黒古一夫BLOG

文学と徒然なる日常を綴ったBLOG

「怒り」と「絶望」の日々(4)――この虚脱感は何?

2016-07-12 10:12:09 | 仕事
 10日(日)の深夜になって判明した参議院選挙の結果、マスコミ各社が一斉に「与党圧勝」、「改憲勢力3分の2超」と見出しを付けるだろうと予測しながら眠りについたのだが、ある程度予測できたこととは言え、与党=安倍自公「嘘つき」政権への余りに警戒心のない参議院選挙結果(国民の審判)に打ちのめされ、また自分の力の無さに虚しさを覚え、更にはテレビ画面に映った安倍晋三氏の得意満面の顔がちらついて、なかなか寝付けなかった。
 そして、一夜明けた昨日、気分転換も兼ねて痴呆症が進んで施設にいる義母を妻と一緒に見舞い(介護の手助けをして)、日頃から「低賃金」に甘んじながら使命感に燃えて献身的に働く職員の皆さんは、安倍氏が「道半ば、将来を見て欲しい」というアベノミクスに対して、本当はどう思っているのか、そのアベノミクスへの思いをどのように今回の選挙に反映させたのか知りたい思いを抱きながら、帰宅してからもずっと考えていた。
 ちょうど今、週刊読書人から依頼されて、僕らが学生時代を過ごした1970年前後の「青春」を描いた小嵐九八郎の『彼方への忘れもの』(2200円+税 アーツアンドクラフツ刊)を読んでいたと言うこともあり、あの1970年前後の『政治の季節』を過ごした団塊の世代=全共闘世代を中心とした人々、及びその子供たちは今度の選挙に対してどのように対処したのか、又いろいろと考えざるを得なかった。
 しかし、出口調査や投票行動を行った人たちへの聞き取りなどで「50%以上」の人たちが「安倍政権下での改憲に反対」を表明しているのに、結果は「改憲勢力で3分の2超」の議席を確保ということになった。
 この「ねじれ」はどこから来たのか選挙期間中一度も「改憲」について触れなかった(触れることを禁じられていた)安倍氏や自民党の候補者やその人たちを支持した国民は、安倍氏が「秋の臨時国会における憲法審査会で議論していく」と言っているが、彼の「特定秘密保護法」や「集団的自衛権行使容認」(安保法制=戦争法案)などに対する「数の力」を頼った反対派に対する「有無を言わせぬ」政治手法を知る僕らとしては、必ずや彼は「改憲」の本丸である「憲法前文」と「第9条」の改正を急ぐだろうと思う。誰かが、2度あることは3度ある、と言っていたが、消費増税再延期に際して前が「再延期は絶対にない」と言っていながら、「新しい判断」ということで平気で前言を翻して(嘘をついて)恬として恥じない安倍氏のやることを信じろという方が酷である。
 その安倍晋三への警戒心の無さ、繰り返すが、それが今回の参議院選挙の結果なのだろうと思うが、いくらか救いなのは、「改憲勢力」の一翼を担う公明党が「第9条の改正」について「議論が煮詰まっていない」と言っており、またおおさか維新の会も「第9条の改正には反対」を表明していることである――しかし、権力側にいることの「甘い蜜」の味を知ってしまった公明党が、目の前にニンジン(甘い蜜)をぶら下げられたら、いつ「転ぶ」か分からないし、おおさか維新の会も彼岸の「大阪都構想」に自民党が賛成すると言うことになれば、これまた何時「転ぶ」かも分からない――。
 そしてもう1点、TPPに拠って壊滅的な打撃を受けるであろう農業が主要産業になっている東北地方で、野党統一候補が公明党が全面支援した自民党候補に競り勝ったこと、及びフクシマ(原発事故)からの復興がいっこうに進まない福島と普天間基地の辺野古沖移転(新基地建設)に反対の野党統一候補が自民党の沖縄担当大臣に大差で勝利したこと、さらに付け加えるならば、参院選と同時に行われた鹿児島知事選で「反原発」を掲げた候補が、事故が起こった場合の避難計画が不十分なまま川内原発の再稼働を認めてしまった現職を破って当選したこと、これらの国民(選挙民)の判断、まだまだ「希望」が持てるかも知れない、と思わせる結果であった。
 僕は経済について素人だが、先のバングラディッシュにおける「テロ」で明るみに出た日本経済が企業の「海外」進出に頼っており、内需拡大が飽和状態にある現実を知ると、安倍氏が何と言おうと、もうアベノミクスは限界だと思う。安倍氏は「前に進める」と言っているが、「遺された道は、国債の発行(=借金に頼った)「財政出動」しかないのではないか、と思う。つまり、大手ゼネコンや建設業界だけが潤う「借金経済」を続けていくということで、その「ツケ」は将来の日本人が背負うものでしかない。子供のいない安倍氏はいいかもしれないが、借金地獄に陥って社会保障制度ががたがたになる借金政策、もう期待するのは止めようではありませんか。
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「怒り」と「絶望」の日々(3)――今一度、確認。

