経営計画作成セミナーを開催しました！

大内宿や湯野上温泉など魅力的な地域資源を持つ南会津の下郷町商工会様において、平成26年4月18日(金)、経営計画作成セミナーを開催しました。

経営計画の作成は、経営者にとって重要でありながらも非常に難しい課題です。そこで、この重要で難しい課題に対して、グループディスカッションや個人実習を通じて、自社の経営計画を検討していくという内容で進めてみました。

皆さまから活発な意見交換が飛び交うホットなセミナーで、7時間にも及ぶ長丁場も、あっと言う間という感じでした。

受講された皆さまは、今後、「平成25年度補正予算　小規模事業者持続化補助金」に向けて、経営計画を完成させて行く、という段取りになっています。

このセミナーを契機に、経営革新計画等、さらなる高みへステップアップして行きたいですね～！！

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森林環境税の状況

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」の94ページ「企業による森づくり活動」をみましたが、今日は96ページ「地方公共団体による独自課税が拡大」をみます。

各地の都道府県では、森林の整備を主な目的として、独自の課税制度を導入する取組が増加しています。

白書によると、平成15（2003）年度に高知県が全国で初めて「森林環境税」を導入して以来、平成24（2012）年度までに33県が同様の制度を導入しており、平成24（2012）年度には、新たに、山梨県と岐阜県が独自の課税制度を導入しているとのことです。

なお、独自課税を導入した県の多くは、５年間の時限措置としており、平成23（2011）年度までに23の県が第１期を終えたが、全ての県が独自課税を継続しています。

また、独自課税の課税方式は、県民税への上乗せとなっており、大部分の県で、個人の場合は500～1,000円の定額を、法人の場合は５～11%の定率を上乗せしており、平成24（2012）年の税収見込みは、合計で約260億円となっています。

この表の中には、東京都はないことから、最近、人気のふるさと税のメニューに森林環境を加えることで都民からの納税が確保できるかもしれませんね。

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