（このエントリーの初投稿日時は２０１５年６月４日午後１２時３０分）
[写真]「鎮まれ！御嶽山」－－２０１５年６月４日、宮崎信行撮影。
政府は先週金曜日、平成２７年２０１５年５月２９日（金）、「活動火山対策特別措置法の改正案」（１８９閣法７４号）を国会に提出しました。
担当は内閣府政策統括官（防災担当）。
６月４日（木）の衆議院災害対策に関する特別委員会で趣旨説明されました。
きょねん９月の御嶽山（おんたけさん）の噴火死亡事故（なおも行方不明者多数＝今夏捜索再開見通し）の教訓を踏まえたものですが、提出直後に、口永良部島（くちのらぶじま＝鹿児島県屋久島町）の噴火も起きました。NHKニュース速報に電話出演した有識者によると、東日本大震災後、日本列島は、地震・噴火が活発な時代になったようです。
常時観測火山周辺地域を想定し、国が「火山災害警戒地域」を指定。そこに、「火山防災協議会」をつくります。広域自治体（県）、基礎自治体（市）に加えて、県警本部長、消防、自衛隊、国土交通省の出先機関である、気象台と地方整備局、火山専門家が入るのが必須。これに加えて、観光関係団体、環境省出先の環境事務所、森林管理局、JRなど交通事業者、NTTなど通信事業者、集客施設（ロープウェイ駅、ホテルなど）、山小屋管理者も加えることができます。
この「火山防災協議会」は、噴火シナリオと火山ハザードマップにもとづき、避難計画をつくります。避難計画には、避難場所、避難経路、避難手段などを明記します。災害を未然に防ぐため、噴火警戒レベルの段階により、入山規制、避難などの「レベル」を定めます。
基礎自治体（市）がつくる地域防災計画に記載することを義務化します。基礎自治体の首長（市長）は、火山防災マップの配布、避難場所などを周知しなければなりません。
ロープウェイ駅、ホテルなどは「避難確保計画」を作成する義務を持ちます。
施行は、公布から６か月以内の政令で定める日。
以上