2016-07-09 15:02:54 | 仕事
 明日は、参議院選挙の投票日。
 自分が投票したからと言って何かかが変わるわけではないと思うが、新聞報道が伝えるように、
 もし、「改憲勢力」(自公を中心におおさか維新の会など)が「3分の2」の議席を獲得したら、「嘘つき安倍」は選挙期間中は封印していた「改憲」を必ず「国民の信を得た」と言って、強行採決してでも実行するだろう。
 今までの観衆や「仕事上」の関係から、あるいは「信仰上の理由」から自公に1票を投じていた人は、今回だけは安倍政権の「野望」を阻止するために、自公への投票を止めてください!
 また、
 「どうせ何も変わらない」と言って「棄権」しようとしている人、今回は投票所に足を運んで「野党」に投票しましょう

 今思っているのは、以上のことです。
 「平和」名日々が続きますように!
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「怒り」と「絶望」の日々(2)――自公の支持者へ、本当に「改憲」を望んでいるのか?

2016-07-05 06:14:12 | 仕事
 次の本『立松和平の文学――書くことは生きること』(仮題)の9月刊行がほぼ決まり、「820枚」ほどになっていた下書き原稿の見直しに毎日たくさんの時間を取られ、あわせて庭のあんずとボタンキョーの木が実り(収穫)の時期を迎え、ジャム作りを手伝わなくてはならず、本欄の記事が書けず、参院選や都知事選に関する人々の反応に「いらいあら」が募る毎日を過ごしてきた。
 拙著の「修正」とジャム作り(すでにその数は50瓶を越えている)はまだまだ続いているのだが、参議院選挙の投票日(10日)が近づいてきたということと、知知事選に関して民進党の東京都連会長の松原仁が自民党の推す候補との「相乗りもあり」などという、全くとんちんかんな発言などもあり、僕の苛々は頂点に達しつつある。
 特に、前回も書いたことだが、参議院選の中盤になっても、依然として自民・公明を中心とする「改憲勢力」が3分の2に迫る勢い、という世論調査の結果に接すると、kの国の国民はどうなっているのか、と思わざるを得ず、この国の人々のモラリティー(倫理観)は完全に「いかれている」のではないか、この国は果たして「再生」可能なのか、とも思ってしまい、僕の焦りに拍車を掛ける 例えば、昨日の朝日新聞の世論調査の結果、安倍首相の経済政策(アベノミクス)について、「見直すべきだ」という異見が「55%」に達していて、改憲勢力が3分の2を占めた方がいいが「36%」で、占めない方がいいが「41%」と上まわっていながら、相変わらず安倍内閣の支持率は「41%」と高いままになっている。そして、比例投票で自民に入れるというのが、民進党の「16%」に対して「35%」と倍以上になっている。
 異常の数字が如実に語る「矛盾」、元来国民の意識など「矛盾に満ちたもの」であるが、国の根幹に関わる「改憲」に関して、このような「矛盾」が生じているというのは、先にも書いたように国民の「モラリティー」が完全におかしくなっている証に他ならない

