「野田聖子」夫は「元暴力団員」…裁判所が異例の認定 ”誇りを持って堂々と生きる”

https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-729504.html 2021/04/27 17:00デイリー新潮

〈真実であると認められる〉
　4月21日、東京地裁で、野田聖子元総務相（60）の夫・文信氏（54）が週刊新潮を訴えた裁判の判決が言い渡された。結果は文信氏側の請求棄却。さらに文信氏が「反社会的勢力」に属していたことを裁判所が認めるという、異例の認定が下されたのである。

　＊＊＊

　ことの発端は2018年7月。当時の安倍政権で総務大臣を務めていた野田氏の秘書が、文信氏と懇意にしていた仮想通貨事業者を同席させた場で、金融庁の担当者を呼びつけ“圧力”をかけたのではないかとの疑惑を朝日新聞（7月19日付）が報じたことがきっかけだった。

　これを受け週刊新潮は、“圧力”の背景に文信氏の存在があると指摘し、暴力団に所属する構成員であった経歴を報じた。この記事を“事実無根”とする文信氏は、発行元である新潮社を相手取り、1100万円の損害賠償を求め東京地裁に訴えたのだ。

　その請求が棄却されたわけだが、判決文では文信氏の経歴について、こう記されている。

〈原告が指定暴力団・会津小鉄会の昌山（まさやま）組に所属していた元暴力団員であるとの事実の重要な部分は、真実であると認められる〉

　本誌（週刊新潮）が訴えられた当該記事を取材した当時、野田氏は文信氏の過去について〈事実ではございません〉と明確に否定している。今回、改めて裁判について見解を問うと、〈裁判中につき回答は控えます〉（野田聖子事務所）と言うのみ。

　メディアに登場した際には、「日本初の女性総理」への意気込みを語っていた野田氏。本当に総理を目指すのであれば、世間に対して明確な説明が求められるだろう。

　4月28日発売の週刊新潮では、裁判で「重要な証人」として出廷した、暴力団「昌山組」元組長の証言などと併せて報じる。

感想；
まさに”藪蛇”の諺の例になるようです。
裁判所に認定されてしまったのですから。

人はいろいろな過ちを行います。
反社会的な勢力に属していても今は立派に生きられているなら、堂々と「昔若気の至りで属していた」と言えばよいのです。
そして、「後で言えないような、あるいは隠したいような生き方はぜひしないで欲しい」と若い人に伝える。

隠そうとするから、人は知りたがるのです。
もっと自分の人生に失敗も含めて誇りを持って欲しいと思いました。

ワクチン打てぬまま診察か――コロナ「第4波」に丸腰で臨む医療現場で悲鳴続出 ”政府はパーフォーマンスだけ！”

https://news.goo.ne.jp/article/fsight/politics/fsight-47899.html 2021/04/28 17:00フォーサイト
高齢者への接種開始が喧伝される一方で、医療従事者の接種はまったく進んでいないという現実。なぜ最優先のはずの現場が「丸腰」なのか。ワクチン供給不足以上に深刻なのは、旧日本軍ばりにロジスティクス軽視の国の姿勢だ。

「丸腰で戦えということですね」――4月中旬、新型コロナウイルスの感染が爆発的に増えていた関西の中規模民間病院の医師はこうボヤいた。自治体からは新型コロナ患者の受け入れを要請されているが、一方で、医師や看護師を守るワクチンは届いていなかった。480万人にのぼる医療従事者へのワクチン接種が始まったのは2月17日。それから2カ月が経った4月16日時点で、1回目の接種が終わった人は119万8346人。2回の接種が完了した人は71万8396人と、全体の約15％に過ぎなかった。

　大阪では4月13日に新たな感染者確認が1日1000人を初めて突破、「第4波」の到来が深刻さを増していた。4月から「まん延防止等重点措置」が適用されていたが、大阪の感染者は減らなかった。病床があっという間に埋まっていく中で、医療従事者は臨戦態勢を余儀なくされたが、ワクチンはなかなか届かない。一方でテレビニュースは高齢者接種が4月12日から始まったことを伝えていた。

「ワクチン接種の済んだ高齢者を、ワクチンを打っていない医者が診察するというのは、ジョークではないか」

　首都圏の病院でもそんな声が聞かれた。首都圏のある市では、高齢者用に配布されたワクチンを医療従事者への接種に回すことにした。病院からの苦情に耐えられなくなったからだ。

