NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道！ 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」 リテラ 2017.06.20
http://lite-ra.com/2017/06/post-3259.html
NHK『クローズアップ現代＋』6月19日放送より
ついにNHKが加計学園問題で決定打となるスクープを報じた。昨夜、放送された『クローズアップ現代＋』が、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”を公開。その内容は、萩生田光一官房副長官が文科省に対し、はっきりと「総理案件」であることを伝えている衝撃的なものだった。
先週、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田官房副長官が、「広域的に」「限る」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚したが、今回、NHKがスクープしたのは、その指示の1週間前ほどにあたる2016年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の専門教育課長である浅野敦行氏に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書だ。
そこには、まさに「決定的」な文言が並んでいる。
「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている」
「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」
「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邉加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」
「農水省が獣医師会押さえないとね」
和泉洋人首相補佐官については、前川喜平・前文部科学事務次官が昨年9〜10月に「総理は言えないから私が代わって言う」として、獣医学部新設を早く認めるように複数回言われたことを証言してきた。今回の新文書は、そうした“圧力”をかけたにもかかわらず抵抗する文科省に対し、萩生田官房副長官が「官邸は絶対やる」「総理は2018年4月開学と決めている」とはっきり“総理案件”だと宣告し、その上で、加計学園事務局長を浅野課長のもとにまで行かせるとまで言っていたことを示すものだ。何より、開学時期を切ったのは、安倍首相その人だというのである。
指示はやはり岩盤規制改革ではなく“総理のご学友”の加計学園開学！
さらに、萩生田官房副長官は、和泉首相補佐官や内閣府と話し合った上、四国で獣医学部新設を行うためにはどうすればいいかを具体的に列挙。萩生田官房副長官が「広域的に」「限る」という新設条件を手書きで修正したとされるメールが送られたのは、この約10日後のことだ。
だいたい、安倍首相は一貫して「岩盤規制改革をスピード感をもって進めるように、つねに指示してきた」と言い、内閣府の藤原豊審議官も申し合わせたように「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」という発言について「首相はつねづね規制改革全般について『スピード感をもって実現すべきだ』と発言している。関係省庁と議論する際に、こうした首相発言に言及することは十分にある」と説明してきた。ようするに、安倍官邸と内閣府は「国家戦略特区全体の話をしているのに、文科省が勝手に『総理のご意向』などと記載しただけ」と逃げてきたのだ。
だが、常識的に考えて、あからさまな虚偽のメモを官僚が作成するわけがない。今回、発覚した萩生田官房副長官の発言メモは、安倍首相自ら開学時期を設定していた。さらには「加計学園事務局長を文科省に行かせる」とまで言及し、実際、この6日後に両者は面談したという。やはり、獣医学部新設は「岩盤規制改革」などではなく「加計学園のための規制緩和」だったのだ。
それだけではない。NHKは今回、元文科省OBで加計学園の理事を務めていた豊田三郎氏が、2015年11月17日に文科省職員と会った際、このように語っていたことがメール文書として残されていたと報じた。
「安倍総理の留学時代のご学友である現理事長と安倍総理と食事をする仲になった」
「いざ総理が進めた時に、「お友達内閣ですね」と週刊誌などに書かれないように、中身がしっかりしたものにしないと総理に恥をかかせることになるから、ちゃんと学園として構想をしっかりしたものにするよう、私からは言っている」
「総理に恥をかかせてはいけないから中身をしっかりさせろと加計理事長に言っている」
この発言は、今治市が国家戦略特区に指定される約1カ月前のもの。つまり、獣医学部新設が「総理マター」として出発していることを示すものだ。しかも、このメールを保管していた文科省現職職員は、顔を隠した上でNHKの取材に応じ、「政治的に事が進められる可能性が高い案件という認識をもっていた職員は多いと思います」と証言。豊田氏は2016年9月6日、加計孝太郎理事長とともに松野博一文科相と面談していたことがわかっているが、こうやって加計学園と文科省を繋ごうとする役割を担っていたのだろう。
圧力をかいくぐって国会閉会後にようやく報道したNHK
