おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は「企業による森林（もり）づくり活動」をみましたが、今日は白書80ページの「地方公共団体による独自課税」をみます。
各地の都道府県では、森林の整備を主な目的として独自の課税制度を導入していることをご存じでしたか。
平成15（2003）年度に高知県が全国で初めて森林環境税を導入して以来、平成23（2011）年度までに31県が同様の制度を導入しています。
導入済みの31県における収入の使途をみると、31県が森林整備を、26県が普及啓発を、23県が森林環境学習を、23県がボランティア支援を実施しています。
また、12県では、公募により、地域住民やボランティア団体等が自ら企画・実践する森林づくり活動を支援しています。
なお課税方式は、県民税への上乗せとなっており、大部分の県で個人の場合は定額を、法人の場合は定率を上乗せしています。
このように目的と使途が明確な税は歓迎ですね。
昨日は「企業による森林（もり）づくり活動」をみましたが、今日は白書80ページの「地方公共団体による独自課税」をみます。
各地の都道府県では、森林の整備を主な目的として独自の課税制度を導入していることをご存じでしたか。
平成15（2003）年度に高知県が全国で初めて森林環境税を導入して以来、平成23（2011）年度までに31県が同様の制度を導入しています。
導入済みの31県における収入の使途をみると、31県が森林整備を、26県が普及啓発を、23県が森林環境学習を、23県がボランティア支援を実施しています。
また、12県では、公募により、地域住民やボランティア団体等が自ら企画・実践する森林づくり活動を支援しています。
なお課税方式は、県民税への上乗せとなっており、大部分の県で個人の場合は定額を、法人の場合は定率を上乗せしています。
このように目的と使途が明確な税は歓迎ですね。
