おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は「地域の経済2012」 「第３章 集積のメリットを活かした地域づくり」の138ページ「高度人材の集積」をみましたが、今日は145ページ「ＩＴ人材比率」をみます。
総務省「国勢調査」から都道府県のＩＴ人材比率をみると、1985年から2005年にかけて、すべての都道府県で上昇していることが分かります。
この図でいうＩＴ人材比率は、情報処理技術者÷15歳以上の就業者×100で求められますが、神奈川県が3.5％程度と高く、次いで、東京都、千葉県が続きます。
全体的に政令指定都市が高い中、茨城県、奈良県、石川県、富山県のＩＴ人材比率が高いことが目に付きます。
世界経済を牽引するＩＴに対して人材育成を積極的に行う地域は若者から支持されますし、ＩＴは勤務場所を選ばない長所があるので、ビジネスモデルが確立した実業家の地域へのＵターンも期待されますね。
昨日は「地域の経済2012」 「第３章 集積のメリットを活かした地域づくり」の138ページ「高度人材の集積」をみましたが、今日は145ページ「ＩＴ人材比率」をみます。
総務省「国勢調査」から都道府県のＩＴ人材比率をみると、1985年から2005年にかけて、すべての都道府県で上昇していることが分かります。
この図でいうＩＴ人材比率は、情報処理技術者÷15歳以上の就業者×100で求められますが、神奈川県が3.5％程度と高く、次いで、東京都、千葉県が続きます。
全体的に政令指定都市が高い中、茨城県、奈良県、石川県、富山県のＩＴ人材比率が高いことが目に付きます。
世界経済を牽引するＩＴに対して人材育成を積極的に行う地域は若者から支持されますし、ＩＴは勤務場所を選ばない長所があるので、ビジネスモデルが確立した実業家の地域へのＵターンも期待されますね。