しかし、ここまでの証拠をいまNHKが出してきたとは驚きだ。NHKは最初の内部文書をスクープできたのに、肝心の「総理の意向」部分を黒塗りにしてニュース内で消化するという“忖度”報道を行い、翌朝の朝日新聞にスクープを譲ってしまった。さらに、早い段階で前川氏の独占インタビューも収録していたにもかかわらずお蔵入りにしてしまった。取材にあたっていた現場の記者たちは、さぞかし忸怩たる思いを抱えていたことだろう。それが、国会閉会と安倍首相の記者会見を終えたタイミングでこの決定的証拠をようやく出すことができた、というわけだ。
だが、NHKが踏み込んだ新事実を出しても、官邸の姿勢は相変わらず。NHKの取材に萩生田官房副長官は「具体的に総理から開学時期について指示があったとは聞いていませんし、私の方からも文科省に対して指示をしていません」「「加計学園に力を貸すため」に、和泉補佐官や関係省庁と具体的な調整を行いとか、指示を出すことはあり得ません」と事実を否定。「心当たりのない内容が、私の発言・指示として文書・メールに記載されていることについて、非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております」とまで述べている。
つまり、萩生田官房副長官は先日の手書き修正指示と同様、「これは文科省の捏造だ！」という反論なのだ。
文科省の証言ラッシュの立役者となった前川氏は「あったものをなかったものにできない」と語ったが、安倍官邸は「あったものは嘘っぱちの改竄文書だ！」という陰謀論しか口にしない。もはや、この姿勢のどちらが信用たり得るか、そんなことは歴然としているだろう。
安倍首相は昨日の記者会見で、「何か指摘があれば、その都度、真摯に説明責任を果たしていく」と言い張った。では、それを実行していただこうではないか。この新証拠に対して「国民に丁寧に説明」するべく閉会中審査に応じなければ、それは「安倍首相はクロ」と決まったも同然だ。
（編集部）
自民、閉会中審査開催を拒否 2017/6/20 18:46
https://this.kiji.is/249832845809336324?c=39550187727945729
自民党の竹下国対委員長は、民進党の山井国対委員長と電話会談し、民進が求めた閉会中審査開催を拒否した。
クローズアップ現代＋ 2017年6月19日
http://www.dailymotion.com/video/x5r8e1s_%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E7%8F%BE%E4%BB%A3-2017%E5%B9%B46%E6%9C%8819%E6%97%A5_fun
あとから出てくる新文書（NHKクロ現）小笠原誠治 2017年06月20日
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51721982.html
昨日の安倍総理の記者会見をご覧になったでしょうか？
口では反省とか言っていましたが、本当に嘘つきですね。
病気だとしか思えません。
そして、その安倍総理のお芝居にお付き合いをするメディア関係者。
ご丁寧にNHKは、岩田記者に解説させていたではありませんか。
安倍チームの一員の岩田記者に解説させるなんて、もうNHKには恥という概念がないのでしょうか。
というか、多くの国民は何も知らないと思っているのでしょうね。
まあ、そんな思いでいたところ、クローズアップ現代で、決定的な証拠とも言える新たな文書が明らかにされたと言います。
その新文書とはどんなものなのでしょうか？
10/21萩生田副長官ご発言概要というタイトルです。
大きく8つのポイントがあるみたいです。
つまり、○が8つある、と。
3番目ですが、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、とあります。
でも、優秀な学生が加計学園の大学に集まる筈がない。
余計なことを言ってしまいました。
4番目に決定的なことが書かれていますね。
和泉補佐官の名前が出ており、文科省だけおじけづいている、とあります。そして、官邸は、絶対やると言っている、と。
そして、5番目にもっと決定的なことが…
総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた、と。
要するに、この文書が本物だとしたら、少なくても萩生田副長官は、平成30年4月開学が総理の意向だと文科省に伝えていたことになるのです。
もし、総理がそんなことを言ったことがないというのであれば、では、何故萩生田副長官がそのようなことを言うのか、と。
おかしいでしょう？
仮に、萩生田副長官がそのようなことを言っていないとすれば、では、何故そのようなことを文科省の担当者は、そのようなことを書いたのか、と。
この文書が、ごく最近、事後的に作成されたというのであれば、文科省が虚偽の内容の文書を作った可能性もあると思われる訳ですが…この文書は、萩生田副長官と接触をした後、直ぐに作成されているのですから嘘を書く理由がないのです。
そうでしょう？
まあ、このような文書が存在しようがしまいが、多くの国民は誰も総理の言うことなど信じてはいないのです。
でも、どうして総理の記者会見のあとになって、このような文書の存在が明らかにされるのか、と。
NHKの内部でもいろいろ対立が起きているということなのでしょうか？
他のテレビ局も追随して欲しいと強く希望します。
社会部出てきたら本番 野次馬 (2017年6月20日 03:13)
http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11321.html
