黒古一夫BLOG

文学と徒然なる日常を綴ったBLOG

歴史から学ぼう(8)――「森友学園」・安倍首相夫妻・日本会議

2017-03-27 10:06:13 | 仕事
 魔にも紹介したが、札幌在住の畏友島田昭吉氏(もと北海道新聞社会部記者)から、「森友学園」問題に関する、以下のような情報(水島朝穂・早稲田大学法学芸術学院教授のコメント)が寄せられた。僕の言いたいことを、さすが憲法学者と思われる筆致でこの問題の「全体像」を見事に代弁してくれていると思うので、少し長いが、転記する。

【「構造的忖度」と「構造的口利き」――「構造汚職」の深層】

=水島朝穂 3月27日(2017年)

3月23日(木)10時からの参議院予算委員会の証人喚問(森友学園理事長・籠池泰典氏)を(フムフム式) 根っこに 国粋主義「日本会議」 人脈リアルタイムでしっかりみた(衆院の方は録画で)。久々の証人喚問のテレビ中継である。しかし、この証人喚問に私は疑問をもった。「私人の参考人招致は慎重に」として籠池氏の参考人招致に反対していた与党が、「総理を侮辱した」(竹下亘・自民党国対委員長)ということで、一転して証人喚問に向かったのが解せないのである。これまでも多くの私人が参考人招致されている。本件の場合、籠池氏だけでなく、安倍昭恵氏と松井一郎大阪府知事、財務省の迫田英典前・理財局長らを含む招関係者の参考人致は必須だった。ところが、与党は、首相への侮辱を理由に籠池氏だけの証人喚問を求めてきた。この場面で野党は、事案の解明に必要な関係者全員の参考人招致を求めて、「懲罰的証人喚問」にいったん反対すべきだった。与党には、偽証罪に問われる証人喚問で籠池氏の口を封ずるという意図がかなり露骨にみられた。これは国政調査権の何たるかを踏まえないものである。

 憲法62条は、「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」と定める。各議院の国政調査権である。その性格について、憲法学説上、国会の「最高機関」性からくる独立権能説と、「立法機関」性を重視した補助的権能説とに分かれる。後者が通説とされているが、議院内閣制を前提とすれば、政府に対する国会の統制と責任追及は重要であり、その手段として国政調査権を位置づけるならば、「補助的」という表現は軽くみられてはならない。政府の議会統制を補助するものと考えるべきだろう。ちなみに、ドイツ基本法44条1項は、議員の4分の1の要求による「調査委員会」設置を義務づけており、議会内の少数派(野党)による政府のチェック手段として機能している。一方、日本国憲法の場合は、二つの院がそれぞれ単体で国政調査権を保持している。ただ、多数を占める与党の賛成なくしては行使できないため、的確な政府統制の手段としては必ずしも十分ではない。

 さて、今回、与党が一気に証人喚問に突き進んだのも、偽証罪で籠池氏を黙らせられるとふんでのことだろう。議院証言法により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、3月以上10年以下の懲役に処せられる(同法6条1項)。また、正当な理由がないのに証言等を拒否したときは1年以下の禁錮又は10万円以下の罰金となる(同法7条1項)。参考人招致(国会法106条)があるが、これは証人喚問とは異なり罰則がない。与党は、「100万円」に関する籠池発言に仰天して、罰則付きの証人喚問で局面の打開をはかろうとしたのだろう。

 そのため、23日の参議院での証人喚問では、自民党の西田昌司議員は、最初から籠池氏に対して過度に挑戦的でかつ挑発的な表現を使い、籠池氏の学校建設の見通しの甘さなどを執拗に突くとともに、昭恵夫人と籠池氏の妻とのメールのやりとりを先手必勝とばかりに公表して、「あなた、偽証に問われますよ」と恫喝的な態度をとった。さすがに、野党席から「恐喝まがいだ」とヤジが飛ぶほどだった。

