みずからと親交がある京都市のＮＰＯ法人が受注した広島県教育委員会の２つの契約が弁護士の調査で官製談合防止法違反などに認定されたことを受けて平川理恵教育長は県議会の文教委員会で契約を担当した当時の５０代の課長級の職員を「戒告」の処分にする一方、みずからも給料の一部を返納すると表明しました。
（NHK報道内容から）
自らの処分は給料の3/10を2か月分（約48万円）返納するというものでした。
平川教育長としては広島県の教育改革に尽力されたのかもしれませんが、県民の一人としては、この度の対応は「手前みそ処分」としか見えません。
というのも自ら親交のあった法人との官製談合防止法違反契約や、多額のタクシー利用（広島から福山まで）など、平川氏が巻き起こした醜聞と取られても仕方がないからです。
それなのにまだ教育長職にしがみついていたいのでしょうか。
このような疑惑を報道され、県民の信頼を裏切ったからには、職を辞するのが適切だと思います。
湯崎知事は平川氏の自己処分を適切とコメントしていますが、このような事態に発展したことを重く受け止め、県民の信頼を回復するためにも、私情は捨てて更迭するべきではないでしょうか。