田中角栄の一連の疑惑の頃なんだが、「政治部と社会部」という話がずいぶんありまして、政治部の記者というのは、自民党の政治家に「飼い馴らされている」わけだ。仲良くしないとネタが取れないから、というので、新聞記者もそれを当然だと考えている。社会部の記者は、普段、政治家とはあまり付き合いがない。ヤクザや外国人の犯罪追ったり、企業の取材したり、相手は色々。毎度、取材する相手が違うので、遠慮がないｗ 野次馬根性で、どこまでも突っ込むｗ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170619/k10011023041000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
学校法人「森友学園」が大阪府や国の補助金を不正に受け取ったとして告訴・告発をされた問題で、大阪地検特捜部はまもなく詐欺などの疑いで学園の関係先を捜索し、強制捜査に乗り出すものと見られます。
特捜部は今後、籠池泰典前理事長の刑事責任の追及に向けて捜査を進める方針です。
なので、田中角栄事件の時にも、社会部が出てきてからが本番だった。そして加計。NHKがクローズアップ現代で、アベシンゾーの犯罪を決定付ける大スクープなんだが、なんせ原稿読むアナウンサーの声が震えているという、これもやらかしたのは社会部ですｗ 社会部が出てきたら本番ｗ
文部科学相 “萩生田副長官と局長面会時の文書存在” 6月20日 19時25分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170620/k10011023601000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
松野文部科学大臣は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会した際の発言をまとめたとされる文書が、省内で新たに見つかったことを明らかにしました。
学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐって、文部科学省は今月１５日、追加調査の結果、「総理のご意向」などと記された１４の文書の存在が確認できたことを明らかにしています。
こうした中、松野文部科学大臣は２０日、閣議のあとの記者会見で、これらの文書とは別に、加計学園が獣医学部新設の事業者に選定される３か月前の去年１０月に、萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会し、官邸や内閣府の考えを伝えた際の発言をまとめたとされる文書が省内で見つかったことを明らかにしました。
文書に記された内容について、松野大臣は、「１０月２１日に、高等教育局長が萩生田官房副長官に対し、国家戦略特区における獣医学部の新設問題の課題や調整状況について説明し、相談をしていた」と述べ、面会の事実を認めました。
そのうえで、松野大臣は、「確認された文書は、専門教育課の担当官が、高等教育局長から説明を受けて萩生田副長官の発言や高等教育局長が行った説明内容に、関係者から聴取した周辺情報等を補足して取りまとめた。高等教育局長の確認を受けておらず、萩生田副長官の発言ではないことも含まれているとの報告を受けている」と述べました。
さらに、松野大臣は、「萩生田副長官に確認したところ、総理が具体的な開学の時期を示したなどとする発言はしていないということだった。また、高等教育局長からも、副長官から指示があったということではないとの報告を受けている」と述べました。
新文書の内容は
文部科学省が２０日、公表した新たな文書はＮＨＫが独自に入手し、１９日夜、その内容を報じました。
文書は、国家戦略特区で加計学園が獣医学部新設の事業者に選定される３か月前の去年１０月２１日、萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会し官邸や内閣府の考えを伝えた発言をまとめたとするものです。
ＮＨＫの取材でこの文書は省内の３つの部署のおよそ１０人の職員にメールなどで共有され保管されていたことがわかっています。
文書には、萩生田官房副長官が「加計学園」の名前を挙げたうえで、内閣府、そして総理補佐官と相談した結果として、四国で獣医学部新設が認められるようにするため、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設や、既存の大学を上回る教授の数が必要とするなど、具体的な指示を出したと記されています。
そして、「官邸は絶対やると言っている」、「総理は平成３０年４月開学とおしりを切っていた」などと文部科学省に具体的な時期を示して、新設を認めるよう求める発言をしたと記されています。
さらに、文書の後半には、「加計学園の事務局長を文部科学省の課長のところに行かせる」という発言があったと記されています。
新文書 全文
文部科学省が２０日、公表した新たな文書の全文は以下のとおりです。
「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」として以下の内容が書かれています。
○（１１月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項の決定がなされる可能性をお伝えし、）そう聞いている。
○内閣府や和泉総理補佐官と話した。（和泉補佐官が）農水省とも話し、以下３点で、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。