 午後からの衆議院での証人喚問では、警察官僚出身の葉梨康弘議員(自民)が、取り調べのように暗く、粘着質の質問で籠池氏を追い詰めようとしていた。真相究明というよりも、偽証となるポイントを見つけようとする質問姿勢だった。公明党の富田茂之議員は、証人喚問終了後、「あぶり出したかったのは大うそつきだってことですよ。総理や昭恵夫人に対してああいう 無礼なことを言ってくるわけだから」(TBS ニュース23日夜)と、自民党と一体で「総理侮辱」の線である。司法試験に合格した弁護士にしては、証人喚問の本来の趣旨がわかっていない。日本維新の会・下地幹郎議員に至っては、「またも下地か」とあきれるような侮辱的で恫喝的な姿勢で籠池氏に迫った。議員証言法5条の6が禁ずる「威嚇的又は侮辱的な尋問」に該当するのではないか。なお、下地議員は口が滑ったのか、「松井さんはあなたが学校ができるようにはしごをかけて、はしごから落ちたのはあなた自身なんですよ」と、松井一郎大阪府知事が森友学園に対して便宜を図っていたことを漏らしている。様々な問題が指摘されたにもかかわらず学校設置の規制緩和をはじめとして森友学園に知事が深くコミットしてきたという認識が身内の議員の口から出てしまったということだろうか。

 籠池氏は、証人喚問後に日本外国特派員協会で行った会見で、「ちょっとでもウソをついたら、偽証罪で留置場に入れるぞ、という脅かしが常にあったと認識している。・・・総理を侮辱したということだけで、私人を国会で喚問するということは、どこの国にあるのか」と述べたが、その通りだろう。与党の国会議員(+下地議員)は、首相を守るために証人を偽証に追い込もうとしていた。政府の統制とチェックという点からいっても、証人喚問の誤用・悪用と言わざるを得ない。安倍首相は、昭恵夫人の証人喚問要求との絡みで、「不正や刑事罰に関わることをやっているわけではないので、証人喚問に出ろというのはおかしな話だ」と答弁した。これは、証人喚問は罪に問う場という発想を吐露してしまったわけである。自らを「立法府の長」と呼んでしまう首相である。こういうやり方や言動によって、今回、国政調査権が貶められたことはしっかり記憶しておく必要がある。

 「森友学園問題」の細かな経過や論点についてここでは立ち入らない。ただ、私が最も印象に残ったのは、前述の外国特派員協会における籠池氏の言葉である。「今、日本人の大多数が感じている閉塞感の根源が、ここにあるのではないかと思う。訳の分からない空気、訳の分からない力が、何か動いていて、その力によって物事が進み、(学校計画が)なくなっていってしまうんじゃないかなあ、と思う」「非常に瞬間風速で速い神風が吹いた。ところがその後で、同じくらいのスピードのある逆風が吹いている」(『毎日新聞』3月24日付)。「神風」について記者が質問すると、籠池氏は自虐的ともみえる笑みを浮かべつつ、「安倍首相と昭恵夫人の心を心として忖度して動いてきたのではないか」と答えた。通訳が、「忖度」の英訳に一瞬手間取ったのが印象的だった。「安倍首相は辞めるべきか」という質問に対しては、「私は嘘はいけない、と思っている。非常に心が痛い、胸が痛い。これは〔首相〕ご自身で決定することだと思います」と述べた。

 55年体制下の日本的政治文化ともいえる「稟議と根回し」が失せて、安倍一強時代においては「構造的忖度」が定着したように思う。単なる「忖度」ではない。安倍政権のもと、内閣人事局(2014年5月の発足時の所管大臣はあの稲田朋美氏)によって、本省課長以上の人事は官邸に握られている。誰も官邸にたてつけない。忖度は深く、広く浸透し、誰も指示しなくても、誰も何も言わなくても、「偉大なる首相」の意向を推し量ろうとする。まさに行政各部に至るまで、それが浸透していたのではないか。これを私は「構造的忖度」と呼ぶ。あれこれの政治家が、直接、官僚に依頼・要望をする必要はない。いわんや首相が直接「口利き」をするなんて、通常は考えられない。わずかな時間、担当者を呼び出して、一般論で雑談するだけで、官僚には必要以上に伝わる。すでに忖度が構造化しているから、今回の問題でも何も証拠は残らない。

