おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は「6次産業化への取り組み」についてみましたが、今日は、「6次産業化の運営主体」をみます。
農林水産省の「農産物地産地消等実態調査」による全国の農業経営体及び農業協同組合が運営する農産加工場を対象に行った調査によると、農産加工場等の運営主体の９割は法人化していない農家が占めています。
他方、年間販売金額をみると、平成21（2009）年度の総額6,800億円のうち、株式会社等が47％と農業協同組合が37％と、２つで全体の８割を占めています。
一昨日もみたとおり、６次産業化の狙いを「所得向上」としているものの、それがうまく達成できていない。
つまり、圧倒的に多い個人は機会損失の状況にあるということで、この状況は農業に限らず、水産業でも林業でも見受けられるものです。
それは同じ事業を行う場合でも個人と法人では信用力に差が生じる、例えば、開業や運転資金を銀行等からの借入る場合に個人では難しいことから、適切な事業規模を拡大できず、機会損失が生じるということです。
まずは最適な組織を整備する、これは6次産業化を行う場合に限らず非常に重要なことです。
昨日は「6次産業化への取り組み」についてみましたが、今日は、「6次産業化の運営主体」をみます。
農林水産省の「農産物地産地消等実態調査」による全国の農業経営体及び農業協同組合が運営する農産加工場を対象に行った調査によると、農産加工場等の運営主体の９割は法人化していない農家が占めています。
他方、年間販売金額をみると、平成21（2009）年度の総額6,800億円のうち、株式会社等が47％と農業協同組合が37％と、２つで全体の８割を占めています。
一昨日もみたとおり、６次産業化の狙いを「所得向上」としているものの、それがうまく達成できていない。
つまり、圧倒的に多い個人は機会損失の状況にあるということで、この状況は農業に限らず、水産業でも林業でも見受けられるものです。
それは同じ事業を行う場合でも個人と法人では信用力に差が生じる、例えば、開業や運転資金を銀行等からの借入る場合に個人では難しいことから、適切な事業規模を拡大できず、機会損失が生じるということです。
まずは最適な組織を整備する、これは6次産業化を行う場合に限らず非常に重要なことです。