１．ライフサイエンスの観点で、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設を備えること。また、国際機関（国際獣疫事務局（ＯＩＥ）？）が四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている。
２．既存大学を上回る教授数（７２名）とカリキュラムの中身を増やすこと。また、愛媛大学の応用生物化学と連携するとのこと。
３．四国は水産業が盛んであるので、魚病に特化した研究を行うとのこと。
○一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、２層構造にする。
○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている。
○総理は「平成３０年４月開学」とおしりを切っていた。工期は２４ヶ月でやる。今年１１月には方針を決めたいとのことだった。
○そうなると平成２９年３月に設置申請をする必要がある。「ハイレベルな教授陣」とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しか育成できませんでした、となると問題。特区でやるべきと納得されるような光るものでないと。できなかったではすまない。ただ、そこは自信ありそうだった。
○何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。
○農水省が獣医師会押さえないとね。
新文書 その意味は
萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会し、官邸や内閣府の考えを伝えた発言をまとめたとするこの文書。
面会した日付は去年１０月２１日と記されています。
事業者が加計学園に決まる３か月前で、国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設を決定する１１月９日の２０日近く前でした。
しかし、文書には、この時点で「加計学園」の名前が記されていました。
そして、開学の時期を「平成３０年４月」と区切り、文部科学省に早く新設を認めるよう求める内容となっています。
また、文書には、萩生田官房副長官が文部科学省に対して、今治市のある四国で獣医学部を新設する条件をクリアするための具体的なアドバイスをしたと記されていました。
さらに、文書の後半には、「加計学園の事務局長を文部科学省の課長のところに行かせる」という発言があったと記されています。
ＮＨＫの取材では、実際に、この６日後、加計学園の事務局長が文部科学省の担当職員と会っていたことが明らかになっています。
「説明には不自然な点が多い」
文部科学省が２０日、存在を認めた新たな文書について現役の職員からは、「説明には不自然な点が多く、事実をしっかり解明すべきだ」という声があがっています。
職員の１人は、「萩生田官房副長官に面会した局長や文書を作成した職員はいずれも記憶があいまいで文書の内容は不正確だと説明しているというが、私たちは内容を忘れないため記録に残しており、事実と受け止めるのが当然だ。文部科学省は当時の経緯について事実を解明し、納得できる説明をするべきだ」と話しています。
また、別の職員は「省内では加計学園ありきで話が進んでいたことは、共通認識だったので、文書の内容に驚きはない。萩生田官房副長官の発言以外がメモに書かれているという説明は不自然で理解できず、再び国民からの批判を招きかねないものだ」と話しています。
官房長官「問題あれば説明責任果たす」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「萩生田官房副長官からは『文書のような発言はなかった』と報告を受けている。今回の獣医学部の新設は、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも国家戦略特区法等の関係法令に基づいて適切に実施されており、圧力が働いたり、行政がゆがめられたことは一切ない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団から、政府内で意見の違いがあることを踏まえて第三者による調査が必要ではないかと指摘されたのに対し、「それぞれの調査は大臣が責任を持って行い、その結果を国会でも述べている。新たに説明すべき問題があればそのつど真摯（しんし）に説明責任を果たしていきたい」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が、この問題で安倍総理大臣が改めて記者会見を行う必要性はないか質問したのに対し、「安倍総理大臣は全く関与していないと明快に申し上げているので、それはない」と述べました。
地方創生相「内閣府の問題ではない」
国家戦略特区を担当している山本地方創生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「きのう新しい文書という報道がなされたことは承知しているが、資料は文部科学省から入手したという内容だったと聞いているので内閣府の問題ではないと考えている」と述べました。
そのうえで、山本大臣は、内閣府で再調査などを行う考えがあるか質問されたのに対し、「文書をよく見て、それから検討する」と述べました。
