「怒り」を武器に！（６）――「言論の自由」抹殺を図る安倍政権・補遺

　昨日の記事は、怒りにまかせて高市早苗総務大臣を「バカ女」呼ばわりしたが、１日経って、さすがにこの彼女に対する言い方は「差別」に繋がるものだと反省せざるを得なかったが、今朝の新聞を見ていたら、彼女はどうやら「放送法第４条」の「政治的公平性」は、安倍首相と同じように、政府（権力者）の判断によって決められるというのは持論のようで、言ってみれば「総務大臣の判断で、政治的公平性に違反していると思われる放送機関に対して＜電波停止＞の処置を行うことができる」という信念＝政治的立場は揺るぎないもののようである。
　つまり、彼女は>「表現（言論）・思想の自由」が権力者＝政府の意思に委ねられているものである、と信じているということである。言い方を変えれば、「表現（言論）の自由」や「思想の自由」は、その生殺与奪の権を政府＝権力者が握っていて、しかもそれは恣意的なものである、と言っているということである。
　昨日も書いたが、これはあのアジア太平洋戦争の敗北から日本国民が学び、選んだ「戦後民主主義」＝「日本国憲法」を支えている「基本的人権の尊重」の否定ということである。
　自民党（公明党も）の政治家たちの多くは、国会議員が遵守しなければならない「日本国憲法」の思想＝精神を否定し、逸脱している人が、安倍首相を先頭に数多くいるが、この（安倍首相の意を汲んだと思われる）高市総務大臣ほどあからさまに日本国憲法を否定するような考えを堂々と述べる「愚か者」はいないのではないか。
　それだけ、現在の政治の世界では「知性の劣化」が進んでいるということなのだろうと思うが、それはそれで大きな問題だが、今ひとつ理解できないのは、高市総務大臣もそうだが、安倍首相たち「ネオ・ナショナリスト＝ネオ・ファッシスト」が、「どのような日本になればいいを想定しているのか」、つまり「日本の将来像をどう描いているのか」ということである。
　というのも、僕がこの欄で何度も言及してきたことだが、まさか彼らが本気で「戦前の日本＝絶対主義天皇制国家」・「軍国主義国家・日本」の再来を望んでいるわけではないだろう、と思うからである。
　彼らが思い描く「理想の日本」とはどのようなものなのか？　どう考えたって、少なくとも固定化しつつある「格差社会」＝不平等社会から脱却しない限り、万民が「自分たちは幸福だ」と思うような社会は実現できないと思うし、現今の安倍自公「極右」政権が行っていることは、「不平等」の固定化であって、そのような「格差社会」の解体・解消を目指すものではない。
　とは言え、そんな安倍自公「極右」政権を支持する国民が「５０％」ほども存在するという現実、「絶望」してはいけないと思いつつ、「お先真っ暗」と思わない日がないというのも現実である。
　">何とかしなければ、と切に思う。

