一月の時点でオバマ政権は日本はずしを目論んだものの、それもかなわず、かえってＴＰＰ交渉への参加各国から批判されているようだ。中共や朝鮮半島の言いなりになっているくせに、経済的には自分たちの国益を優先させ、日本の市場を席巻しようとしているのである。損得勘定から言えば、ＴＰＰは日本にはほとんどメリットがない。アメリカ流のグローバリズムをプロパガンダにして、自分たちに有利にしようとしているだけだ。安倍政権は国民との約束もあって、譲歩するにしても限度がある。最後まで綱引きをして、まとまらなければ決裂もよいのではないだろうか。とくに、アメリカが強行に迫っているのは、農産物についてである。アメリカの思惑は見え透いている。関税を日本に撤廃させて、自分の国の農産物を押し付けようというのだ。それによって、日本農業が壊滅しようとも、そんなことはおかまいなしなのである。さらに、保険や金融にまで進出し、最終的には日本の医療制度も解体しようとしている。これに対して、日本の政治はあまりにも弱腰であった。民主党が政権をとっていたときにも、アメリカに尻尾を振っていたし、安倍政権になってもそれは変わらない。しかし、自民党は国政選挙で公約に掲げたわけだから、最低でも日本の農業が生きていけるような妥協案を模索しなくてはならない。それができないのであれば、席を蹴るしかないのである。日本はアメリカを同盟国だと思って、それなりに尊重してきた。にもかかわらず、アメリカは自分のことしか考えない。これでは交渉参加国も怒るのはあたりまえだ。ＴＰＰ交渉に参加する時点で、日本はアメリカへの義理を果たしたのである。日本以外は新興国が中心であり、ある種の保護が必要であるのは言うまでもない。今後どのような結果がでるかは、全てオバマ政権の出方にかかっているのである。
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