一方、山本大臣は、先の、文部科学省の追加調査で見つかった萩生田副長官の関与を指摘するメールをめぐり、先の国会で、「文部科学省から内閣府に出向してきた職員が陰に隠れて本省に注進していた」などと述べたことについて、「言いすぎだったと反省している。職員には電話で『ちょっと言いすぎたので申し訳なかった』ということは申し上げた」と述べました。
自民 二階氏「いろいろな場面で説明を」
自民党の二階幹事長は、記者会見で、「関係者が、まだ理解が深まっていないと判断すれば、重ねて、いろいろな場面で説明すればいい。われわれから『説明せよ』とか言うつもりはない」と述べました。
公明 山口氏「丁寧に説明を」
公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し、「萩生田官房副長官が説明しているようだが、政府の中でどういうことが起きていたのか、国民にわかりやすく、丁寧に説明していくことが重要だ。国会で閉会中審査をやるかどうかは、今後、関係者でよく検討してもらいたい」と述べました。
民進 大串氏「どちらかがうそ」
民進党の大串政務調査会長は記者会見で、「文部科学省の文書があったということと、萩生田官房副長官の『書かれているようなことはなかった』ということは、どちらかがうそをついているということだ。方法はただ１つで、しかるべき人々に国会の場に来てもらい、予算委員会の集中審議や文部科学委員会などを開いて、証人喚問も実施し、真実をはっきりさせるべきだ。これすら拒むのであれば、安倍総理大臣が『丁寧な説明をする』と言ったことは、うそだったということになる」と述べました。
共産 志位氏「極めて重大な疑惑」
共産党の志位委員長は日本外国特派員協会での記者会見で、「事業者が決まる３か月も前に、萩生田官房副長官が、『加計学園』と具体的な名前を出して指示を出していたのではないかという極めて重大な文書だ。萩生田氏は予算委員会で、『指示を出したことは一切ない』と答弁したが、深く関与していたのではないか、答弁は虚偽だったのではないか、極めて重大な疑惑が持ち上がってきた。野党４党で結束し、真相究明のために力を尽くしたい」と述べました。
加計学園自体が自民党の一部 野次馬 (2017年6月20日 20:23)
http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11325.html
加計孝太郎が自民党の岡山県自治振興支部というところの代表者だというのが判明したんだが、だとすると、お手盛りで自民党の人間に１００億以上も税金を渡していたわけで、横領ですねｗ なんなんだよそれｗ 犯罪じゃない、犯罪じゃないと、血に塗れた手にナイフ持って死体を踏みつけながら叫んでいる殺人者みたいなもんだｗ
■■■新文書 全文■■■
ところで、存在が判明しながらわざと公表してなかった書類が三点あったんだが、NHKがバラしたのは、それだったのか？ 役人とか政治家とか、人間のクズなので、こういう時、オトコは損得を考えて行動するが、女は意外にも忠義に殉じる。前川前次官はああいうソフトなキャラクターなので、部下の女性にも人気があったのだろうｗ
『クロ現』報道“総理の圧力文書“への安倍官邸の反撃が酷い！「文科省の謀略」の陰謀論、萩生田に松野、義家が謝罪の茶番 リテラ 2017.06.20
http://lite-ra.com/2017/06/post-3261.html
「官邸は絶対やると言っている」「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」「渡邉加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」──。既報の通り、昨晩のNHK『クローズアップ現代＋』が新たな文書を報じたが、今朝、松野博一文科相もこの文書が省内で見つかったと認めた。
冒頭に挙げたように、この新文書は「とどめの一撃」と言うべき内容だ。なにせ、新文書に記された文言は安倍首相の側近中の側近である萩生田光一官房副長官の発言概要であり、安倍首相が2018年4月開学という条件を切っていたこと、官邸が「絶対やる」と言い渡していること、さらには具体的に「加計学園」の名を出していること、疑惑のすべてを裏付ける内容だからだ。
しかし、安倍政権はそれでも、このスクープを「文科省の陰謀によってつくられたデマ文書」として押し通すつもりらしい。
発言の当事者である萩生田官房副長官が本日、こうした発言の事実を全面否定したうえ、〈不確かな情報を混在させて作った個人メモ〉〈不正確なものが作成され、加えて、意図的に外部に流されたことについて非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております〉〈いったい誰が何のために作った文章なのか？〉〈私の名前が、難しい政策課題について、省内の調整を進めるために使われているとすれば、極めて遺憾〉などといった、文科省を攻撃する反論文を公開したのだ。
しかも、夕方になって、松野博一文科相、義家弘介文科副大臣が、萩生田副長官に謝罪したことを相次いで明らかにした。
松野文科相は萩生田副長官に電話で謝罪したことを明かし、「副長官はじめ、省外の皆さんにご迷惑をおかけした」「今回は職員が備忘録として作ったもので、タイトルとメモの内容が正確性の面においては著しく欠いていた」などと語った。
義家副大臣も官邸を訪れ萩生田副長官に謝罪。「一部で萩生田副長官の名前を出して、ことにあたる傾向があったのではないか。ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げた」と説明した。
子どもでも言わない陰謀論で反論、萩生田官房副長官の大嘘の数々