　なぜ、こんなことが起きているのか。

「届いても打てない」事態が頻発
　1月に新型コロナ・ワクチン担当になった河野太郎規制改革担当相は、3月5日の記者会見でこう述べていた。「当初見込んでおりました優先接種の医療従事者370万人分の1回分の配送は4月中に完了する見込みです。その後、100万人程度、数が増えましたので優先接種の医療従事者は約480万人になりますけれども、5月前半にはこの2回分を含めた必要量の配送が終わるということになります」

　4月末には医療従事者の1回目の接種が370万人に達してもいいはずだったが、実際に接種を受けた人はその半数程度に止まった模様だ。もっとも、河野大臣が嘘をついているわけではない。河野氏は「配送が終わる」と言っているだけで、「接種が終わる」とは言っていなかった。ワクチンの供給が追いつかないと多くの国民が気を揉んでいるので、配送されれば、すぐに接種されるはずだと思い込みがちだが、実際はまったく違う。配られても接種ができない事態に直面しているのだ。

　真っ先に始まった医療従事者への接種は都道府県が責任を持ち、4月からの高齢者接種は市町村が責任を持つことになった。なぜそうした「分担」が決まったのかは河野大臣周辺に聞いても分からずじまい。「河野さんがワクチン担当大臣になった時には、すでにそういう分担が決まっていた」という。この分業が大混乱を招く一因になっている。

　つまり、国は自分たちの仕事は「ワクチンを配る」ところまでで、その先、つまり接種するのは自治体の責任だと思っているのだ。河野大臣ら政治家は有権者の批判に晒されるから、そうは言わないが、厚生労働省は明らかにそう思っている。厚労省はワクチンを配分するために「ワクチン接種円滑化システム（通称V-SYS＝ヴイシス）」を新たに導入、ワクチン接種を行う医療機関や接種機関に必要な数量を入力させ、それに従って効率的に分配する仕組みを作ったが、これが完成したのは医療従事者向けの接種が始まった後の3月になってから。結局、医療従事者分のワクチンは都道府県の衛生主管部が紙の書式で厚労省の予防接種室に配送先と配送箱数を申告することが3月10日に通知された。同時にV-SYSにも実際に使う医療機関のデータを入力しないと、配送に支障が生じるとされていた。多くの関係者が、このV-SYSの出来が悪いことが大混乱の大きな理由になっていると口を揃える。

　国は手に入った少ないワクチンを都道府県に分配した。3月22日の週と29日の週にはそれぞれ200箱のワクチンが国から都道府県向けに配送され、最多の東京は19箱、鳥取県や島根県などは1箱といった具合だが、そこには接種の準備ができたかどうかという判断基準はなかった。その結果、配布したものの実際には接種する体制が整わず、ワクチンが冷凍保管されたままになっている県もあった。

　V-SYSがフル稼働するはずだった高齢者接種でも同じことが起きた。入力された必要数を届けるのではなく、都道府県を通じて市町村に配布したため、接種の準備ができていない市町村にもワクチンが届いたのだ。NHKが4月26日に報じたところによると、前週までに配送された107万2500回分のワクチンのうち、実際に使用されたのは7万4852人（4月25日時点）だけで、配送されたもののわずか7％にとどまっていた。そもそもV-SYSで実際の需要がリアルタイムで把握できていれば、準備のできたところから配送して、接種していくこともできたはずで、役所で滞留して使用されないなどという事態は起きなかったはずだ。

　また、ファイザーのワクチンは−75℃±15℃で保存して6カ月もつが、−20℃±5℃では14日しか保管できない。中核病院などには国から−75℃で保管できるディープフリーザーが配分されているが、小規模な医療機関では−20℃の冷凍庫で保管する。つまり配送されると時間との勝負になるのだ。また、接種できるように解凍した場合は、速やかに使い切るよう求められているため、高齢者向けで予約のキャンセルが出た場合などに廃棄されるものも出ているとされる。国は、高齢者に拘らず、医療機関従事者などに柔軟に打つように要請しているが、現場では混乱が収まっていない。

配った後は把握できない「ワクチン在庫」
　新型コロナが世界に広がる前から、新型ウイルス感染症の世界的なパンデミックが起こることは想定されていた。実際に鳥インフルエンザの蔓延なども起きており、日本でもパンデミックのリスクは認識されていた。ところが、ワクチンや治療薬などを全国民に行き渡らせるという事態を、まったく想定していなかったのではないかと思わせる混乱が続いている。問題はこうしたパンデミックを想定した対応策を平時に準備しておかなかったことだろう。

