危険な野田新政権（外交編）

　新たに発足した民主党野田新政権の「原発」政策がいかに曖昧なものであるかについては、すでに述べたが、昨日（８日）福島県に出掛け「フクシマ」について視察した野田首相以下の面々、「福島の復興なくして日本の復興はない」などと格好のいいことを言っていたが、その一方で既存の原発についてはできるだけ早い時期に再稼働を認める、といった「脱原発」への道筋を示さないまま原発を容認するような発言を平気でしており、このような矛盾した新政権の在り方（考え方）は、まさに「衣の下から鎧が見える」というようなもので、この新政権の危うさを象徴している。
　と思っていた矢先、野田氏と民主党の代表選を闘い、その後に民主党政調会長に就任した前原誠司がアメリカを訪問して「PKO活動に参加する自衛隊が他国の軍隊を助けるために武器を使用することを認めるべきである」といった主旨の発言をした、という。従来の自衛隊のPKO活動における武器使用は「最小限、自分たちの生命が危険にさらされた時」と制限されていたはずなのに、前原発言は「無制限」にPKOで紛争地に出動した自衛隊が紛争（戦争）に参加できるということで、それこそ憲法（平和主義・第９条）に抵触する考え方で、アメリカの「タカ派」（ネオコン）と通じている前原誠司の「危険性」が図らずも露呈した、ということになるが、自民党でさえ踏み込まなかった「戦争への参加」の可能性について発言した政調会長の存在を「盟友」として認めているように見える民主党野田新政権、危ういな、と思わざるを得ない。
　この「危うさ」は、実は「フクシマ」の陰であまり大きく取り上げられなかったが、この国の軍需産業に後押しされてのことなのだろうが、「武器輸出三原則」の見直し（緩和）という民主党の方針と連動しているものと考えてよく、「日本国憲法」（平和主義）の精神を踏みにじるものに他ならない。これは、国内的には「脱原発」を唱えながら、第三世界への「原発輸出」を推進しようとするマッチポンプ的な民主党政権の在り方と全くアナロジーで、建前上は「戦争はしない＝平和主義」を唱えながら、「金儲け」のためなら「平和主義などくそ食らえ」とばかりに他国へ戦争の道具（武器）を平気で売りさばこうという、何とも姑息な嫌らしい経済界の在り方を応援する民主党政権、僕らは何のために「政権交代」を選択したのか。
　もちろん、だからといって自公政権の方がいい、などと口が裂けても言えないのだが、自衛隊のPKO活動の拡大、武器輸出三原則の見直し、といったこととは別に、民主党の「危うさ＝危険性」をよく表しているのが、これも「フクシマ」の陰に隠れて、すーと通り過ぎていってしまった印象があるのだが、沖縄の普天間基地移設問題に関して、アメリカが昨年６月に日米の高官協議で取り交わされた「日米合意」の遵守を迫っているということ、そして野田新政権はその方向で動き始めた模様で（前原政調会長が新政権発足後、首相や外務大臣を差し置いて、いち早く訪米したのは、何のためだったのだろうか。この「日米合意をお互いに確認して促進させようとする意図の下でのことではなかったか）、沖縄の「合意」を得られないまま、どうしようというのか。本当に「日米合意」を尊重するのであれば、あるいはアメリカ経済の足を引っ張っている海外派兵（イラク戦争やアフガン紛争への介入、等々）や海外駐留米軍のことを考えても、日本（沖縄）からの「米軍基地撤去」が最良の方法だと思うのだが、産軍複合体化した日本（世界）の経済に対して、本当に僕らの生活はそれなしでは成り立たないのか、もう一度考える必要があるのではないか。
　ここでも僕らは「オルタナティヴ（もう一つの生き方）」が求められているのではないか。明らかに資本主義経済は行き詰まっているのだから……。