離婚後共同親権の民法改正案は、あさって５月１６日（木）午後２時過ぎに採決の公算

［写真］きょうの法務委員会で、「NHKあさイチで再び取り上げられ、博多大吉さんもこどもの意見表明で批判的」だとして審議を延ばすよう求めた、共産党の山添拓政策委員長、きょねん２０２３年１０月、宮崎信行撮影。

　離婚後共同親権を初めて導入する「民法の一部を改正する法律案」（２１３閣法４７号衆議院修正）は、あさって木曜日（２０２４年５月１６日）の午後２時過ぎに法務委員会で採決される公算が高まりました。その後、金曜日（１７日）午前１０時からの本会議で可決し成立。閣議決定で天皇の国事行為として今月中に公布され、再来年２０２６年前半の閣議で「施行日を定める政令」が決定されると思われます。但し、施行前の離婚も今回の改正の対象になります。

　あさっては４時間の対政府質疑をすることで、与野党が合意しました。与党は同日朝９時５０分の理事会で「採決したい」と提案し、野党は拒むと考えられます。内閣支持率が低迷し、国会前抗議行動などが盛り上がっていることから、与党はあさっての採決を断念して、来週火曜日の法務委員会に先送りすることも念頭にスケジュールを組んでいると考えられます。

　きょうの法務委員会では共産党の山添拓政策委員長がのっけから「きょうは質問を法務委員会でさせていただきます。よろしくお願いします。NHKのあさイチで、きのうも離婚後共同親権が取り上げられました。博多大吉さんはこどもの気持ちを伝える場所がない状態でこの話が進んでいる。こどものために作ると専門家は言うが、スタート地点が違うような気がするとコメントし、その通りだという視聴者の反応がSNSにも見られます。大臣に伺いますがこの審議が進めば進むほど、懸念の声が広がっている。この状況については、今どう認識されていますか」と質問。

　小泉龍司法相は「様々な方々がご関心を持っていただきその中でご懸念を示される方も少なからずいらっしゃる。そういう状況だと理解をしております。様々なご夫婦、ご不安に対して我々は様々なまたご説明を国会の場でさせていただいているわけでありましてこの説明をさらにより詳しくわかりやすくお伝えをしていく」と語り、懸念が広がっていることを認めました。

　以上です。