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風邪薬に中国製混入「コスト削減で」 原薬メーカー社長 ”違反の重さの判断”

2017-06-30 09:04:44 | 社会
http://digital.asahi.com/articles/ASK6X4TV6K6XPXLB007.html?rm=422 朝日新聞デジタル2017年6月29日

 多くの風邪薬で使われているアセトアミノフェン(AA)に中国製AAを無届けで混ぜるなどし、和歌山県から業務停止処分を受けた原薬メーカー、山本化学工業(和歌山市)。山本隆造社長は28日、「法に違反する行為だった」として謝罪した。同社のAAを使ってきた製薬会社には今も消費者から問い合わせがあるなど混乱は続いている。
風邪薬成分、安価な中国産で水増し 国内最大手メーカー

 山本社長は県庁で処分の通知を受けた後、報道陣の取材に応じた。AAに中国製を混ぜた動機について「コストダウン」と話したが、経緯など詳しい説明は避け、「全ては私の責任」と述べるにとどめた。社長自身の指示があったかどうかなどには答えず、「業務改革を見て欲しい」と語り、急ぎ県庁を離れた。

 県薬務課によると、山本社長は県の調査に対して「違反は知らなかった」と答えたという。また、同社の製造部門の担当者は「自分が担当になった時にはすでに(中国製を混ぜる)今の方法で製造されていたので、悪いことをしている認識はなかった」とも話したという。

 一方、県によると、てんかん発作の治療薬に使われる「ゾニサミド」の溶媒を無届けで変更した理由について、同社は「従業員の安全面を考え、安全性の高いものに変更した」と説明したという。これに対して県は「詳しい調査はまだこれからだが、理由のいかんにかかわらず、必要な手続きを怠ったことは確か」としている。

 山本化学のAAは、身近な風邪薬に幅広く使われてきた。「ルル」「プレコール」「カコナール」「パブロン」……。製薬会社は今も対応に追われている。

 「パブロン」などに使ってきた大正製薬は現在、山本化学のAAの使用を停止し、別のメーカーのものに切り替えた。顧客から「山本化学のものを使っているのはどの薬か」「製品は安全なのか」など数百件の問い合わせがあったという。

 「ルル」シリーズなど10製品に使用していた第一三共ヘルスケアも他社のAAに切り替えを進めているが、お客様相談室には、これまでに約150件の問い合わせがあったという。広報担当者は「山本化学から詳細な報告をもらっていない」と話している。(土井恵里奈、杢田光、沢伸也)

感想
山本化学工業は薬機法違反で22日間の業務停止、改善命令を受けました。
違法に製造された原薬になります。
違法に製造された原薬を使った製品は違法になります。

これまでは厚生労働省は、そのような製品は回収させていました。
しかし、今回は回収させていません。
つまり、お客様/患者様が困る場合は製品回収しないが、困らなければ製品回収するとのお考えのようです。
しかし、これはおかしくないでしょうか?
薬機法は、医薬品の供給を通して品質、有効性、安全性を確保することにより、国民の健康維持/向上を目的としています。
製品を回収する必要があるのかどうかが判断基準であり、お客様/患者様が困るかどうかは二番手ではないでしょうか?

出荷する時に、試験に不備があった。GMPに不備(改善命令は出ていないレベル)があったということで製品を回収させています。
試験に不備があれば、保存サンプルを再度分析すれば製品に問題ないことはすぐにわかります。
でも、製品回収させています。

今回、中国のアセトアミノフェンは分析して合格しているので、品質に問題がないとコメントされています。
試験に合格していれば品質に問題がなければ、医薬品の品質確保のGMP省令を守っていなくても良いことになります。

今回のアセトアミノフェンはGMP管理がされていない。
製造販売承認書に記載されていない原薬で製造販売承認書と一致していない。
とダブルの違法があります。

今回の件、回収されないなら、もっと軽微なGMP不備などでの製品回収についてぜひ、再考していただきたいと願います。

原薬の品質管理は、製造販売会社にあります。
日本のそうそうたる大手製薬メーカーも山本化学工業を査察されたと思います。
しかし、不備を発見できませんでした。
それはGQP省令の違反にもなります。