 籠池夫人と昭恵夫人との間のメールのやりとりの濃密さはすさまじい(昭恵リークス参照)。この問題が最初に国会で取り上げられたとき、安倍首相は突き放したような答弁をしていたが、ここまで濃密な関係であったことが証言や物証(メールの履歴)で明らかとなった。特に問題なのは、国有地の借地契約延長と関連して、籠池氏が昭恵夫人の携帯電話にメッセージを残すと、しばらくして昭恵夫人付きの政府職員(谷査恵子氏)から「現状では希望に沿うことができないが引き続き当方としても見守ってまいりたい」「なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」というファックスが届いたことである。ファックスの2枚目には、工事費の立て替え払いの予算化について、「平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」とある。このファックスについて、安倍首相は24日の参院予算委員会で、「内容は『ゼロ回答』で、忖度していないのは明らか」と答弁した。そもそも、首相が、労使の賃金交渉で使う用語である「ゼロ回答」という言葉を使った段階でアウトである。なぜなら、賃上げ要求に対して「ゼロ回答」なのだから、そのファックスが、財務省の担当部局に対する国有地借地契約延長の要望であったことを認めていることになる。首相夫人付き政府職員からの問い合わせに対して、いちいち細かな指示などしなくても、担当部局は「構造的忖度」のなかで、「要望」に沿った措置をとっていったわけである。言わば、首相夫人による「構造的口利き」である。担当部局にとって、その事案が、「安倍昭恵名誉校長」という情報だけで十分である。評価額9億5,600万円の土地が、突然8億円も減額され、籠池氏自身、「想定外の値下げにびっくりした」と証言した通りである。「神風」とは「安倍晋三」とその名前にほかならない。

 そこへきて、大阪府の松井一郎知事は、「火に油を注いでいるのが安倍総理だ。忖度はあったと、はっきり認めるべきだ」と求めた(『朝日新聞』3月26日付)。松井知事としては、身内の下地議員から森友学園へのコミットメントを漏らされてしまったので、安倍首相に責任転嫁を図っているのかもしれないが、正直に「忖度」があったと言ってしまえというのは、狭量な安倍首相には無い物ねだりだろう。また、松井知事は同時に、「良い忖度と悪い忖度」があり、森友学園に関する忖度は「良い忖度」とも言っている(同)。しかし、「良い忖度と悪い忖度」の基準は何なのだろうか。はなはだ疑問である。

 ここで注目しておきたいのは、松井知事も含めて、籠池氏と森友学園をめぐる動きは、ほとんどすべて「日本会議人脈」のなかで起きた出来事だということである。籠池氏が証人喚問のなかで挙げた国会議員、府会議員はことごとく日本会議のメンバーである。それが鮮明にあらわれたのは、愛知県蒲郡市にある私立海陽学園に推薦入学枠があると偽って、生徒を集めていたことである。これは海陽学園側が全否定したが、籠池氏は当初、コンサルタントの勘違いで誤記入したと答えていた。これは信じられないと思っていたが、今回の証人喚問で納得できた。学校法人海陽学園理事長の葛西敬之(JR東海会長)と何かの会合のおりに、「いい小学校ができますね」と言われたことから、そこへの推薦がもらえると思ったとしている。籠池氏は、「いい小学校」と言われただけで、推薦枠の話まで頭が行ってしまうようである。普通ならあり得ない飛躍だが、日本会議のお友だち意識のなかでのことだとすれば理解できる。この葛西氏とは、3年前、日本会議系メンバーばかりのシンポジウムに「究極のアウェイ」として参加した際にご一緒したことがあるので、その主張や発想がよくわかる。籠池氏はまさに「日本会議」のお友達ということで、小学校開設に向けて、大甘の手法や対応をとってきたのだろう。この甘えが許されると籠池氏が錯覚してきたのは、まさに安倍首相の存在をおいてほかにない。すべては安倍首相に対する「構造的忖度」のなかで可能と考えたのだろう。

