非正規労働者問題

355万人が正社員になると…家計消費支出6・3兆円増加──厚労省試算

　正社員になることを望む非正社員355万人全員が正社員になると、国内総生産（GDP）の6割を占める家計消費支出を6・3兆円増やす効果があるとの試算を厚生労働省がまとめた。6・3兆円は2011年の実質家計消費支出（294兆円）の2・1％にあたる。

　09月14日にまとめた2012年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）に盛り込んだ。

　パートや派遣などの非正社員は11年には1802万人で、労働者全体の35・1％を占める。厚労省の調査では、正社員を望む非正社員は2割程度。白書では男性145万人、女性210万人の計355万人が希望していると想定した。

　11年の非正社員の平均年収は男性が207・8万円、女性が139・4万円で、いずれも正社員の4割以下。355万人全員が正社員並みの賃金になると、可処分所得は計約11兆円増え、約6・3兆円が消費に回るという。
　　(朝日、2012年09月15日）

　　感想

　経済を活性化させ、世の中を安定させる方法は、非正規労働者を無くし、所得税の累進性を昔に戻すことだと思います。

　そうすると、上のように、需要が増えて内需中心の経済になります。又、貧困問題が解決される方向に動くと、社会的軋轢が少なくなり、犯罪等が減り、病気も減るので、その方面の経費が少なくて済みます。