山本化学工業の社長が知らなかったとコメントされています。
知らなかったら、正直に中国産を使っているのを製造指図記録に記載します。
それをしていなかったこと自体から、意図的に製造指図記録の偽造/偽証をされたのは疑いがありません。
想像ですが、偽造/偽証をすることが耐えられなくて、内部告発をされたのだと思います。
なぜなら、偽造する製造指図記録は偽造を判断した責任者ではなく、実務担当者だからです。
まるで、戦争中、捕虜を射殺せよと上官から命令され、断腸の思いで射殺した兵士の気持ちと同じなのでしょう。
上官の命令に背くと、自分が殺されます。

下村代議士の政治資金の内部告発も、文科省の内部告発資料も、虚偽をせざるを得ないことに耐えられなかったのだと思います。
しかし、うまく乗り切ると、近畿財務局や文科省の一部の方は出世されていくのでしょう。
やはり、国民が声を上げないと正しくなっていかないのだと思います。

下村氏「事実反し選挙妨害」 加計巡る200万円の記事 "なるほど!そうやって政治資金規正法をスルーされているのか!”

2017-06-30 08:33:33 | 社会
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00000059-asahi-pol 6/29(木)
 自民党の下村博文・幹事長代行は29日、文部科学相だった2013年と14年、学校法人「加計学園」(岡山市)の秘書室長から、政治資金パーティー券の費用として各100万円、計200万円を受け取ったことを明らかにした。「11の個人と企業から秘書室長が預かったもの」としたが、加計学園関係者が含まれるかについては「学園関係者だけではない」と述べるにとどめた。

 同日発売の週刊文春が、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券購入費用として、加計学園から計200万円を入金されながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことを受けて会見した。記事は、入金は下村氏の事務所の内部文書に記されていたとしている。

 下村氏は「事務所の平成25年(13年)の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて11名から預かってきた合計100万円の現金を持参したので、11名の領収書を作成し、渡したことが確認できた。平成26年(14年)も同様に11名のパーティー券購入であった」とし、秘書室長から計200万円を受け取っていたと説明した。

 政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券の購入を受ければ政治資金収支報告書に記載しなくてはならない。博友会の13年と14年の同報告書には記載がなかったが、下村氏は「(両年とも)11の個人と企業は各20万円以下の購入だった」と説明し、記載の必要はないものと主張。そのうえで「加計学園からのものではない」として記事の内容を否定した。

 一方、11の購入者については「どんな方か分からないが、加計学園の内部だけで11人ということではないと話があったと聞いている」と説明。「日報に、窓口として加計学園と書いてあった。領収書を渡しているので、調べられるところは今後、しっかり調べたい」とした。

 下村氏は現在、自民党の東京都連会長を務め、7月2日投開票の都議選に向けた選挙戦で陣頭指揮を執っている。会見では「事実に反する記事がこの大事な時期に掲載されること自体、選挙妨害目的と受け止めざるを得ない」と不快感を示した。

 加計学園は10年ほど前から愛媛県今治市に獣医学部の新設を目指していたとされ、県と市は14年までに15回、構造改革特区での設置を申請していた。これらの申請は通らなかったが、15年6月に国家戦略特区に申請したことで実現。この経緯をめぐり、内閣府が「総理のご意向」などと文科省に対応を求めたとされる文書が文科省内に残っていたことがわかっている。朝日新聞社

感想
なるほど!と思いました。
200万円を11で割ると、181,818円。
181,818円×11人=1999,998円。誰かは2円多いのでしょう。

そうすると、ちょうど200万円になるように誰かが調整しないといけないです。
それを加計学園の秘書室長が調整されたのでしょうか?