 何故なら、国民の「自由」を縛る特定秘密保護法の制定に関しても、また自衛隊を海外の戦争に参加させる「安保法制=戦争法案」の制定に関しても、安倍政権は選挙の時はほとんどそのような危険な法律の制定について触れず、「嘘」で塗り固めた経済政策(アベノミクス)を全面に押し出し、選挙に勝利した途端、「国民の信を得た」とばかりに、数を頼りに強行採決を繰り返し、制定してしまった。
 今回も、今年の春の所信表明では、「7月の参議院選挙において改憲勢力(自公中心)で3分の2の議席を獲得し、憲法改正に着手する」と明言していながら、選挙戦に入った途端、「改憲」については自民党の候補者はもちろん、その補完勢力である公明党からも一切発言がなく、もっぱら安倍自民党は相変わらず「嘘」(そのいい例が、安倍政権下で有効求人倍率が「1」を上まわり、雇用も増えたと言っているが、雇用に関しては「非正規雇用」が増えただけで、「正規雇用」はむしろ減っているという事実がある)で固めた「アベノミクスを前に進める」とだけ言い、公明党は「野党協力」は「野合だ」と繰り返すばかりで、公明党の党是である「平和と福祉」については一切触れておらず、たぶん、参院選に勝利したら、一挙に「改憲」を推し進めるのだと、思う。
 それが、安倍晋三首相の「手=やり方」である
 しかし、果たして「柳の下に泥鰌は3匹(1匹目は特定秘密保護法、2匹目は安保法制=戦争法案、そして3匹目は改憲)いる」だろうか。3匹目がいるかいないか、それは全て国民の「モラリティー」に掛かっている。
 このところ、中国の教え子からの質問に答えるべく、自分の仕事とは別に、「戦前の戦争文学」に関する文献を読んでいるのだが、多くの識者が指摘しているように、現在の情況は「満州事変」いごの「15年戦争=アジア太平洋戦争」前夜に酷似している、と痛感している。先のアジア太平洋戦争で日本人は「320万人」の死者とそれを遙かに上まわる負傷者(精神的な負傷も含めて)を出し、中国をはじめアジア各地で2000万人を超える犠牲者をだした事実を私たちは忘れるわけにはいかない。
 目先の「利益」に目を奪われることなく、仕事の関係で表立っては「自公に反対」とは言えなくても、投票行動で「戦争反対」「改憲反対」の意思表示を示すべきなのではないか、今は痛切にそう思う。
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「怒り」と「絶望」の日々(1)――僕らはどこまで侮蔑されればいいのか?

2016-06-25 09:15:11 | 仕事
 毎度「言い訳」じみたことから始めることを心苦しく思うが、この1ヶ月余り、博士論文の外部審査員として公開審査会のために、500枚余りの博論を精読したり、いよいよ空きに刊行が決まった次著『立松和平論――書くことは生きること』(仮題)のために、1200枚を800枚に縮小したものの見直し(時間が経つと、訂正しなければならない箇所が案外出てきて、それに思いの外時間を取られることになった)を行っていたので、舛添東京都知事の辞任問題や参議院選挙のことについて、僕なりの考えを提示したいと思っていながら、その時間がなかなか取れなかった
 それに、6月というのは、家庭菜園のタマネギとジャガイモの収穫時期にもなっていて、それにも多くの時間を割かなければならなかった。「無農薬・有機農法」を心がけている手前、梅雨に入ってからの雑草の伸びは半端ではなく、2週間に1回は草刈り気を遣って1時間ほど刈り取るということもしなくてはならない。
 自分が選んだ農法であり、ぼやきたくはないのだが、若いときは何でもなかった草刈りも、1時間ほど思い草刈り気を遣っていると、手がしびれ、腰も痛くなり、作業が終わったらとりあえず2,3時間横になって休まないと、次の講堂に移れないという、何とも情けない情況である。
 と、ここまで書いてきて、「言い訳」というのは、考えればいくらでも出てくるものだ、ということに気付いた。
 まるで、アベノミクスの失敗を伊勢志摩サミットにおける「世界的な経済危機=リーマンショック級のリスク」という自分に都合のいい理由で糊塗し、消費背増税再延期を「新しい判断」に基づいて宣言する、という「三百代言」としか思えない安倍首相の態度のようだが、それにしても、参院選に向き合うこの国の人々の意識はどうなっているのか、僕には全く理解できない。
 というのも、朝日新聞や毎日新聞など新聞各紙の参院選序盤における世論調査の結果が、軒並み「改憲勢力(自公を中心に大阪維新の会など)で3分の2をうかがう情勢」となっていたからである
 僕は、このブログを書くに当たって、二つのことを自分に禁じてきた。1つは、公人(政治家など)を批判するとき、プライベートなことを材料にしない。2つめは、自分と同じ庶民(国民)の有り様については、「協同・共生」を望む上からも「侮蔑」的な批判はしない、というものである。
 しかし、1つめの「禁」はすでにフクシマを忘れたかのような安倍自公政権の「原発再稼働」や「原発輸出」に関して、それを主導する安倍首相に子供がいないからで、もし子や孫がいれば、この人類や地球の未来を閉ざす可能性が大の原発の再稼働など考えられない――核武装など、もちろん論外である――、と書いて、安倍首相のプライベートな問題にも踏み込んだ。一度は国民の信を得るために「原発ゼロを目指す」と言いながら、その言葉とは真逆な原発再稼働や原発輸出の推進、この政治指導者の「言葉の軽さ」に怒りが治まらなかったからである。
 そして今日、二つめの「禁」もどうやら破ることになった。それは、現在の日本人がバブル期に盛んに言われた「玩物喪志」(精神<こころ>よりもカネ・モノが優先される様)と同じような風潮の中に埋没しているのではないか、そしてそれは、自分たちの在り方に対して自ら「侮蔑」することなのではないのか、と思うということである