 日本会議というウルトラナショナリストの団体は、政治家、企業人、教育関係者などの広いネットワークを利用して、籠池氏の偏向教育学校の出発を見守っていた。籠池氏の安倍首相を頂点とする日本会議人脈への「思い入れ」は、具体的な設置認可段階で「思い込み」に転化して、今回のような「思い違い」から「壮大なる勘違い」へと発展していったわけである。政治家も企業人もみな、「直接頼まれたわけではない」と異口同音にいっているのは、この籠池氏の日本会議人脈への「思い入れ」の深さと「思い込み」の強さに気づかなかったからではないか。

 海外メディアは、「安倍晋三夫妻、ウルトラ・ナショナリスト(国粋主義)学校に寄付の疑い」というトーンである(英紙『ガーディアン』電子版3月24日など)。安倍政権はこれまでの自民党政権とは異なる特殊性をもつ。それは日本会議政権であることだ。ウルトラナショナリズムと海外メディアが伝える政権であるがゆえに、日本会議系列の同志意識からくる「忖度」と、通常の役人のルートにおける「官邸の声」に弱いというまさに、通常の政官財の通常のトライアングルのなかで起きたことが重なっている。籠池氏は、『日本会議の研究』(扶桑社新書)の著者、菅野完氏を、「敵の敵は味方」とばかり信頼して、さまざまな手をうった。安倍政権にとって、籠池氏は、最も危ない「獅子身中の虫」となったわけである。

 ここで確認しておこう。2月17日、安倍首相は衆院予算委員会で、「私や妻が、この認可、あるいは国有地払下げに、もちろん事務所も含め、一切関わっていないことは明確にさせて頂きたい。もし関わっていたんであれば、これはもう、私は総理大臣を辞めるということでありますから、ハッキリと申し上げたい。〔…〕繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣をもう、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、ハッキリと申し上げておきたい。」と答弁した。少なくとも国有地売却への「構造的口利き」や「構造的忖度」は明らかであり、少なくとも「妻が関係していたということになれば」という点は明白である。この答弁も軽々と反故にするのだろうか。「無知の無知の突破力」でここまで来た安倍首相だが、首相夫人の怪しげな「関係」に関してはさすがに苦しく、突破力も尽きてきたのではないか。



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歴史から学ぼう(7)――中国から帰って、「森友」問題を。

2017-03-25 09:59:45 | 仕事
 17日から20日まで、3泊4日の強行軍で山東省済南(山東師範大学外国語学院日本語科)で行われた「山東と日本文学」というテーマの国際シンポジウム(研究発表会)に行ってきました。同行したのは早稲田大学文芸学術学院教授の高橋敏夫氏。
 このシンポは、元々山東師範大学の教授が「15年戦争下の山東省と日本文学」というテーマで「住友財団研究助成」(支援金72万円)に申請し、合格した研究計画の一環として行われたものである。住友財団への真正段階から関わっていた僕としては、どうしても参加せざるを得ないシンポだったのである。

