稼ぐより使う米国消費者

米国政府が統計を取り始めた1947以来始めて家庭の貯蓄がマイナスになると月曜日に報告される見込とCNNが報じている。つまり米国消費者の買い物大好きが昂じて、遂に稼ぐより沢山使い始めたという事である。

世界は好調な米国経済の恩恵を受けて経済成長を続けている。その米国GDPの7割以上が個人消費に支えられており、米国消費者が借金してまで消費する事により世界の経済が支えられているのが現実なのである。以前報告したように彼等はキャピタルゲイン特に住宅価格の値上がり分をお金に替えて消費している。又、別に報告したように米国の住宅高騰は既にバブルの特徴を示し始めており、万が一バブルが弾けると一気に米国経済がスロウダウンし、瞬く間に世界経済に悪影響が波及すると私は内心恐れている。

米国の短期金利が徐々に上昇しており最終的に3.5％前後になると見られており、連動して住宅ローン金利が上がるとどこかで住宅需要が軟化する恐れがあり、グリーンスパン連銀議長始め関係者の貯蓄率低下の懸念が伝えられている。取り敢えず貯蓄マイナスはシンボリックな意味合いしかないだろうと予想されているが、何処まで米国消費者は使いつづけてくれるのか、固唾を飲んで見守る気持ちである。

一方、日本の消費のGDPに占める割合は安定して55％であり、貯蓄率は若干低下気味だが資産総額1400兆円あるにもかかわらず、期待のディジタル家電も失速気味で依然デフレから抜け出せず消費は低調である。目先の問題として史上最高の企業業績をたたき出してもリストラが続き労働分配率が改善しない上に、年金など将来不安が消費を抑制していると言われており、システムに対する信頼の程度が消費に反映しているのかもしれない。当座は何でもいいから米国の消費者に買い物を続けて欲しいというところだ。