記録には、加計学園200万円と記載されていました。

誰が考えても、おかしいと思うことを、堂々と動揺もせず、説明されているのは、さすが政治家だと思いました。
稲田防衛相よりも、一枚も二枚も上手のように思いました。

文科省大臣の時に、お金を受け取っているのは認められました。
それがどこからは明らかにされませんでした。

「李下に冠を正さず」
その格言とは逆で、李下で冠を正しているように見せて、実は李(スモモ)を上手くいただいたのではないかなと思ってしまいます。




<自衛隊発言>稲田氏、軽さ露呈 安易な「政治利用」 "問われているのは、失言を繰り返し防衛相の資質”

2017-06-29 10:14:08 | 社会
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170629k0000m010195000c.html(毎日新聞)
 稲田朋美防衛相が東京都議選の応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言した問題は、防衛相としての適格性を疑わせるものだ。自衛隊を安易に政治利用したと受け取られかねない発言で、「普通ではあり得ない軽さ」(官邸関係者)だ。安倍晋三首相は稲田氏を続投させる考えだが、7月2日に投開票日が迫る東京都議選への影響も必至だ。

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で稲田氏の発言について「政府の機関は政治的に中立であって特定の候補者を応援することはありえない」と述べ、発言を撤回したことで辞任の必要はないとの考えを強調した。

 だが、稲田氏の発言は自らの指揮監督下にある職員・隊員に法律に抵触する政治的行為を求めたともとられかねない内容だ。政府・与党内からも資質を問う声が上がる。閣僚経験者は「政務と公務を混同している。閣僚やその役所の立場で選挙の応援をお願いしたいなんて言ってはいけない。にわかに信じがたい」と指摘した。

 憲法は「すべての公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と規定する。公職選挙法は136条の2で、特別職を含むすべての公務員の地位を利用した選挙運動を禁止している。防衛省職員は国家公務員法102条、自衛隊員は自衛隊法61条でそれぞれ「選挙権行使を除く政治的行為」が制限されている。総務省によると、防衛相を含む各省庁の政務三役(大臣、副大臣、政務官)は国家公務員法で定める「特別職」にあたり公選法上の地位利用による選挙運動禁止規定の適用対象になる。

 政府高官は28日、「調べた結果、稲田氏の発言は違法ではなかった」と述べたが、発言は「防衛相」「防衛省、自衛隊」としての立場を示して支援を呼びかけている。法に触れる可能性は否定できない。

 とりわけ、今回は対象に自衛隊が含まれるという点で、「閣僚の立場を利用した」というだけにとどまらない問題がある。
 実力組織である自衛隊の場合、戦前の軍部主導に対する反省もあり、厳密な政治的中立性が求められる。2012年2月の沖縄県宜野湾市長選で投票を呼びかける「講話」を行った防衛省沖縄防衛局長は訓戒処分を受けた。先月には、安倍首相が憲法9条への自衛隊明記の方針を示したことに対する河野克俊統合幕僚長の「ありがたい」との発言が問題視された。

 稲田氏の「軽い」発言はこうした問題の微妙さをそもそも理解していないのではないかとの疑念を抱かせる。岩井奉信日本大教授(政治学)は「防衛省・自衛隊という特にナーバスな組織のトップである防衛相の発言としては『適格性に問題がある』と取られても仕方のない発言だ」と指摘した。

 稲田氏はこれまでも資質が問題視されてきた。今年2月の国会答弁では、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣の陸上自衛隊の日報に「戦闘」の語句があったことに対し「憲法9条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』という言葉を使っている」と現地の状況を取り繕うかのような発言をした。学校法人「森友学園」を巡っては学園の民事訴訟に弁護士として関わったことを認め、関与を全面否定した自らの発言の撤回に追い込まれた。

 首相は自らが抜てきしてきた稲田氏を続投させる姿勢を示している。しかし、資質が疑われる言動を繰り返す稲田氏に対し、政府筋は「何であんなこと言うのかさっぱり分からない」と突き放した。【木下訓明、高山祐】