　予防接種の管理は市町村の責任で行われており、「予防接種台帳」に記録されることになっている。接種した「予診票」が市町村に回って台帳に記載されることで、誰が何の接種を受けたかが分かる仕組みになっている。「予防接種台帳」はようやくデジタルになったが、予診票は紙のままで、入力作業に自治体は膨大な費用をかけているのが実情だ。全国民へのワクチン接種の手順や情報の把握をどう行うのか、まったく決まっておらず、新型コロナの蔓延が始まった後になってシステム開発を始めている。V-SYSの開発に向けて入札が行われたのは昨年7月だったし、情報を管理するワクチン接種記録システム（VRS）の開発が始まったのは河野氏がワクチン担当大臣に就任した1月以降だ。

　V-SYSでは都道府県や市町村のどこに未接種のワクチン在庫が残っているのかも正確に把握できない。今や消費者が毎日のように使うオンラインショッピングや宅配便会社のシステムは、どこまで商品が配送されているかを把握するのは当たり前だが、直近で開発したにもかかわらず、そうしたシステムになっていないのだ。

　太平洋戦争で日本軍が敗退したのは「兵站」つまり「ロジスティックス」を軽視したためだと言われる。今まさに新型コロナとの戦いの中で、ワクチンの確保でも後手に回り、その配送や接種の仕組みも満足にできていない日本のお粗末ぶりは、先進各国とのワクチン接種率の差を見れば歴然としている。イスラエル62％、英国50％、米国42％に対して、日本はわずか1.6％に過ぎない（少なくとも1回接種のデータ）。新型コロナが終息した際には、この危機対応のお粗末さの原因が何だったのか、きちんと検証すべきだろう。

感想；
政府はPCR検査を徹底することもしていません。
ワクチンでもお粗末なものです。

吉村府知事は医療関係者の支援を１年間なにもしてこなかったのでしょう。
千人で医療崩壊です。

国民に強いる前に、お願いする前に、自らやることをやることです。

吉村知事を酷評した泉明石市長が激白「菅総理にこび売って何もしてない」 "確かにその通り、病院支援を行っていない”

https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021042900003.html 2021/04/29 10:30AERA dot.
　大阪府は新型コロナウイルスの新規感染者が1260人に上ると4月28日に発表した。1日の感染者数としては過去最多。28日時点の重症者は379人となった。重症者向けの確保病床とすぐに使える「実運用病床」はいずれも337床となり、 重症患者の数が床数を上回る危険な状態が続く。兵庫県も新たに600人の感染が確認された。過去2番目に多い数字だ。

「吉村大阪府知事や井戸兵庫県知事に、無能、有害など言い過ぎた。撤回します。しかし、市長という立場でそう言いたくなる気持ちもわかってほしい。吉村知事、井戸知事は全然、やるべきことやってへん」

　こう話すのは、兵庫県明石市の泉房穂（いずみ　ふさほ）市長だ。大阪府の吉村洋文知事、兵庫県の井戸敏三知事のコロナ対応に食ってかかったことで発言が大炎上。その真意について、泉氏がAERAdot.編集部の取材に応じた。

　泉氏の発言は、地元の兵庫県、大阪府のコロナ対策に向けられたものだった。2回目の緊急事態宣言を当初の予定より早く撤回するように2月、国に要請した大阪府や兵庫県。その結果、今、第新型コロナウイルス感染拡大の第4波で東京など首都圏より危機的な状況に陥っている原因の一つと泉氏は見ている。

　しかし、吉村氏は未だに「大阪が緊急事態宣言を解除した2月末時点の陽性者の数は1日50人程度。専門家の意見も聞いて解除した判断自体が間違っていたとは思っていない」と判断を正当化している。

　3回目の緊急事態宣言下にある大阪府と兵庫県だが、感染者は最多を更新し、後手にまわる対応が続いている。

「吉村知事への話ばかりがネットでとりあげられているそうですが、井戸知事も含めて言いたいのは3つです。国の政治家や知事が果たすべき責任は何か。国の責任はワクチン接種。それがあまりに遅いこと。都道府県の知事は病床確保が一番です。新型コロナウイルス感染拡大から1年も経ってなぜ病床が確保できず、今、大変な状況に陥っているのか。市町村は生活支援を必死にやっている。国や知事この1年間、は何やっているのか？この3つを私は言いたかったのです」

　泉氏は衆院議員の現職中、刺殺された石井紘基氏の秘書から、衆院議員となり、2011年に明石市長に初当選した。だが、19年に区画整理事業をめぐって、職員に暴言を吐いた騒動で辞職。その時の職員への「火をつけてでも立ち退かせろ」というパワハラ発言で全国的に知られるようになった。しかし、すぐに市長に返り咲き、現在は3期目である。