まったく茶番という他ない。そもそも、松野文科相は、今朝の段階では、文書の存在そのものだけでなく、文書に記された2015年10月21日に、文科省高等教育局の常盤豊局長が萩生田官房副長官に対し「国家戦略特区における獣医学部の新設問題の課題や調整状況について説明し、相談をしていた」ことも認めていたのだ。にもかかわらず、「専門教育課の担当官が萩生田副長官の発言や高等教育局長の説明内容に、関係者から聴取した周辺情報等を補足して取りまとめた」「高等教育局長からも、副長官から指示があったということではないとの報告を受けている」とし、作成した担当官の“まとめ文書”だと釈明したのだ。
そんなわけがないだろう。文書のタイトルは「10/21萩生田副長官ご発言概要」であり、文書自体も「内閣府や和泉総理補佐官と話した」「愛媛県は〜と言っている」「自信がありそうだった」「農水省が獣医師会押さえないとね」などと主語が省略された文体になっている。これはタイトルが示す通り「萩生田副長官の発言」が大前提になっているからであって、とても「周辺情報等を補足」している内容ではない。
また、萩生田官房副長官は先週に発覚した内閣府から文科省に送られたメールでも、「広域的に」「限り」という事実上の「京都産業大学外し」を指示した人物として明確に名指しされていた。
このときも、萩生田官房副長官は全面否定し、官邸および内閣府の山本幸三地方創生相も“文科省から出向したスパイの仕業”などと擁護していたが、萩生田官房副長官といえば、つい先日の国会で、加計学園の加計孝太郎理事長と安倍首相の友人関係を「今回の報道まで知らなかった」と言い張ったにもかかわらず、安倍首相の別荘で、安倍首相、加計理事長と3人で仲良くバーベキューを楽しんでいたことが発覚した大うそつきである。そんな人物の言い分をどうして信じられるというのか。
一方、文科省から出てきている文書は逆に、後になって次々とその信憑性が裏付けられている。たとえば、今治市が公開した資料でも、国家戦略特区に今治市が指定される前から官邸が今治市職員と面談を行ったり、内閣府と何度も打ち合わせ「2018年4月開学」を前提に話を進めてきた過程が明らかになっているが、これらの事実と、文科省から出てきた文書は内容的にまったく齟齬がなかった。
こうした経緯を見れば、萩生田官房副長官と文科省、どちらが嘘をついているかは、もはや明々白々なのである。
菅官房長官は「安倍総理がないと言ってるから、ない」といつものパターン
しかし、ここまでパズルのピースが揃いながら、木で鼻をくくったような対応を繰り出しているのは、ご存じ菅義偉官房長官だ。
今朝の記者会見でも菅官房長官は「萩生田官房副長官からは『文書のような発言はなかった』と報告を受けている」「圧力が働いたり、行政がゆがめられたことは一切ない」の一点張り。「第三者による調査が必要ではないか」という記者の質問にも、「それぞれの調査は大臣が責任をもって行い、その結果を国会でも述べている」と述べ、安倍首相の説明を求める声にも「安倍総理大臣はまったく関与していないと明快に申し上げているので、それはない」と突き放した。
いや、決定的な新たな文書が出てきたからこそ、第三者の調査を行うべきではないかと言っているのだが、なぜその回答がすでに終わった国会での説明に帰着するのか。さらに、安倍首相がいくら「関与していない」と言っても、「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」とする証拠が出てきたのだ。「総理がないと言っているから、ない」で済むのなら、総理大臣のあらゆる不正が見逃される国だと言っているに等しいではないか。
しかも、菅官房長官は「新たに説明すべき問題があればその都度、真摯に説明責任を果たしていきたい」と、昨日の安倍首相の記者会見と同じフレーズを繰り返してみせた。そこに「真摯」な態度などカケラもないが、これで安倍首相はじめ官邸が口にする「説明責任を果たす」という言葉に何の重みもないということがよくわかるというものだ。
だが、この子どもでも言わない陰謀で塗り固められた唖然とする萩生田官房副長官の反論や、安倍首相や菅官房長官の不誠実極まりない態度を、国民はしっかり見ている。他方、文科省にはまだ“隠し球”があるという説もある。追い詰められることで、安倍政権はとことん醜悪な本性をさらけ出せばいいだろう。
（編集部）
国民も震撼 同志を強制捜査で葬る“安倍恐怖政権”の手口 日刊ゲンダイ 2017年6月20日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207771
疑獄まみれの国会が無理やり閉じられた翌日、口先謝罪で汚名返上を狙った安倍首相の記者会見が終わるのを待ち構えていたかのような強制捜査である。
１９日夜、ついに森友学園問題が刑事事件化した。午後７時２０分ごろ、大阪地検特捜部の捜査員が森友系列の幼稚園…
「国民騙されている」 籠池氏が家宅捜索を国策捜査と批判 日刊ゲンダイ 2017年6月20日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207830
籠池前理事長（Ｃ）日刊ゲンダイ
実にタフなオッサンだ。学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長（６４）が２０日未明まで続いた大阪地検特捜部による家宅捜索の後、大阪府豊中市の自宅で報道陣の取材に応じ、約３０分間にわたって久しぶりに「籠池節」を炸裂させた。
籠池氏は家宅捜索を「国策捜査」と痛烈に批判。捜索が１９日の安倍首相の記者会見が終わった直後だったことに触れ「強烈な違和感がある。あまりにひどい」と批判した。