 ◇都議選、自民さらに逆風
 「とばっちりという感じで都議選候補に気の毒だ。(自民党の議席が過去最低だった)2009年の都議選とやや空気が似ていると思う」。衆院東京17区選出の平沢勝栄衆院議員は28日、都議選候補の応援の合間に記者団にこう語った。
 学校法人「加計(かけ)学園」の問題などで逆風にさらされる中で飛び出した稲田氏の失言。党内からは、政権交代を前に民主党(当時)が躍進し、自民党が過去最低の38議席に沈んだ09年都議選の再来を懸念する声すら漏れ始めた。
 菅官房長官は同日の記者会見で「都民が地域の問題を判断する選挙だ。影響はないと認識している」と強調したが、東京選出の自民議員からは「国政をこれ以上持ち込まないでほしい」と悲鳴が上がる。
 安倍政権は、加計学園や「共謀罪」法を巡る強引な国会運営などに対する世論の反発の中、都議選に突入した。安倍首相は19日の記者会見の際、国会答弁について「印象操作のような議論に強い口調で反論してしまった。深く反省している」と陳謝して幕引きを図ったが、その後も文部科学省の文書が新たに発覚するなどした上に、豊田真由子衆院議員による秘書への暴言や暴行が報道された。
 毎日新聞の6月の世論調査では、自民党と「都民ファーストの会」が競り合っており、稲田氏の失言で環境が悪化するのは必至だ。
 街頭の空気は厳しい。党都連会長の下村博文幹事長代行は28日の街頭演説で「皆さんから見たら、傲慢になっているのではないか、緩んでいるのではないか(と見られる)。謙虚さが本当に必要だ」などと釈明に追われた。局面打開を図る自民党は、28日に人気の高い小泉進次郎衆院議員を応援弁士として投入。5カ所をまわった小泉氏は、反省する姿勢を強調した。「逆風はなぜ吹いているのか。自民党自身がまいた種だ。与党にいることが当たり前、という姿勢を変えないといけない」と繰り返した。【小山由宇、村尾哲】

感想
菅義偉官房長官は28日の記者会見で稲田氏の発言について「政府の機関は政治的に中立であって特定の候補者を応援することはありえない」と述べ、発言を撤回したことで辞任の必要はないとの考えを強調した。

今問われているのは、これまで何度も失言を繰り返す稲田防衛相の資質の問題なのではないでしょうか?
発言を撤回すれば、問題ないと発言されることも問題ですが、問題の本質をご理解されていない?責任者にも問題がある、責任者の資質も問題になるのではないでしょうか?

国の安全に関係する防衛相という重大な任務を担当する資質がないと判断されたら、速やかに更迭するのが、上に立つ人の本来備えるべき資質のように思いますが、いかがでしょうか?
そのような人に国を任せて大丈夫?と思ってしまいます。

風邪薬に中国製混入のメーカー、業務停止命令 和歌山県 "製造業者への処分、製造販売業者の管理責任は?”

2017-06-29 09:35:28 | 社会
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170628-00000046-asahi-soci 6/28(水)

 風邪薬の主要成分アセトアミノフェン(AA)製造最大手の「山本化学工業」(和歌山市)が安価な中国製AAを無届けで混入させていた問題で、和歌山県は28日、同社に対して29日から22日間の業務停止命令と業務改善命令の処分を出し、発表した。

 山本化学をめぐっては、自社で作ったAAに、中国で作られた安価なAAを混ぜて製薬会社に出荷していたことが、朝日新聞の調べでわかっている。

 AAは、熱を下げたり痛みを和らげたりする効果がある。副作用が少ないため市販の多くの風邪薬に使われ、小児用の解熱鎮痛薬にも広く用いられる。

 また同社は、てんかん発作の治療薬に使われる「ゾニサミド」の製造でも混ぜる薬剤を無届けで変更していたことが関係者の話で判明した。朝日新聞社

感想
・これまで出荷した原薬は回収させない。
・中国産の登録されていない原薬を使った製品は回収させない。
・22日間なので、製品が欠品することはない。
などを考慮されて、監視指導麻薬課と相談されて、和歌山県で処分を出されたのだと想像します。

