感染者数が減少に向かい自粛などの緩和はよいことですが、ここで気を緩めては再びコロナ地獄に逆戻りすることを忘れないようにしましょう。
新型コロナ感染症により政府が緊急事態宣言を出し、遅れ遅れながらそれに伴う事業者の損失に対して救済することを決めています。
例えば売り上げが半減した事業者の家賃の三分の二を半年間、国が給付するとともに、地方自治体が家賃支援に使う交付金を増額する。
この救済は事業者を救済するものですが、リーマンショックとは逆向きで間接的には家主への給付金に見えます。【家賃は金銭消費貸借と似たようなものなのに】
ようく引き合いに出されるリーマンショックですが、その時にはこんな救済をしているのです。
リーマンショックを受けて日本政府が、中小企業円滑化法案という救済策を打ち出しました。この法律のおかげで中小企業は、借金返済の元になる金銭消費貸借契約の条件を変更できる、という恩恵を受けられることになったのです。
例えば、３年間は返済を猶予するとか、１０年間は元本据え置きで利子のみ支払うとか、返済期限を１０年ほど延ばすとか、それら融資条件を金融機関（銀行）と相談して、決めることができるというものです。
コロナの影響で目先のハエを追い払うことも必要でしょうが、先行きを良く見定めた救済措置を取らないと、アベノマスク（要らなくなってから配るのか）になったり、市役所に市民が殺到するなど人心を惑わせる10万円給付になったりしかねないと思います。
遥か昔の「徳政令」を連想します。