「怒り」を武器に！（５）――「言論の自由」抹殺を図る安倍政権

　このところの「政治」ニュースは、北朝鮮の「人工衛星（弾道ミサイル）発射実験」に関わる「制裁処置」や「国会議員も育児休暇を取るべきだ、自分は実践する」と声高に叫んでいた若手衆議院議員の「不倫疑惑」ばかりが前面に出ているが、僕にはその陰でいよいよ安倍自公政権の「ネオ・ナショナリズム＝ファシズム」体質が剥き出しになってきたように思えてならない。そのいい例が、甘利元経済再生大臣の「政治とカネ」問題＝「収賄・口利き」疑惑問題が「もう終わった」というようなムードになっているように思えることである。「権力を笠に着て、大臣（政治家）本人及びその「虎の威を借りる」秘書が、独立行政法人や民間会社から「カネをむしり取る」、区瑕疵からずっと保守政治家がやってきたことだが、政党交付金という巨額の税金をもらいながら、なおかつ企業や金持ちから「政治資金」という名の「寄付＝賄賂」を受ける。そして、そのことを「当たり前」と思い、すぐに忘れてしまうこの国の人々（マスコミ・ジャーナリズムも含め）の「感性」と「知性」、これは>この国の「感性」と「知性」がいかに劣化しているかをよく表している、
　さらに、昨日、１昨日の、「女性の活躍」を象徴するという宣伝文句で大臣になった二人の閣僚、高市早苗総務大臣と丸川珠代環境大臣の「とんでもない発言」を見ると（それに、弁護士だった稲田朋美自民党政調会長の国会における「立憲主義」をめぐる安倍首相との「ゴマすり＝八百長」問答と、島尻沖縄・北方担当大臣が「歯舞諸島」が読めなかったことを加えると）、国会議員（閣僚）「感性」と知性」の劣化というよりは、主権者たる国民を「なめている＝虚仮にしている」としか思えない。
　中でも、丸川環境大臣の「被爆線量の上限１ミリシーベルトに根拠がない」という発言は、環境大臣でありながら、フクシマの事故をできるだけ「小さく」見せようとする姑息な発言で、これは安倍首相が東京オリンピック招致の際に世界に向けて公言した「フクシマは完全にコントロールされている」というウソと同質の、デマゴギー（ウソ）で氏亜ｋなく、こんな「バカ」な大臣は、任命権者（安倍首相）と共に「早く消え去れ！」「この馬鹿者が！」、と言っておけばいいのだが、問題なのは、高市総務大臣の「政治的公平性を欠く報道を繰り返すならば、「電波停止」の処置を執ることもある」という発言である。
　このかつて「在特会」などという「右翼・ネトウヨ」と仲良く写真に収まって悦に入っていた「右翼政治家」は、たぶん安倍首相にゴマをするつもりで（あるいは、自分は安倍首相の考えと同じだということを言いたくて）、あたかも思想の自由や表現の自由が著しく制限されていた「治安維持法」が猛威を振るっていた戦前――安倍首相の「美しい国」や「日本を取り戻す」という言葉の裏に想定されている日本――のように、権力が「表現の自由」を制限できる、と本気で思って発言したのだろうが、彼女は日本が「民主主義国家」であり、憲法で基本的人権の尊重を謳っていること、その基本的人権の尊重の中核をなすのが「思想・表現の自由」であり、「平等」思想であることを、いかにも「私は秀才です」といった顔の、この「バカ女」は知らないのだろうか（知っていても、知らないフリをしているのかも知れない）。
　案の定、彼女のこの「不埒な発言」を受けて、安倍首相は「放送法第４条　政治的公平性」を理由とした「電波停止」もあり得る、と発言した。
　この高市「バカ女」と安倍首相の「表現・思想の自由」制限にたいする発言は、先頃自民党が発表した「憲法改正草案」に盛り込まれていることでもあるが、特定秘密保護法を施行し、安保関連法制＝戦争法案を実現させ、よりファシズム国家の体制を整えようとする安倍政権の「本性」をいよいよ隠さなくなったことを意味するものである。
　何としても、安倍首相やその取り巻き連中の「野望」を阻止しなければならない。「虚無」を枕に昼寝をしている暇はないのではないか、と僕は思う。
＜追加＞
　ところで、高市総務大臣や安倍首相が問題にしている「放送法」第４条の「政治的公平性」についてであるが、そもそも「政治的公平性」というのは、マスコミや個人の「言論・表現の自由」、とりわけ「権力批判」が保障されて初めて担保されることで、１政党、あるいは権力者が恣意的に決めることではない（判断することではない）。そのことを捨象して権力者が「政治的公平性」を語るときは、一番危ないときで、民主主義国家か全体主義国家かの分かれ目は、まさにそこにあると言わねばならない。

