環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名にこぎ着けたのを受けて、参加各国は協定発効に向けた国内手続きに入る。
ただ米国とカナダで難航する恐れがあり、署名から２年以内を目指している発効時期を左右しそうだ。
ＴＰＰを主導する米国では、議会の承認に向けた審議入りが１１月の大統領選後に先送りされる可能性が強まっている。
与野党で慎重論が根強いことに加えて、大統領選の有力候補の多くがＴＰＰに反対しているためだ。
昨年１１月に発足したカナダのトルドー政権は、前政権が取り組んだＴＰＰを締結するか慎重に検討する。
一方、国内で反対論が多いマレーシアは上下両院が協定締結に同意する動議を既に可決している。
この他の国では国内手続きに大きな支障はなさそうだ。
オーストラリアとニュージーランドは議会委員会での検証後、関連法案の可決を目指す。
上院の承認が必要なメキシコは可決後に知的財産権関連法などの改正作業に入る。
チリとペルー、ベトナムは議会承認を含む手続きに着手。
シンガポールは閣議で、ブルネイは国王がそれぞれ承認する。