 具体的には、どんなに待っても自分たちに「蜜」はしたたり落ちてこないのに(ということは、アベノミクスは大失敗したということなのだが)、「有効求人倍率が軒並み改善された」――少子化のあおりと数年前からの団塊の世代の大量退職によって「労働人口」が減少の一途を辿っている現在、有効求人倍率が高くなるのは当たり前で、決してアベノミクスの効果ではない――、「民主党時代より税収が20兆円のびた」――円安・株高の影響で大企業からの税収が増え、また消費税を5%から8%に上げたのだから、税収が増えるのは当たり前。しかし、同時に国債の発行高も大きくなっているので、国民の借金は増え続けている――などとアベノミクスの成果を強調する安倍首相に、僕ら国民の多くが「騙され続けている」のに、相変わらずアベノミクスに期待する。
 敢えて言う。どうしてカネやモノ以外にも「幸せ」を感受する方法があるということに気付かないのだろうか。待機児童問題が改善されないのも、介護退職が減少しないのも、また有効求人倍率が増加しながら非正規労働者の数が全労働者の40%になっているのも、「子供の貧困」が問題になっているのも、みな安倍自公政権が「安保法制=戦争法案」の制定や憲法改正に熱中し、僕らの生活の現実を見ようとしないからではないか。
 何度でも言うが、僕らはもう「目覚める」べきである。特に、若者たちよ。このまま安倍自公政権的な政治が続けば、君たちの「未来」に待っているのは、「闇」である。奮起して欲しい、と思う。
 それにしても、参院選にかんする党首討論や街頭宛然における山口公明党代表の「アベノミクス評価」や「野党統一候補批判」は、自民党右派も顔負けなのではないかと思えるほど「えげつない」が、公明党はもう「平和と福祉の党」の看板を下ろし、「第二自民党」を正式に名乗ったらどうだろうか
 なお、公明党に関して、公明党が野党だった時代(僕の若い頃)、優秀な編集者に請われ、「公明新聞」など公明党関係のメディアにエッセイや書評を書いたこと、今では大変後悔していることを、ここで付記しておきたい。
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「怒り」を武器に!(20)――自公を支持する人たちへ