そして事件を自ら「森友疑惑」と呼び、本筋は「小学校の開校を予定していた豊中市の旧国有地の払い下げ」だと指摘。「安倍首相の意向が関わっている。本筋なら首相夫妻を捜査することになる。特捜部の奮起を期待したい」と語った。
また安倍首相に対しては「まだまだ未熟で本来の保守ではなかった」と言い、加計疑惑を挙げて、「国民は（安倍首相に）騙されている。自らの経験を顧みて、自分も騙されていたと思う」と強調した。
容疑となっている補助金の不正受給に関しては「反省すべき点はあるものの、騙すつもりはなかった」と釈明。その上で「国策である以上、逮捕されるだろうと認識している。きのうも逮捕されると思い、検察を礼服で出迎えた」と吐露し、腹をくくった様子だった。ここまできたら、安倍首相と刺し違える覚悟で徹底抗戦し、全て明らかにしてほしい。
「共謀罪」も米国追従？ 大量監視社会到来か 東京新聞 2017年6月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017062002000133.html
成立した今も、多くの国民が理解できないでいる「共謀罪」法が七月に早くも施行される見通しだ。疑問は山積するが、とりわけ共謀罪による監視社会強化を懸念する声は強い。背後には、テロ対策名目で大量監視が進む米国の思惑も見え れする。明治以来の法体系をひっくりかえし、共謀罪は日本に何をもたらすのか。 （池田悌一、木村留美）
https://twitter.com/charajunpei/status/876965043551608832
共謀罪強行成立の裏にある米国の圧力を検証した東京新聞 天木直人
http://kenpo9.com/archives/1656
私は６月１２日のブログでスノーデンの証言を引用して書いた。
安倍首相が支持率低下のリスクをおかしてまで共謀罪を強行成立を急いだ裏には米国の圧力があったに違いないと。
それから一週間ほどたって、きょう６月２０日の東京新聞「こちら特報部」が、見事な検証記事を書いてくれた。
これは国民必読だ。
それを読むと、間違いなく米国の圧力があったことがわかる。
なんと、あのお人形さん大使であったキャロライン・ケネディ大使までもが、離任直前の昨年９月の時点で、金田勝年法務大臣に対し、「（共謀罪法案化に）大変勇気づけられた。米国としても協力する」と伝えていたというのだ。
お人形さん大使がこんなことを言うのは、もちろん自分の考えでそう言っているのではない。
米国政府の代弁をさせられていたのだ。
動かぬ証拠である。
それにしても、いくらテロ対策とはいえ、日本政府を使って日本国民を監視しようとする米国という国は許せない国だ。
それよりも許せないのは、日本国民を欺いて米国に従属する安倍首相の裏切りだ。
国民は逆襲しなければいけない。
そして、それは簡単だ。
天下の悪法である共謀罪を逆手にとるのだ。
安倍政権が国民を監視している事をあたりまえと思って、少しでもそのような事をしている事が見つかったら、司法の場で訴訟に訴え、政治の場で売国政権だと吊し上げるのだ。
明治憲法下の治安維持法の時代と、民主憲法下のインターネット時代とでは、世論の力が圧倒的に違う。
共謀罪は安倍政権にとってもろ刃の剣でもある。
悪用が明るみになれば、そのとたんに政権は世論の怒りで倒されるだろう。
共謀罪を使えない法案にすればいいのだ。
主権は我々にあるということを国民が忘れなければいいのである（了）
https://twitter.com/okaguchik/status/877005079588421633
岡口基一 @okaguchik 8:27 PM - 19 Jun 2017
関連する公文書は全部捨てちゃいました へらへらへらへら(^_^)
こういう答弁態度が評価されて佐川理財局長はこの夏に国税庁長官に大出世(^_^)
＠週刊現代７月１日号４７頁
若いみなさん，世の中ってこういうものですから
青い正義感など持たずに権力者にすり寄りましょう(^_^)
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/detail-20170620232748.html
発生時刻 2017年6月20日 23時27分頃
震源地 豊後水道
最大震度 震度5強 大分県 佐伯市
＋＋
震源は伊方に向けて北上中
自民党 改憲議論が本格化 「自衛隊」と９条２項焦点 毎日新聞2017年6月20日 21時45分(最終更新 6月20日 23時56分)
https://mainichi.jp/articles/20170621/k00/00m/010/105000c
自民党憲法改正推進本部の役員会であいさつする保岡興治本部長（中央）。右端は石破茂前地方創生担当相＝東京都千代田区の同党本部で２０１７年６月２０日午後４時２分、川田雅浩撮影
自民党の憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は２０日の役員会で、自衛隊を憲法に明記するとした安倍晋三首相の方針に関する議論を本格的に始めた。今後の議論では、戦力不保持などを定めた憲法９条２項と、自衛隊明記の方針との整合性をどう取るかが焦点となる。
【安倍内閣の支持率と不支持率の推移】
＜内閣支持率急落＞「よく１０ポイントですんだ」
＜安倍首相「この国会、つい強い口調で…深く反省」＞
＜安倍首相 改憲方針「事前に言わなくてすみません」＞
＜安倍首相の国会答弁 あまりに下品で不誠実で幼稚＞
役員会で保岡氏は、自衛隊明記や緊急事態条項創設など４項目の論点の議論を８月までに一巡させる方針を確認。９月にも党改憲案をまとめる方針だ。