「怒り」を武器に！（４）――北朝鮮の「ミサイル」発射に思う

　先般の「核（水爆）実験」に次いで、７日午前９時半ころ北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と称する「弾道ミサイル」発射実験を行った。
　僕は、「核（水爆）実験」も「人工衛星打ち上げ（弾道ミサイル）実験」も、共に北朝鮮の試みは＜愚挙＞だと思っている。理由は、マスコミが非難の理由とする「世界の脅威」とか「東アジア情勢のバランスを崩す」からではないし、「国連決議違反」だからでもない。北朝鮮の「弾道ミサイル」実験は、「核（水爆）実験」と同様に、結果として偏に安倍自公「極右」政権のファシズム体制＝強権政治・「戦争のできる国」体制作りに加担する行為だからに他ならないからである。
　考えてみて欲しい。これは前にも書いたことだが、北朝鮮による「核（水爆）実験」については、自国の核保有については放置しながら、あるいは同盟国だからと言ってイスラエルの核保有については黙認しながら、一方的に木太町瀬を非難する核保有国についてはもちろんだが、アメリカの傘の下に存在し、同時に多くの原発を保持することから「潜在的核保有国」と世界から認定されている日本や韓国は、彼の国を非難できないはずである。さらに言えば、アメリカやロシア・フランスは、「臨界前実験」だから「核実験」ではないと言って、核兵器の改良・進化を求めて毎年「核実験」を続けている。核保有国の「臨界前実験」は許しても、北朝鮮の「核実験」は許さない、どこかおかしい。また、ずっと前のことになるが、パキスタン、インドが核実験に成功し（もちろん、同時に核弾頭を運搬するミサイルも保持するようになった）、核保有国の仲間になったとき、日本政府やマスコミは、今回の北朝鮮による「核実験」と同じように騒いだか（非難したか）？
　「人工衛星打ち上げ（弾道ミサイル）実験」についても、同じである。日本のマスコミが挙って賞賛する宇宙ステーションでの日本人パイロットの活躍だって、彼らを宇宙ステーションに運ぶロケットは元々ＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）だし、、またアメリカが誇るＮＡＳＡの宇宙開発に寄与している有人ロケットだって、元を正せばＩＣＢＭである。さらに言えば、日本が種子島で打ち上げている商業用人工衛星用のロケットだって、すぐに「弾道ミサイル」に転用できるものである。
　僕は、２０００年の半年に及ぶアメリカ滞在中に見学したニューメキシコ州アルバカーキーの空軍基地に設置されていた「National Atomic Museum（国立原子力博物館）」の外庭に展示してあったアポロ（月探検）計画に使用されたという「！ＣＢＭ」を見たが、その時、宇宙開発・人工衛星の打ち上げという「ロケットの平和利用」という美名と表裏一体になっている「軍事＝戦争兵器」利用という両面があるということを思い知らされた。
　そんなことを思いながら、１昨日から昨日の安倍首相（や菅官房長官、他の自民党政治家たち）の言動を見ていると、高々度を飛ぶミサイルにはほとんど役に立たないＰＣ３（パックスリー）という迎撃ミサイルを沖縄の先島諸島に配備したり、「北朝鮮への制裁強化」という表向きの言葉の裏側で、「（米軍との意思疎通がスムーズに行われて）安保法制が有効に機能し始めている」とか、「ミサイル防衛の強化が必要。防衛費の増額を）などという、ここぞとばかりに「火事場泥棒」的な発言を繰り返すばかりで、軍事オタク（軍事無知）ぶりをいかんなく発揮してはしゃいでおり、あきれるばかりである。
　特に、安倍首相に至っては、今回の北朝鮮の「愚挙」に対しては、元々小泉元首相のように北朝鮮に乗り込んで金正日と直談判して「拉致被害者」を連れ戻すというような「勇気」もまっとうな「気持」もないから仕方がないのかも知れないが、「制裁強化」「我が国独自の制裁を！」と声を高め、これで「拉致問題」の解決がまた遠のいたという認識など端から思わず、これで来る参議院は有利に戦える、ぐらいにしか思っていないのではないか、と思わざるを得ない。
　最近の「ご都合主義」的な論法を振り回して、「憲法改正＝第９条改正→国防軍の設置→徴兵制の実施」を主張するあの態度と、今回の北朝鮮の一連の「愚挙」への対応は、まさに安倍晋三という「ウルトラ・ナショナリスト＝ファシスト」の本性をよく現している。
　僕らは、何としても安倍晋三の「野望」を打ち砕かなければならない。
　評判になった北野慶の『亡国記』（１５年８月刊）には、特定秘密保護法の施行や集団的自衛権行使容認を強行した保守政権が、いかに国民の「権利」と「自由」を奪う「全体主義（ファシズム）国家」に変貌したかの一端が描かれているが、読みながら背筋が寒くなる経験したことを思い出す。
　うかうかしていられない、という気持である。

