「大阪モデル」で絶賛された吉村知事ですが、国家公務員定年延長と検察庁法改正の抱き合わせ法案に賛成するのは気に要らないという意見があります。
検察庁法改正案に賛成する日本維新の会 吉村知事の説明を日刊スポーツが載せています。
（日刊スポーツ抜粋）
「検察庁法で人事権は内閣にあると決められている。なぜか？ 検察組織は強大な国家権力を持っている。強大な国家権力を持つ人事権をだれが持つべきなのかを本質的に考えなければいけない。僕は選挙で選ばれた代表である国会議員で構成される政府が最終的な人事権を持つのが、むしろ健全だと思う。もし検察組織が独善になったとき、だれがそれを抑えるのか。だれも抑えられない。最終的には人事権を持っている人でないと抑えられない」
選挙で選ばれた国会議員 政府が人事権を持つ
民主主義国家では この考え方は正しい
これが吉村氏の説明です。
しかし、「安倍内閣には検察幹部の人事権を持たせたくない」というのが、法案反対者の言い分だと思います。
なぜなら、モリカケ疑惑・桜を見る会疑惑・黒川検事長定年半年延長疑惑など安倍総理の明快な説明がないまま幕を引こうとしていると思われるからです。
この法案が成立し、8月に黒川検事総長誕生となれば、法案反対の人たちの危惧が当たったということになりそうです。
そうは言いながらも、この法案が成立すれば「働き方改革」の一歩である、公務員の定年延長が決定することも確かです。（検察官も公務員）