 慣れないPPT(パワー・ポイント)を使っての基調講演とその研究発表会でのチューター役、そして出発の1週間前に決まった済南から車で2時間ほど離れた曲阜(孔子の生まれた場所、広大な孔子廟がある)にある斉魯理工学院日本語科での講演「日本の現代文学――大江健三郎と村上春樹を中心に」(このテーマは、大学からの要請)の準備、それに加えて林京子さんへの追悼文2つ(共同通信・毎日新聞)と「部落解放」連載の執筆、等々があって、済南に行く前から相当忙しかった。
 済南では、18日の朝8時から夕方の6時頃まで基調講演やら研究発表やらがあり、翌日には曲阜での講演、そして17日の夜と18日の夜は、僕が2年ぶりに中国に来るというので筑波大学時代と華中師範大学時代の教え子が3二位集まってくれ、旧交を温めたり研究相談に乗ったり、と遅くまで「充実した」「気持ちのよい」時間を過ごして、久し振りに愉快な奇聞になったのだが、そんな「非日常」的な生活を送ったからなのか、済南でも鼻水が出て「花粉症」かななどと思っていたのだが、帰国したら一気に鼻水だらだら、咳はこんこん止まらず、おまけに食欲が全くなくなり、丸々2日半、何もせずに、テレビを見て過ごす羽目になってしまった。
 ちょうど「森友学園」問題――済南でも中国中央テレビが2番目のニュースとして大々的に報じていて、籠池理事長の「証人喚問」の証言次第で安倍政権が大きな打撃を受けるのではないか、との見解を示していた――がクローズアップされていたので、ぐずぐず時間を過ごすのにはちょうどよかったのだが>、「証人喚問」やその後の自民党と公明党、それに大阪維新の界の対応を見ていると、僕らの素朴な疑問や感情(国民感情と言ってもいいのではないか、と思う)に全く応えない、もうひたすら最高権力者・安倍晋三首相と奥方の昭恵を「守る」ためだけの、質問や対応で、僕がそれらを見て感じ思ったのは、「権力の恐ろしさ」であった。国有地の「8億円の値下げ」問題、「学校設置の認可」問題、「100万円の寄付金」問題、いずれをとっても、様々な資料や発言から籠池理事長が言う「神風が吹いた」、つまり「何らかの政治力が働いた」のは明らかなのに、「私も妻も関係ない」と強弁する首相はじめ、そのような強弁を支持する自民党の議員たち。まともな感覚の持ち主はいないのか、と思わざるを得ない。これは、「嘘=虚言」ばかり吐いて、その都度「間違ってました。訂正します」を繰り返している稲田防衛相を更迭せず容認している自民党や公明党という権力集団の体質をよく現すものでもある。 こんな「開き直り」としか思えない態度を権力が示し続けて平然としているのも、何度も言うようだが安倍内閣に「50%」もの支持率を与え続けている国民がいるからに他ならない。権力は国民をなめているのである。
 これでは、ますます「政治不信」が増大するしかないし、その結果として僕らは安倍政権が進める「ファシズム国家=戦争をする国家」への道を容認する「一億総白痴」国民と化すことになるのではないか、と思わざるを得なかった。
 本当に「嫌な時代」「気持ちの悪い時代」になってきた
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歴史から学ぼう(6)――中国へ行ってきます。

2017-03-17 05:43:28 | 仕事
 しばらくこの欄の文章が書けなかったのは、2月19日に亡くなった僕がもっとも尊敬する作家の一人林京子の追悼文を2カ所(共同通信<既配>・毎日新聞<来週23日頃掲載>から依頼され、その原稿執筆に時間を取られ、また本日(17日)から3泊4日の予定で中国(山東省・済南)へ出掛けることになり、その準備に追われていたためです。
 済南では「山東と日本文学」という国際シンポジウムに早稲田の高橋敏夫氏と一緒に招待され、そこで大田洋子と棟田博について話しをすることになっています。今シンポジウムは、PPT(パワー・ポイント)を使った講演や発表が多くなっていて、なれないPPT作成に四苦八苦し、それに出掛ける前にもう一つ原稿を書かなければならず、森友学園問題や防衛省の「日報隠し」問題などがあるにもかかわらず、時間が割けなかったのです。
 済南での国際シンポジウムについての詳細は、帰国してから書こうと思っていますが、中国に滞在している間に、森友学園問題はどうなっているだろうか。予想していたとおり、安倍首相夫妻の関与が明らかになり、政権の行方が揺らぎ始めていると思うのですが……。
 行ってきます。
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歴史から学ぼう(5)――公明党よ、戦前の宗教弾圧を忘れたのか!?