「怒り」を武器に！（３）――罷り通る「ご都合主義」と「数字のマジック」

　このところずっと頼まれていた「＜在日＞文学（在日朝鮮人文学）」の現在についての論を書くために、関係書籍や論文を読む（読み直す）日々を送っていた。「＜在日＞文学の行方――「民族」と「言葉」の問題を軸に」（仮題）と題した論文は、主に「在日文学第３世代」と言われる柳美里、黄英治と、「第１世代・第２世代」の金時鐘、カン尚中の４人の言説を中心に取り上げ、５２枚を超える長いものになった。
　論文執筆中、頭から離れなかったのは、北朝鮮による「核（水爆）実験」のことであった。中国からの「支援」が切られるかも知れないという「危険」を承知で「自立」を志向する北朝鮮、未だに残存する「冷戦構造」の中でもがき苦しむ彼らの国家意思も理解できなくはないが、この北朝鮮の「核実験」がアメリカの属国化を加速させる安倍自公政権に「塩を送る」愚挙であることは、間違いない。北朝鮮（屋中国）の「脅威」を強調することで、多くの憲法学者が「違憲」と判断している「安全保障関連法案」の「正当性」を言い募る格好の材料を提供するものだからである。
　アメリカの「劣化ウラン弾」や「臨界前核実験」を容認し、また国内各地に何十発もの核兵器をつくるだけのプルトニウムを保管しながら（つまり、日本は「潜在的核保有国」だということである）、北朝鮮の「核実験」は声を大にして非難する。もちろん、「核と人類は共存できない」との立場から、核兵器も原発も認めない立場を最後まで保持しようと思っている僕としては、北朝鮮の「核実験」を認めるわけではないが、安倍首相をはじめとして、国民の多くが北朝鮮のみを非難して事を済ませようとしている態度は、日本の核に関する「情報」（例えば、世界から「潜在的核保有国」とみなされているということ、等）が偏っているということを考慮しても、やはりおかしいのではないだろうか。もっと客観的に情況を読むこと、これこそが今の日本国民には求められているのではにだろうか。さらに言えば、アメリカの「核の傘」に守られているという事実も見逃すわけにはいかない。日本が３０００億円を超える「思いやり予算」を米軍に払っているか、そのことの意味を僕らはじっくり考える必要がある。
　これと同じなのが、昨日から今日に欠けてマスコミや安倍政権（安倍首相ら）が騒いでいる（我々を洗脳しているかのようにも思える）、同じく北朝鮮による「観測衛星の打ち上げ」発表である。つまり、北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げ実験だと言っているのに、それがいつの間にか「弾道ミサイル打ち上げ実験」となり、北朝鮮を非難するその論理の在り方、僕はどうもここに「胡散臭さ」を感じてならない。
　つまり、日本が種子島において「気象衛星」や「商業用衛星」の打ち上げを何度やっても、マスコミや政府は「日本の宇宙工学（技術）」を賞賛するが、どこの国でも「人工衛星」を打ち上げるロケットは、例えばあの有名なアメリカの「月ロケット」が、実は「ＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）」というミサイルであるという事実のように、宇宙ロケットは、本質的に「弾道ミサイル」なのである――先の「潜在的核保有国」との関係で言えば、ＩＡＥＡ（世界原子力機関）が日本に２０数名の要員を配置しているのも、日本の高い科学技術をもってすれば、半年以内で数十発の核弾頭とそれを運ぶミサイルを製造できる、と考えているからに他ならない――。
　世界は、日本が北朝鮮と同じように「危険な国」、と見ているのである。そのことを考えれば、いかに安倍政権と僕ら国民が「ご都合主義」に陥っていることが分かるだろう。
　この「ご都合主義」は、甘利経済再生担当大臣の辞任に伴って行われた各種の世論調査の数字にも表れている。各社の世論操作が僕らに示したのは、甘利重要閣僚の辞任があったにもかかわらず、安倍政権の支持率は、軒並み「５０％」を越えていたことである。だから、このような支持率の高さに「自信」を持ったのか、安倍首相はいよいよ「本音」を剥き出しに、「憲法改正」が来たる参議院選挙の争点となる、などと公言するようになった。先の世論調査では、憲法改正に対して「反対５０％以上」「賛成４０％弱」にもかかわらずである。内閣支持率５０％以上、憲法改正反対５０％以上、この「矛盾」する数字を得ての安倍首相の「憲法改正」発言、そこには選挙において「１票」でも多く得票すれば、それが「多数の賛成」に繋がるという選挙の矛盾した在り方を熟知した「臈長けた」姿しか僕には見えないが、それがアベノミクスなどという「失敗した」経済政策を未だに信じて、あるいは「３万円」という買収費としか思えないお金のばらまきに騙されている、何とも「いじましい」国民の「真の姿」だとしたら、何とも情けない。
　安倍首相には、７月の参議院選挙で鉄槌を下すしか、もう方法がないのかも知れない。