https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210515k0000m040185000c.html 2021/05/15 19:58毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策を巡り、大会組織委員会は、選手らが感染した場合の医療機関での受け入れを自治体に求めている。一部の県は「専用病床を求められた」といい、感染拡大が収束せずに入院が容易ではない地域も生まれている厳しい状況から、組織委への反発が広がった。五輪競技が実施される10都道県に毎日新聞が取材すると、選手優先で医療の対応をすると決めた自治体はゼロで、一般住民と同じ扱いになりそうだ。
「五輪選手の専用病床を用意してくれという打診があったようだ」「選手の優先は認められない。お断りさせていただいている」
12日に茨城県の大井川和彦知事が定例記者会見で述べたこの発言をきっかけに、組織委が病床確保の要請をしていたことが一気に取り沙汰された。会見で大井川知事は患者急増に伴う大阪の医療崩壊などに触れながら「そういう状況で五輪を開催するのは恐らく日本だけでなく、世界の方にもあまり理解は得られない」と強調し、中止・再延期の可能性にも言及していた。
茨城は五輪のサッカー会場がある。県オリンピック・パラリンピック課によると、4月下旬に組織委から「選手、関係者の新型コロナ患者の受け入れに特化した病院を指定したい」と相談があり、関連資料も示された。担当者は「専用病床の確保を求められたと理解した」といい、今後の選手らへの対応は「一般の方と同じ扱いになる」と強調した。
組織委によると、東京大会では都内外30カ所を目標に確保する「大会指定病院」にけがや病気になった選手、関係者を受け入れてもらう計画だ。ただ、新型コロナの感染拡大も踏まえ、感染した選手らを指定病院で診きれなくなった場合の対応などを念頭に、五輪競技が行われる東京、茨城、埼玉、福島、神奈川、宮城といった自治体に相談を持ちかけたようだ。
組織委の武藤敏郎事務総長は13日、反発を受け「うまく地域医療の中に受け入れていただける配慮をいただければよろしいんじゃないか」と釈明。茨城県が確保を求められたとする専用病床については「そういうことはお願いしていない。病床を空けておいてほしいということではない」と火消しに追われた。
フェンシング、テコンドー、レスリング、サーフィンの4競技が行われる千葉県の熊谷俊人知事は13日の定例会見で、医療機関が「大会指定病院」の打診を受けたと説明した上で「県が五輪関係者のために、県民が使えない形で貴重なコロナ用の病床を確保したり、占有したりすることは考えていない」と話した。
バスケットボール、ゴルフ、サッカー、射撃の4競技を予定する埼玉県の大野元裕知事も「県民の皆様と同じ判断基準で対応させていただく」とくぎを刺し、北海道(マラソン・競歩、サッカー)、宮城(サッカー)、福島(野球・ソフトボール)、神奈川(セーリングなど4競技)、静岡と山梨(自転車ロードレースなど)の各道県も同様の構えだ。
開催都市・東京都の小池百合子知事は14日の定例会見で「安全・安心な大会のための医療提供体制の確保と、都民の命と健康を支える医療体制を守ることは言うまでもなく重要」と話した。
組織委は選手村がオープンする7月中旬までに大会指定病院の確保を目指している。国内で新型コロナの収束が見込めない中、ある幹部は「IOC(国際オリンピック委員会)からは、とにかく(感染した選手らを)路頭に迷わせないでくれと言われている。『日本はアメリカみたいに医師が診ないということはない』と説明しているが、『決まったところにアクセスできるようにしてほしい』と言われている」と漏らす。一方、宮城県の担当者は「選手についても通常の医療体制の枠組みの中で対応するということを組織委は相手国に事前にきちんと伝えてほしい」と注文した。【竹内良和、関谷俊介、倉沢仁志】
◇五輪選手らがコロナ感染した場合の医療対応を巡る知事発言
東京都・小池百合子知事 安全・安心な大会と都民の健康を支える医療提供体制を守る
神奈川県・黒岩祐治知事 特別に病院のここをコロナ専用にしてと言われても、はい分かりましたと対応できる状況ではない
埼玉県・大野元裕知事 入院は、県民の皆様と同じ判断基準で対応させていただく
千葉県・熊谷俊人知事 県民が使えない形での確保は考えていない
茨城県・大井川和彦知事 県民と選手を分け隔てする必要性も感じていない
感想;
オリンピック/パラリンピックの選手が陽性になったら、今はすぐに入院できないので、隔離ホテルに移動してホテル住まいなのでしょうか?
冷たいお弁当、食欲無いのにから揚げ弁当、看護師も医師も診察に来ずに電話で確認するだけ。
隔離された選手はきっと日本が医療崩壊している現実をネットですぐに拡散でしょう。
日本に来るのも命がけですね。
菅首相は選手の安全対策をどうされるのでしょうか?
