黒古一夫BLOG

文学と徒然なる日常を綴ったBLOG

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「怒り」と「絶望」の日々(4)――この虚脱感は何?

2016-07-12 10:12:09 | 仕事
 10日(日)の深夜になって判明した参議院選挙の結果、マスコミ各社が一斉に「与党圧勝」、「改憲勢力3分の2超」と見出しを付けるだろうと予測しながら眠りについたのだが、ある程度予測できたこととは言え、与党=安倍自公「嘘つき」政権への余りに警戒心のない参議院選挙結果(国民の審判)に打ちのめされ、また自分の力の無さに虚しさを覚え、更にはテレビ画面に映った安倍晋三氏の得意満面の顔がちらついて、なかなか寝付けなかった。
 そして、一夜明けた昨日、気分転換も兼ねて痴呆症が進んで施設にいる義母を妻と一緒に見舞い(介護の手助けをして)、日頃から「低賃金」に甘んじながら使命感に燃えて献身的に働く職員の皆さんは、安倍氏が「道半ば、将来を見て欲しい」というアベノミクスに対して、本当はどう思っているのか、そのアベノミクスへの思いをどのように今回の選挙に反映させたのか知りたい思いを抱きながら、帰宅してからもずっと考えていた。
 ちょうど今、週刊読書人から依頼されて、僕らが学生時代を過ごした1970年前後の「青春」を描いた小嵐九八郎の『彼方への忘れもの』(2200円+税 アーツアンドクラフツ刊)を読んでいたと言うこともあり、あの1970年前後の『政治の季節』を過ごした団塊の世代=全共闘世代を中心とした人々、及びその子供たちは今度の選挙に対してどのように対処したのか、又いろいろと考えざるを得なかった。
 しかし、出口調査や投票行動を行った人たちへの聞き取りなどで「50%以上」の人たちが「安倍政権下での改憲に反対」を表明しているのに、結果は「改憲勢力で3分の2超」の議席を確保ということになった。
 この「ねじれ」はどこから来たのか選挙期間中一度も「改憲」について触れなかった(触れることを禁じられていた)安倍氏や自民党の候補者やその人たちを支持した国民は、安倍氏が「秋の臨時国会における憲法審査会で議論していく」と言っているが、彼の「特定秘密保護法」や「集団的自衛権行使容認」(安保法制=戦争法案)などに対する「数の力」を頼った反対派に対する「有無を言わせぬ」政治手法を知る僕らとしては、必ずや彼は「改憲」の本丸である「憲法前文」と「第9条」の改正を急ぐだろうと思う。誰かが、2度あることは3度ある、と言っていたが、消費増税再延期に際して前が「再延期は絶対にない」と言っていながら、「新しい判断」ということで平気で前言を翻して(嘘をついて)恬として恥じない安倍氏のやることを信じろという方が酷である。
 その安倍晋三への警戒心の無さ、繰り返すが、それが今回の参議院選挙の結果なのだろうと思うが、いくらか救いなのは、「改憲勢力」の一翼を担う公明党が「第9条の改正」について「議論が煮詰まっていない」と言っており、またおおさか維新の会も「第9条の改正には反対」を表明していることである――しかし、権力側にいることの「甘い蜜」の味を知ってしまった公明党が、目の前にニンジン(甘い蜜)をぶら下げられたら、いつ「転ぶ」か分からないし、おおさか維新の会も彼岸の「大阪都構想」に自民党が賛成すると言うことになれば、これまた何時「転ぶ」かも分からない――。
 そしてもう1点、TPPに拠って壊滅的な打撃を受けるであろう農業が主要産業になっている東北地方で、野党統一候補が公明党が全面支援した自民党候補に競り勝ったこと、及びフクシマ(原発事故)からの復興がいっこうに進まない福島と普天間基地の辺野古沖移転(新基地建設)に反対の野党統一候補が自民党の沖縄担当大臣に大差で勝利したこと、さらに付け加えるならば、参院選と同時に行われた鹿児島知事選で「反原発」を掲げた候補が、事故が起こった場合の避難計画が不十分なまま川内原発の再稼働を認めてしまった現職を破って当選したこと、これらの国民(選挙民)の判断、まだまだ「希望」が持てるかも知れない、と思わせる結果であった。
 僕は経済について素人だが、先のバングラディッシュにおける「テロ」で明るみに出た日本経済が企業の「海外」進出に頼っており、内需拡大が飽和状態にある現実を知ると、安倍氏が何と言おうと、もうアベノミクスは限界だと思う。安倍氏は「前に進める」と言っているが、「遺された道は、国債の発行(=借金に頼った)「財政出動」しかないのではないか、と思う。つまり、大手ゼネコンや建設業界だけが潤う「借金経済」を続けていくということで、その「ツケ」は将来の日本人が背負うものでしかない。子供のいない安倍氏はいいかもしれないが、借金地獄に陥って社会保障制度ががたがたになる借金政策、もう期待するのは止めようではありませんか。
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「怒り」と「絶望」の日々(3)――今一度、確認。

2016-07-09 15:02:54 | 仕事
 明日は、参議院選挙の投票日。
 自分が投票したからと言って何かかが変わるわけではないと思うが、新聞報道が伝えるように、
 もし、「改憲勢力」(自公を中心におおさか維新の会など)が「3分の2」の議席を獲得したら、「嘘つき安倍」は選挙期間中は封印していた「改憲」を必ず「国民の信を得た」と言って、強行採決してでも実行するだろう。
 今までの観衆や「仕事上」の関係から、あるいは「信仰上の理由」から自公に1票を投じていた人は、今回だけは安倍政権の「野望」を阻止するために、自公への投票を止めてください!
 また、
 「どうせ何も変わらない」と言って「棄権」しようとしている人、今回は投票所に足を運んで「野党」に投票しましょう

 今思っているのは、以上のことです。
 「平和」名日々が続きますように!
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「怒り」と「絶望」の日々(2)――自公の支持者へ、本当に「改憲」を望んでいるのか?