2016-06-04 08:49:46 | 仕事
 前回、伊勢志摩サミットを利用して安倍首相が目論んだ「消費税増税再延期」について、政治家の「言葉=公約」はこれほどまでに軽いのか、という観点から批判(異議あり)したが、国会の閉幕時に安倍首相が発表した「再延期」の理由や、昨日から始まった参議院選挙戦での演説を聴いて、改めてこの人は、本当に愚かなのではないか」という思いが募ったが、それと同時に、このような「愚か者」を党首にしている自民党、及び「権力の魔」に振り回されてこのような「愚か者」を総理大臣として未だに支持している公明党、とその自公の支持者たちに「あきれる」というより、腹の底から「怒り」を覚えざるを得なかった。
 というのも、自公の政治家及びその支持者たちは、安倍首相が「消費税増税・再延期」を決めた理由を本当に納得しているのか、と思ったからに他ならない。安倍首相は、相変わらず「実態(実情)」を無視して、「有効求人倍率の向上」や「高卒の就職率が上がった」「株価が上昇した」というようなことを理由に、多くの経済学者やエコノミストたちが「失敗」と言っている「成長」を基調とした経済政策(アベノミクス)について、「順調に伸展している」が、中国をはじめとする新興国の経済が「危機的」情況にあるので、ここで消費税を上げるのは得策ではない、と言う。
 しかし、1年半前の2014年11月に消費税増税を「延期」するとき、「この次は、いかなる経済的理由があっても、確実に増税する」と言っていたはずである。アベノミクスの「失敗」を糊塗する(隠す)ために、中国経済の減速などを挙げるのは、「責任転嫁」も甚だしい。アメリカやイギリスのマスコミ(ワシントン・ポストなど)が新興国の経済状況を持ち出すのは、アベノミクスの「失敗」を隠すためだと批判するのも、当然といえば当然である。
 例えば、安倍首相が誇らしげに繰り返し言い募っている「有効求人倍率の向上」(失業率の減少)にしても、それは「格差社会」を増長させる原因の一つになっている非正規労働者(契約社員・派遣社員・アルバイト、等)の採用が増えただけで、この「有効求人倍率の向上」は、言ってみれば「見せかけ」の就職率向上で、大企業の「横暴」を隠すために安倍首相(政権)が提唱した「同一労働同一賃金」と同じで、実態からほど遠いものである
 騙されてはならない
 安倍自公政権は、2014年末の衆議院選挙がよい例だが、僕たちの大部分が生活苦に陥っていることを「逆手」にとって、自分たちに任せれば(国会で多数を占めれば)「生活は豊かになる」、つまり自分たちの「経済政策(アベノミクス)」は順調に伸展している、ということを大々的に喧伝して、選挙において「勝利」を収めようという政治戦略を採っている。しかし、もう一度、先の衆議院選挙で「大勝利」した後に、安倍政権が何をしたか、を思い出してみよう。選挙の際には、一度も言わなかったマニィヘスト(公約)の「片隅」に書いてあった「集団的自衛権行使容認=日米安保の強化」が「国民の信を得た」ということで、自民党。公明との支持者のほとんどがそんなことは想定していなかった特定秘密保護法の制定から集団的自衛権行使容認を中核とする「安保法制=戦争法案」の制定へと突き進んでいった 思い出して欲しい。安倍自公政権が「消費増税の延期」を前面に押し出すことで(隠れ蓑にすることで)、安倍首相やその取り巻きの「真の狙い」である「集団的行使容認」=憲法改正(解釈改憲)を実現し、アメリカへの「従属」(属国化)を推し進めたことを。
 今回の参議院選挙も、「柳の下の2匹目の泥鰌」を目論んで、理由にもならない理由を述べて、生活苦を痛感している国民の多く(僕もその内の一人)が賛意を示すであろう「消費税増税・再延期」を全面に押し出すことで、選挙に「勝利」し、そして参議院も衆議院と同じように「3分の2」を確保して、その結果「国民の賛同を得た」ということで、いよいよ本格的に「憲法改正」(第9条の改正)を行おうとしているである
 その意味で、アジア太平洋戦争に「敗北」することで僕らが手に入れた「平和と民主主義」が、今や「危機に瀕している」ことを、今こそ本気で考えるべきである。
 特に、これまで「何となく」自公を支持してきた人たち、自分たちの「何となく」が将来に禍根を遺すだろうことを、よく考えてもらいたい、と思う。
 僕たちは、もう一度、「戦争では血が流れる=死者が出る」ということを考えるべきだということである
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