　東経135度、日本標準時子午線で知られる明石市は神戸市に隣接する、人口約29万人を擁する中核市だ。

　なぜ泉氏は政治的に見ると「格上」とみられる吉村氏や井戸氏や菅総理をも新型コロナウイルス対策で激しく批判するのか。

「兵庫県、大阪府にコロナが広がって、この1年間で病床がどれだけ増えたのか？　知事にとってそれが一番重要な仕事だったはず。やれば病床は増やせたはずなのに、なんでせんかったん？　やっていれば、今になってコロナの新規感染者、重症者の急増であわてる必要がなかった」

　そして泉氏はこう憤慨した。

「市長では病院の設置、廃止などできません。病院を設置することも、潰すこともやれる権限があるのは知事。病床を増やす方法、なんぼでもある。コロナに協力すればベッド数を増やすとか非常時に協力しない病院は、地域医療に貢献していないと指摘すればいい。それに府や県は、府立、県立病院を持っている。そこの職員を人事異動させれば、すぐに人材は確保できる。そのためには思い切った予算を組むこと。私が知事ならしっかりと予算を組み、病床を増やしていました。できていないのは吉村知事と井戸知事の失政です」

　とりわけ、泉氏が疑問視しているのが、吉村氏のコロナ禍における「私権制限もありうる」という発言だ。

　吉村氏は泉氏の疑問に27日、こう反論した。

「私権制限は議論すべきです。これまでそれがタブー視されていた。諸外国では感染おさえるために制限すべきと、社会の安全性、命守るために必要という考えがあります。反対という明石市長のご意見もあるが論議すべき」

　新型コロナウイルス感染拡大において、私権制限しても強い措置で抑え込む必要性を語っている。ちなみに泉氏と吉村氏は、どちらも弁護士だ。
泉氏は吉村氏の政治の師、橋下徹氏と司法修習生時代をともにしている。

「吉村氏、井戸氏ともに、病床を増やすという責任を果たしていないという点は共通している。だが、吉村氏はその責任を果たしていないのに、国民に私権制限まで押し付けようと踏み込んでいる。吉村氏は私権制限という暇あったら、知事の権限行使して、病床確保して先に責任果たすべきや。私権制限で国民に責任を押し付けているように感じます。司法試験に合格した同じ弁護士という立場で、吉村氏の発言は恥ずかしい思いやね」

　そしてコロナ禍での大阪都構想・住民投票についてもこう疑問を呈した。

「吉村知事と松井大阪市長はコロナ禍の真っただ中、第3波の入口あたりになる昨年11月には大阪都構想の住民投票をやっています。2回目の緊急事態宣言を早く解除と国に言って、解除させた。そういう行動が今の大阪の状況を作り出していると感じます」

　吉村氏、井戸氏への批判が報じられると、明石市役所には批判が殺到した。

「明石の田舎の市長が吉村知事に何を言うねん、お前こそコロナ対策、やっているのか、などの声ですね。けど、明石市は民間病院と交渉してベッド確保をやっています。権限ないですけど、やることやってます」

　泉氏が吉村氏を激しく批判するのには伏線があった。2011年3月、東日本大震災で爆発し、今も原子炉を水で冷却し続ける福島第一原発。トリチウムなど放射性物質を含む処理水について菅義偉総理は海洋放出する方針を打ち出した。それを受けてか吉村氏は4月13日などの会見でこう発言した。

「政府から要請があれば、大阪湾の放出を検討する」

　原発の処理水放出を大阪湾で請け負うというのだ。泉氏の実家は、明石市の漁師だ。神戸市で井戸氏が会長を務める「全国豊かな海づくり大会兵庫県実行委員会」が4月20日に行われた。その席上で泉氏は「隣から処理水を大阪湾に流すと言っている。大阪湾はつながっている。知事はそれをわかっているのか」と井戸氏に険しい表情で詰め寄った。

　泉氏はさらにこう説明する。

「私のオヤジ、おじいちゃん、漁師でした。私は明石の海に生まれて育ってきた。大阪湾は、PCBやダイオキシンなどで汚されてきた歴史がある。そこに、原発処理水を流すと吉村氏はいう。海はつながっている。大阪のすぐ横ですよ、明石は。大阪湾は大阪のもんだけちゃいますねん。こちらに何ら相談なく、あんな発言はない。吉村氏は菅総理、官邸にこび売ってるだけや。国民の方を向いて政治をやってないわ。井戸氏も吉村氏に言うべきことは言ってもらわないと困る」