2016-07-05 06:14:12 | 仕事
 次の本『立松和平の文学――書くことは生きること』(仮題)の9月刊行がほぼ決まり、「820枚」ほどになっていた下書き原稿の見直しに毎日たくさんの時間を取られ、あわせて庭のあんずとボタンキョーの木が実り(収穫)の時期を迎え、ジャム作りを手伝わなくてはならず、本欄の記事が書けず、参院選や都知事選に関する人々の反応に「いらいあら」が募る毎日を過ごしてきた。
 拙著の「修正」とジャム作り(すでにその数は50瓶を越えている)はまだまだ続いているのだが、参議院選挙の投票日(10日)が近づいてきたということと、知知事選に関して民進党の東京都連会長の松原仁が自民党の推す候補との「相乗りもあり」などという、全くとんちんかんな発言などもあり、僕の苛々は頂点に達しつつある。
 特に、前回も書いたことだが、参議院選の中盤になっても、依然として自民・公明を中心とする「改憲勢力」が3分の2に迫る勢い、という世論調査の結果に接すると、kの国の国民はどうなっているのか、と思わざるを得ず、この国の人々のモラリティー(倫理観)は完全に「いかれている」のではないか、この国は果たして「再生」可能なのか、とも思ってしまい、僕の焦りに拍車を掛ける 例えば、昨日の朝日新聞の世論調査の結果、安倍首相の経済政策(アベノミクス)について、「見直すべきだ」という異見が「55%」に達していて、改憲勢力が3分の2を占めた方がいいが「36%」で、占めない方がいいが「41%」と上まわっていながら、相変わらず安倍内閣の支持率は「41%」と高いままになっている。そして、比例投票で自民に入れるというのが、民進党の「16%」に対して「35%」と倍以上になっている。
 異常の数字が如実に語る「矛盾」、元来国民の意識など「矛盾に満ちたもの」であるが、国の根幹に関わる「改憲」に関して、このような「矛盾」が生じているというのは、先にも書いたように国民の「モラリティー」が完全におかしくなっている証に他ならない

 何故なら、国民の「自由」を縛る特定秘密保護法の制定に関しても、また自衛隊を海外の戦争に参加させる「安保法制=戦争法案」の制定に関しても、安倍政権は選挙の時はほとんどそのような危険な法律の制定について触れず、「嘘」で塗り固めた経済政策(アベノミクス)を全面に押し出し、選挙に勝利した途端、「国民の信を得た」とばかりに、数を頼りに強行採決を繰り返し、制定してしまった。
 今回も、今年の春の所信表明では、「7月の参議院選挙において改憲勢力(自公中心)で3分の2の議席を獲得し、憲法改正に着手する」と明言していながら、選挙戦に入った途端、「改憲」については自民党の候補者はもちろん、その補完勢力である公明党からも一切発言がなく、もっぱら安倍自民党は相変わらず「嘘」(そのいい例が、安倍政権下で有効求人倍率が「1」を上まわり、雇用も増えたと言っているが、雇用に関しては「非正規雇用」が増えただけで、「正規雇用」はむしろ減っているという事実がある)で固めた「アベノミクスを前に進める」とだけ言い、公明党は「野党協力」は「野合だ」と繰り返すばかりで、公明党の党是である「平和と福祉」については一切触れておらず、たぶん、参院選に勝利したら、一挙に「改憲」を推し進めるのだと、思う。
 それが、安倍晋三首相の「手=やり方」である
 しかし、果たして「柳の下に泥鰌は3匹(1匹目は特定秘密保護法、2匹目は安保法制=戦争法案、そして3匹目は改憲)いる」だろうか。3匹目がいるかいないか、それは全て国民の「モラリティー」に掛かっている。
 このところ、中国の教え子からの質問に答えるべく、自分の仕事とは別に、「戦前の戦争文学」に関する文献を読んでいるのだが、多くの識者が指摘しているように、現在の情況は「満州事変」いごの「15年戦争=アジア太平洋戦争」前夜に酷似している、と痛感している。先のアジア太平洋戦争で日本人は「320万人」の死者とそれを遙かに上まわる負傷者(精神的な負傷も含めて)を出し、中国をはじめアジア各地で2000万人を超える犠牲者をだした事実を私たちは忘れるわけにはいかない。
 目先の「利益」に目を奪われることなく、仕事の関係で表立っては「自公に反対」とは言えなくても、投票行動で「戦争反対」「改憲反対」の意思表示を示すべきなのではないか、今は痛切にそう思う。
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