2017-03-01 09:33:03 | 仕事
 いよいよ「平成の治安維持法」と言われる「共謀罪」――「テロ等準備罪」と言われているが、自民党が用意したこの法律の「原案」には、「テロりズム」の言葉など一切無く、まさに「共謀罪」としか言いようがない法律。安倍首相は、このような「テロ対策を盛り込んだ法律」が存在しなければ、東京オリンピック・パラリンピックが開けない、などと集団的自衛権行使容認の時と同じように、「大袈裟」かつ「誤った認識に基づく宣伝」を行ったが、「テロリズム」対策に必要だと強調していたのは「嘘」で、実は治安維持法と同じように「個人の尊厳」を否定する「思想の自由」や「表現の自由」の制限するのが目的であることが判明している――が、10日の閣議決定を経て、国会審議の後に強行採決で法律と成立することになった。
 正直言えば、この「共謀罪」については集団的自衛権行使容認の時とは違って、政党の母体である「創価学会」の初代会長牧口常三郎と二代目会長の戸田城聖の二人が、太平洋戦争下の1943(昭和18)年7月、共に治安維持法違反で逮捕され、1年間の拘留の後釈放されるという経験を持つ「公明党」が強力に反対するだろう、と僕は思っていた。このような指導者逮捕という経験があるから、その結党に当たって「平和と福祉の党」を看板に掲げたのであろうし、この看板があるから多くの創価学会信者に支えられて公明党はこれまで存続してきた、と僕は思ってきたのだが、今の公明党は、「腐っても鯛」ではなく、「腐った鯛」になってしまったとしか思えない。
 「政権=権力」というのは、それほどに「甘い汁」が吸え、「魅力的」なのかも知れないが、「共謀罪」(平成の治安維持法)がいずれは戦前と同じように宗教団体(創価学会)を母体とする自分たちの首を絞めるのではないか、と公明党員は誰も思わなかったのだろうか。
 因みに、戦前の治安維持法によって「宗教弾圧」を受けたのは創価学会(牧口・戸田)だけではない。有名なその存在を根底から否定され大弾圧を受けた「大本教」事件をはじめ(高橋和己の『邪宗門』にその詳細が描かれている)、キリスト教も「戦争協力」を強要されたこと、それが現在の創価学会(公明党)やその他の新興宗教団体に降りかかってこない、と自民党の誰が保障してくれるというのか。
 というのも、安倍首相をはじめ菅官房長官、稲田防衛相、など現在の安倍政権のバッグには、「戦前回帰」を目指す日本会議があり、その日本会議の中核を担っているのは神社本庁(「日本神道」を信奉する組織)だからである
 少し冗談ぽく言えば、イスラム教を敵対視する拝外主義者のトランプアメリカ大統領を「信頼できる指導者」、と安倍首相はなぜ賛辞を送ったのか。安倍首相もまた、靖国神社大好き、伊勢神宮大好きな拝外主義者だからではないだろうか。
 いまこそ僕らは目を覚まさないと、とんでもない社会を招来することになるかも知れない、という「危機感」を持つべきなのではないか、と思う。
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歴史から学ぼう(4)――不気味な「政権の「傲り」