ファイザーが選手のワクチンを供給してくれるとのことですが、そのワクチンはまだ日本に届いていません。
今届いているワクチンを選手に回されるのでしょう。
そうすると選手優先になってしまいます。
オリンピック/パラリンピック開催したいなら、まともなコロナ対策をされることですが、真逆のことをされています。
私がトップなら下記を行います。
・PCR検査の徹底(いつでも、どこでも、何度でも無料で)
・陽性者の隔離とリスクのある人の入院治療
・病院支援を行い、コロナ感染者受けれいたら黒字になるようにする
かつコロナ感染者の治療にあたるスタッフに危険手当支給
・アビガンやイベルメクチンを軽症や発病していない人にも投与し、重症化を抑える
・医師だけでなく、歯科医師、保健師なども医師不在下でも注射できるようにする
・ワクチン接種会場をイベント会場を活用する
東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策を巡り、大会組織委員会は、選手らが感染した場合の医療機関での受け入れを自治体に求めている。一部の県は「専用病床を求められた」といい、感染拡大が収束せずに入院が容易ではない地域も生まれている厳しい状況から、組織委への反発が広がった。五輪競技が実施される10都道県に毎日新聞が取材すると、選手優先で医療の対応をすると決めた自治体はゼロで、一般住民と同じ扱いになりそうだ。
「五輪選手の専用病床を用意してくれという打診があったようだ」「選手の優先は認められない。お断りさせていただいている」
12日に茨城県の大井川和彦知事が定例記者会見で述べたこの発言をきっかけに、組織委が病床確保の要請をしていたことが一気に取り沙汰された。会見で大井川知事は患者急増に伴う大阪の医療崩壊などに触れながら「そういう状況で五輪を開催するのは恐らく日本だけでなく、世界の方にもあまり理解は得られない」と強調し、中止・再延期の可能性にも言及していた。
茨城は五輪のサッカー会場がある。県オリンピック・パラリンピック課によると、4月下旬に組織委から「選手、関係者の新型コロナ患者の受け入れに特化した病院を指定したい」と相談があり、関連資料も示された。担当者は「専用病床の確保を求められたと理解した」といい、今後の選手らへの対応は「一般の方と同じ扱いになる」と強調した。
組織委によると、東京大会では都内外30カ所を目標に確保する「大会指定病院」にけがや病気になった選手、関係者を受け入れてもらう計画だ。ただ、新型コロナの感染拡大も踏まえ、感染した選手らを指定病院で診きれなくなった場合の対応などを念頭に、五輪競技が行われる東京、茨城、埼玉、福島、神奈川、宮城といった自治体に相談を持ちかけたようだ。
組織委の武藤敏郎事務総長は13日、反発を受け「うまく地域医療の中に受け入れていただける配慮をいただければよろしいんじゃないか」と釈明。茨城県が確保を求められたとする専用病床については「そういうことはお願いしていない。病床を空けておいてほしいということではない」と火消しに追われた。
フェンシング、テコンドー、レスリング、サーフィンの4競技が行われる千葉県の熊谷俊人知事は13日の定例会見で、医療機関が「大会指定病院」の打診を受けたと説明した上で「県が五輪関係者のために、県民が使えない形で貴重なコロナ用の病床を確保したり、占有したりすることは考えていない」と話した。
バスケットボール、ゴルフ、サッカー、射撃の4競技を予定する埼玉県の大野元裕知事も「県民の皆様と同じ判断基準で対応させていただく」とくぎを刺し、北海道(マラソン・競歩、サッカー)、宮城(サッカー)、福島(野球・ソフトボール)、神奈川(セーリングなど4競技)、静岡と山梨(自転車ロードレースなど)の各道県も同様の構えだ。
開催都市・東京都の小池百合子知事は14日の定例会見で「安全・安心な大会のための医療提供体制の確保と、都民の命と健康を支える医療体制を守ることは言うまでもなく重要」と話した。
組織委は選手村がオープンする7月中旬までに大会指定病院の確保を目指している。国内で新型コロナの収束が見込めない中、ある幹部は「IOC(国際オリンピック委員会)からは、とにかく(感染した選手らを)路頭に迷わせないでくれと言われている。『日本はアメリカみたいに医師が診ないということはない』と説明しているが、『決まったところにアクセスできるようにしてほしい』と言われている」と漏らす。一方、宮城県の担当者は「選手についても通常の医療体制の枠組みの中で対応するということを組織委は相手国に事前にきちんと伝えてほしい」と注文した。【竹内良和、関谷俊介、倉沢仁志】
◇五輪選手らがコロナ感染した場合の医療対応を巡る知事発言
東京都・小池百合子知事 安全・安心な大会と都民の健康を支える医療提供体制を守る
神奈川県・黒岩祐治知事 特別に病院のここをコロナ専用にしてと言われても、はい分かりましたと対応できる状況ではない
埼玉県・大野元裕知事 入院は、県民の皆様と同じ判断基準で対応させていただく
千葉県・熊谷俊人知事 県民が使えない形での確保は考えていない
茨城県・大井川和彦知事 県民と選手を分け隔てする必要性も感じていない
感想;
オリンピック/パラリンピックの選手が陽性になったら、今はすぐに入院できないので、隔離ホテルに移動してホテル住まいなのでしょうか?
冷たいお弁当、食欲無いのにから揚げ弁当、看護師も医師も診察に来ずに電話で確認するだけ。
隔離された選手はきっと日本が医療崩壊している現実をネットですぐに拡散でしょう。
日本に来るのも命がけですね。
菅首相は選手の安全対策をどうされるのでしょうか?
ファイザーが選手のワクチンを供給してくれるとのことですが、そのワクチンはまだ日本に届いていません。
今届いているワクチンを選手に回されるのでしょう。
そうすると選手優先になってしまいます。
オリンピック/パラリンピック開催したいなら、まともなコロナ対策をされることですが、真逆のことをされています。
私がトップなら下記を行います。
・PCR検査の徹底(いつでも、どこでも、何度でも無料で)
・陽性者の隔離とリスクのある人の入院治療
・病院支援を行い、コロナ感染者受けれいたら黒字になるようにする
かつコロナ感染者の治療にあたるスタッフに危険手当支給
・アビガンやイベルメクチンを軽症や発病していない人にも投与し、重症化を抑える
・医師だけでなく、歯科医師、保健師なども医師不在下でも注射できるようにする
・ワクチン接種会場をイベント会場を活用する