３０日は、広島市で４人、呉市で３人、府中町で１人の感染が新たに確認されたと発表され、県内での感染確認はのべ３１１人になりました。
全国では１，３０１人が感染し、長野放送（ＮＢＳ）がショックな呼びかけをしています。
全国各地で新型コロナウイルスの感染者が増加しています。長野県は、東京都や愛知県、大阪府などに加え、広島県への往来についても、「必要性をあらためて検討し、慎重に判断」するよう、県民に呼びかけました。これで対象は19都府県になりました。
広島県へレッドカードが付きつけられた根拠は、
広島県では7月23日から29日までの間に76人の新たな感染者が確認されました。直近1週間の新規感染者が「10万人当たり2.5人」を上回りました。
こんなことで全国区になるのは、嬉しくありません。
カープが勝ちました。
コロナはこんなことになりました。
出来るだけ出かけないで！
旅行に出かけましょう！
誰かが言っているように、ブレーキ掛けながらアクセルを踏む。
政府はお手上げなのでしょうか。
28日は全国で965人の感染が新たに発表されました。広島県は19人で緊急宣言解除後最多の感染者だそうです。
湯崎知事は２８日の記者会見で「行動制限を行うと人と人との接触を遮断することで効果が大きいが、経済的にも社会的にも副作用が大きい」と述べ、現時点では外出自粛や休業の要請は行わず、感染が広がらないようコントロールしていきたいという考えを示しました。
そんな中、政府が家庭に配布した布マスク、いわゆる「アベノマスク」。今後、介護施設や保育施設などに８０００万枚が配布するそうです。
菅官房長官「（布マスクは）繰り返し利用できることから相対的にコスト面でも安価であり、またマスク需要の抑制に資する感染拡大の備えという観点から、継続配布は有意義であるというふうに考えます」
と言う菅官房長官がいつもつけているマスクは「アベノマスク」ではないようで、何だかお笑い番組を見ているようです。
配らないよりましかも知れませんが、介護施設や保育施設ではあの当初ゴミや髪の毛が入っていた「ちんけなマスク」本当に欲しがっているのでしょうか。
今ではドラッグストアなどで容易に手に入るようになった「不繊布マスク」を配れば良いと思います。政府は何故「アベノマスク」にこだわるのでしょうか。
我が家では恐れ多くも、袋のまま物干し竿にぶら下げています。
いまだ衰えを見せないコロナのせいではないでしょうが、例年にない梅雨前線の長期停滞で長い梅雨が続いています。
統計データが整備されている昭和26年（1951年）以降で、一番遅い梅雨明けは平成22年（2010年）などの7月15日ですので、これまでの最遅記録を5日も更新しました。
気象庁発表した各地の週間天気予報をみると、傘マーク（雨）がなく、お日様マーク（晴れ）が続くのは、梅雨明けした奄美・沖縄地方と、梅雨がないとされる北海道だけではありません。
鹿児島など九州南部でも、7月28日以降はお日様マークが続きますので、梅雨明けになる可能性が高いと考えられます。
中国地方でも日照不足などから野菜の出来が悪くなっていて、梅雨明けが待たれるところです。
浮沼亭気象予報師のいい加減情報ですが、広島県の梅雨明けは7月29日（水）か30日（木）と見ています。見事予想が当たれば良いのですが。
日本が国有地としている尖閣諸島は、中国も領有権を主張し緊張が続いています。その魚釣島に（その昔）上陸し国旗を掲揚したという記事を見ました。
2012年8月18日から19日にかけて、伊藤氏は地方議員らと尖閣諸島の魚釣島沖での慰霊祭 を目的として漁船に乗り込んだ。ところが、伊藤氏には仲間にも知らせていない「真の目的」があった。島に近づくと、闇に染まる海をひとり泳ぎきって上陸。山頂に登り、断崖絶壁に国旗を掲げたのだ。
伊藤祐靖氏：全自衛隊初の「特殊部隊」である海上自衛隊「特別警備隊」の創設メンバーの元自衛官・
朝日新聞など複数メディアが掲載した記事などからすると、上陸したのは伊藤祐靖氏一人ではなくて数名だっとも伝えています。
現在中国公船が日本の領海侵犯を繰り返していることから、米軍が安保上基地を置くなどの未確認情報もあります。
日本国としては国有地であると中国にアピールしていますが、韓国が竹島を実効支配しているような形態にしない限り領有権主張は進展を見せないようにも思います。ただ実行支配のための基地や標識を設置すると新たな争いの局面を迎える恐れもあります。
1972年9月25日の日中国交正常化交渉が戦後の日中関係スタートです。
田中角栄と周恩来による日中国交正常化交渉の中で、尖閣列島について田中首相から出されたが周首相から「今、話し合っても相互に利益にはならない」として、それ以前のまだ正常化に向けて残っている案件の処理を急ぐこととなった。
という経緯がありながら、日本が国有化したことに端を発して両国の小競り合いとなったと思います。
やはりこの問題は両国の代表が話し合って解決するしか方法は見えません。