2017-02-27 10:33:53 | 仕事
 しばらくこの欄の執筆に時間を割けなかったのは、忙しい仕事やら、どうしても緊急に読まなければならない本があったりして「忙しかった」下からでもあったのだが、一番の理由は、日米首脳会談や最近の政治動向に関する直近の世論調査(共同通信・朝日新聞)に示された安倍内閣の「支持率50パーセント強」や「共謀罪の摂津賛成45%」が、あまりにこのシリーズのタイトル「歴史から学ぼう」にそぐわない、と呆れるやら腹が立つやらで、書く気が起こらなかったからであった
 中国や北朝鮮の「脅威」を理由に、拝外主義者であり差別主義者でもあるトランプ・アメリカ大統領と「日米同盟の強化」という名の「おべっか外交」を繰り広げる一方で、「戦争の脅威」を増すとしか思えない沖縄の米軍基地の強化、つまり辺野古沖の新基地建設やヘリパッド建設を強行する安倍自公政権の強権的姿勢に関して、「YES」のお墨付を与えてしまう――安倍政権を認めてしまう――「日本国民」(僕も含めて)の在り方に対して、非難覚悟で言うならば「何故こうも僕ら国民は愚かなのか」という気持をどうしても押さえられなかったのである。
 具体的には、自衛隊の海外派兵(PKO活動や集団的自衛権行使、等)について「定見」を持たないまま、自分がよりどころとする「戦前回帰」を目指す右派団体「日本会議」の指示(?)のままに防衛相に就任し、南スーダン問題に関する国会審議で「しどろもどろ」の答弁しかできない稲田朋美や、「共謀罪」の設置理由についてまともな答弁ができない金田法務大臣の姿が連日テレビや新聞で伝えられているにもかかわらず、そのような「ぼんくら大臣」を付置し続けている安倍自公政権に対して「50%強」の支持を与える日本国民とは何者なのか、本音を言えば、僕にはどう理解すればいいのかよく分からないのである。
 もちろん、日本国民の大多数が「幸福を求めて」日々の生活を送り、安倍自公政権がそんな自分たちの「ささやかな幸福」をもたらしてくれるのではないか、と「淡い」機体を抱きたくなる気持ちも分からないわけではない。しかし、自分たちの子どもや孫たちが将来どのような社会で生きることになるのかを想像しない(考えない)ような「刹那的な生き方」を促進しているとしか思えない安倍自公政権の外交・経済政策を、本当に認めていいのか、という根源的な疑念を僕は拭うことができない。
 このような安倍自公政権の在り方は、その「強権性=独裁制(ファシズム的)」という観点から見れば、大袈裟に聞こえるかも知れないが、世界に衝撃を与えたマレーシアの空港で起こった「北朝鮮(金正恩)による」と言われている――しかし、真相は今のところ「闇の中」だと僕は思っている――「金正男暗殺事件」と相似なのではないか。

 というのも、経営する幼稚園で園児たちに「教育勅語」を暗唱させることで有名な大阪の学校法人「森友学園」が、小学校建設用地として取得した国有地をめぐる安倍首相や昭恵夫人(その裏でうごめいた某)の対応は、いかに安倍自公政権が「傲っているか」、つまり「国民を馬鹿にしているか」ということを余すところ無く現していることに対して、余りにマスコミも国民も「あsもありなん」とばかりに放置してしまっていること、とりわけ「良識ある選良」であるはずの自民党や公明党の国会銀の中から「おあkしい!」「疑義がある」という声が上がってこないという現状は、金正恩の前に「ひれ伏している」北朝鮮の政治家や軍人・人民の在り方と同じなのではないか、思えるのである とは言え、ろくに調べもしないで「地下に五味が詰まっているから、その処理費用を勘案した」として「9億円超」の土地を「1億3000万円」(近所の土地価格の10分の1以下)で売却しながら、その売却価格も当初は「公表しない」という異例の処置を行った財務省(大阪航空局)のやり方は、どう考えたって「裏に政治家の動き」があったとしか考えられないのに、「そのようなことは一切ない。もしあったとしたら首相はもちろん国会議員も辞する」などと大見得を切った安倍首相の対応も、たぶん「想定外」のことだったのだろう、国会中継を見ていたら、何か思い当たること(疚しいこと)があったのか、「しどろもどろ」であった。その証拠に、「妻の昭恵が立派な教育を粉っていると言っている」と言ったかと思うと、「森友学園の教育方針にはおかしいところがある」と前言を翻したり、めちゃくちゃに混乱している。
 そんな「軽口」(まともに答弁できない)安倍首相に、どうして我が国民は「50%強」の支持を与えるのか、いよいよ正念場に来ているのではないかと思うが、どうだろうか。
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