　今年7月、退任表明している井戸氏の後継を決める兵庫県知事選挙が行われる。吉村氏が代表を務める大阪維新は、大阪府の財政課長だった斎藤元彦氏を支援する方向だ。一方、泉氏も知事選挙出馬が取りざたされている。今回のバトルの背景に兵庫県知事選があるのだろうか。

「明石市は私が市長になってこの10年で大きく変わり、住みやすい街と評価されるようになった。市民からこれだけご支援を頂いているので知事選挙の出馬はありません。知事選挙と吉村氏への厳しい指摘との関連はありません。市長ではできないことを知事にやってもらわねばならないので、きつく言っているだけです」

　大阪と兵庫の感染者数の最多記録がこれ以上、更新されないことを祈るばかりだ。（今西憲之）

感想；
コロナ感染者が増えても、すぐに入院して治療できれば、死亡者も減らします。
また国民も安心です。
ところが、大阪府は自衛隊の看護師などの応援を頼むとか。
これまで１年間何をされてきたのでしょうと思います。
大阪府はPCR検査徹底と隔離
医療機関支援
この二つをやっていても、感染者増えているなら致し方ないのですが、その肝心なことをされずに、雨合羽やイソジンや、根拠のないことでTVやマスコミに顔をだされています。
論理的な思考が苦手な方なのかと思ってします。
ただ、他の知事も似たり寄ったりですが。
日本のトップも同じです。
そんな政治家を支持していることが国民のレベルなのかもしれません。
バイデン大統領は就任してからやるべきことをされています。
台湾のトップもさすがです。

インドも変異株の流行国に指定 日本入国時の検査を強化 ”遅すぎる！”

https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASP4X6G48P4XUTFK019.html 2021/04/28 20:29朝日新聞
　政府は28日、インドやペルーなど6カ国・地域を新型コロナウイルスの変異ウイルス（変異株）の流行国・地域に指定したと発表した。入国者への検査が強化される。インドは1日当たり新規感染者数が35万人を超え、日本でもインドと同種の変異株の感染例が確認されており、対策が求められていた。

　ほかに加わったのは米国のテネシー、フロリダなど4州。変異株の流行国・地域は英国や南アフリカを含む欧州、南米、アフリカなどの計32カ国・地域に増えた。指定国から入国する場合、以前から実施している空港でのウイルス検査を受けた後、検疫所が確保する宿泊施設で3日間待機する必要がある。入国後3日目にも検査を求められ、陰性であれば自宅などで待機する。

　インドでは感染力が強く、ワクチンが効きにくい可能性がある変異株の流行が指摘されている。すでに日本にも流入しており、国立感染症研究所は26日時点で21人の感染例があったと公表。このうち20例は空港での検疫で見つかった。

　政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は28日の衆院厚生労働委員会で、変異株の増加を受けて外国との往来を制限すべきだとの考えを示した。立憲民主党の長妻昭議員の質問に「変異株の国内外の状況を見ると、いまよりはもう少し、水際のコントロールを強めにした方がいい」と答えた。水際対策として政府は外国人の入国を原則禁止しているが、現在は毎日2千人程度の入国者がいるという。

　また、夏に予定される東京五輪・パラリンピックの開催中に感染爆発が起きた場合の対応について問われると、「その時になって判断するのでは遅い」と指摘。「感染レベルや医療の逼迫（ひっぱく）状況を考慮して、オリンピックやパラリンピックに関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と語った。（佐藤達弥、菅原普、下司佳代子）

感想；
なぜ日本はこうも遅いのでしょう。

コロナ対策よりも、何か優先するものがあり、コロナは二番手三番手なので、こういう結果になるのでしょうか。

それにしても海外でワクチン接種がかなり進んでいるのに、日本は遅いですね。
まるで遅らせる選択肢をしているようです。
なのに菅首相の支持率がアップしているのはどうしてでしょう。
他にいないからで支持していると、愚策を認めることになるのですが・・・。

「あの日、君は何をした」まさきとしか著 ”啓文堂書店文庫大賞”

家族の愛と闇に迫る傑作ミステリー

息子（中学卒業して高校入学前）の息子が深夜に出て、トラックと衝突して亡くなった。
なぜ息子はそんな時間に出かけていたのだろう？
一体何をしていたのだろう。

関係ない殺人がその息子の深夜の行動とつながっていた。

息子を不慮の事故で亡くした母親の狂気とも思える行動。

とっても悲しい出来事にどう対処するか。
悲しい出来事を受け入れる人。
悲しい出来事を乗り越えるて生きようとする人。
悲しい出来事により、日常生活までも崩壊してしまう人。
そしてそれが犯罪行為につながってしまう人。