では、山本化学工業を管理指導していなかった、その原薬を使っていた製造販売会社に対してはどうされた/どうされるのでしょうか?
たぶん、始末書を提供させ、その中には下記が含まれるのでしょう。
・反省
・対策
そして、二度とこのようなことがないように鋭意努力いたします。

厳しく追及すると、和歌山県、厚生労働省もまた管理指導責任が問われることですので、そこには、国民の関心は向いて欲しくないのだと思います。
特に国会で取り上げら、厚生労働省の責任追及や対策を言われると困るのだと思います。
ただ、変に当局の管理が厳しくなるとまたこれはこれで困ることではありますが・・・。




読売新聞 “加計問題”報道で意見2000件 ”報道の基本姿勢の問題”

2017-06-29 09:26:28 | 社会
http://bunshun.jp/articles/-/2999?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink 週刊文春 2017年6月29日号
 読売新聞が掲載した前川喜平前文科省事務次官が“出会い系バー”に通っていたとする記事(5月22日付)に対して、読者から多数の批判が寄せられていたことがわかった。「週刊文春」が入手した読売新聞の内部文書で判明した。

5月22日付朝刊で出会い系バー通いを報道(左)、6月3日付朝刊で〈批判は全く当たらない〉(右)
 読売新聞は、これまで読者の反応について、〈一部報道等の誤った情報に基づいたご批判の声も寄せられていますが、本紙の報道を支持する声は数多く届いています〉(6月13日付、朝日新聞朝刊)と説明していた。
 読売新聞の読者センターに寄せられた意見を集計した5月30日付〈東京・読者センター週報〉によれば、今週の概況として、次のように記述されている。
〈加計学園を巡る前川・前文科次官の証言と在職中の出会い系バー通いに関する本紙報道に批判が相次いだ〉
 日々の声をまとめた〈日報〉にも厳しい声が並んでいる。
〈読売は越えてはならない一線を越えてしまった〉
〈読売新聞は官邸からのリークを垂れ流すだけの安倍晋三氏の個人広報紙か〉

批判が相次いだ

 さらに、解約に言及する声も寄せられていた。日報では、その日の解約言及数とともに、次のような読者の声が紹介されている。
〈「親の代から60年来、読売を愛読してきた。一番公平な新聞と思っていた。それが前文科次官の出会い系バー通いなどという三流週刊誌のような記事を書くとは何事か。信用できないのでやめる」など解約言及も12件〉
〈「前川さんの記事を載せた時点で、残念だがもう貴社の記事は読みたくなくなった」などの解約言及の電話も20件〉
〈「『偏っているので(購読を)止めたい』と集金の人に言ったら『お宅で5件目です』と言われた」などの解約言及は11件〉

91歳の渡辺主筆 ©共同通信社
“出会い系バー”報道以降、解約に言及した読者の声は300件を超え、加計学園問題で寄せられた意見は2000件に達し、その大半が批判的なものだったという。
 読売新聞グループ本社広報部は、小誌の取材に対し、次のように回答した。
「読者センターに来た意見の内訳については公表していません」
 6月22日発売の「週刊文春」では、“出会い系バー”報道を巡り、社内のチェック機関である「適正報道委員会」の審査を通していなかったことや、渡辺恒雄主筆への取材とあわせ、揺れる読売新聞の内情を詳報している。

感想
天下の読売新聞、どうなってしまわれたの?
と思ってしまいました。

もっと堂々と、記事を書かれたなら、どれだけ批判が来たかも、出されると良いのですが。
そういう行動が、読売新聞は信頼おけると読者の方が思われるのではないでしょうか?

自分に都合の悪い情報は提供しない。
それだと、森友学園問題の近畿財務局、加計学園問題の文科省と同じだと言われても仕方がないかもしれません。
読売新聞は自分に影響しないことは記事にして追及されるが、自分にとってマイナスな情報は記事にされない、あるいは曖昧にして伝えない、読者の優良誤認(良いように誤解させる)を期待されているのかなと思ってしまいます。