２０日の会合では、自衛隊明記について集中的に協議した。小野寺五典元防衛相は「２０１２年の党改憲草案では改憲発議に至らない。各党の賛同を得られる案を作るべきだ」と指摘。党内保守派がこだわる「国防軍」創設を盛り込んだ１２年草案をけん制しつつ、首相方針を支持した。これに対し首相と距離を置く石破茂元幹事長は「自衛隊を書くなら、９条２項とどう矛盾なく説明するのか。単に書けば良いというのはやや粗雑な議論だ」と疑問を呈した。
憲法への「自衛隊」明記の手法
異論はあるものの、２１人の役員会メンバーの大半は首相方針を支持している。執行部は２１日に全所属議員を対象とした会合を開き、首相方針を基本とする党内議論の環境を整える構えだ。役員会に先立ち、保岡氏は官邸に首相を訪ねて現状を報告。首相は「しっかりやってくれ」と述べ、両院議員総会などで自身の提案を説明する考えを示した。石破氏らが指摘する「党内への説明不足」を解消する狙いがありそうだ。
首相自身は、１９日の記者会見で「与野党を超えて建設的な議論を行えるような自民党案の検討を優先したい」と語っており、改憲発議に必要な衆参の「３分の２」を意識して党内議論を進めさせる方針だ。一方で党内には、改憲論議を急ぐことへの懸念も出始めた。内閣支持率の急落もあり、ベテラン議員は「７月には都議選もある。それで世論がどう変わるか注目しないといけない」と指摘する。
自民党「憲法族」で、野党との協調を重視する保岡氏は２０日、記者団に「法案審議で大事な忍耐と工夫が、憲法改正にはさらに求められる」と語り、首相方針と、野党との協調の両立を目指す姿勢を示した。【小田中大、村尾哲】
「９条の２」で合意探る
改憲で自衛隊を明記する条項には、自民党が有力視する「９条の２」案や、現行９条に項目を加える「９条３項」案がある。法的には「９条の２」は９条と同格の「別条」となり、自民関係者は「９条に指一本触れていないと主張できる」と解説する。９条改正に慎重な公明支持層にも受け入れられやすいとされ、まずは改憲で与党を固める思惑がある。
推進本部の保岡本部長は１３日の東京都内の講演で、「９条の２は、今の（９条の）解釈を動かさないという政治的なメッセージになる」と指摘した。公明党の太田昭宏前代表も「９条の２」を提唱していたとされる。
ただ、法学者からは「法的には同じ。どういう書きぶり（文章）にするかが重要だ」との指摘も出ている。公明党関係者は「中身が本質だが、『９条を変えない』というメッセージは必要だ。『１０条の０』と明記できるならその方がいい」と語り、「９条」との分離を図りたい本音をのぞかせている。【村尾哲】
http://lite-ra.com/2017/06/post-3259.html
NHK『クローズアップ現代＋』6月19日放送より
ついにNHKが加計学園問題で決定打となるスクープを報じた。昨夜、放送された『クローズアップ現代＋』が、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”を公開。その内容は、萩生田光一官房副長官が文科省に対し、はっきりと「総理案件」であることを伝えている衝撃的なものだった。
先週、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田官房副長官が、「広域的に」「限る」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚したが、今回、NHKがスクープしたのは、その指示の1週間前ほどにあたる2016年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の専門教育課長である浅野敦行氏に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書だ。
そこには、まさに「決定的」な文言が並んでいる。
「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている」
「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」
「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邉加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」
「農水省が獣医師会押さえないとね」
和泉洋人首相補佐官については、前川喜平・前文部科学事務次官が昨年9〜10月に「総理は言えないから私が代わって言う」として、獣医学部新設を早く認めるように複数回言われたことを証言してきた。今回の新文書は、そうした“圧力”をかけたにもかかわらず抵抗する文科省に対し、萩生田官房副長官が「官邸は絶対やる」「総理は2018年4月開学と決めている」とはっきり“総理案件”だと宣告し、その上で、加計学園事務局長を浅野課長のもとにまで行かせるとまで言っていたことを示すものだ。何より、開学時期を切ったのは、安倍首相その人だというのである。
指示はやはり岩盤規制改革ではなく“総理のご学友”の加計学園開学！
さらに、萩生田官房副長官は、和泉首相補佐官や内閣府と話し合った上、四国で獣医学部新設を行うためにはどうすればいいかを具体的に列挙。萩生田官房副長官が「広域的に」「限る」という新設条件を手書きで修正したとされるメールが送られたのは、この約10日後のことだ。
だいたい、安倍首相は一貫して「岩盤規制改革をスピード感をもって進めるように、つねに指示してきた」と言い、内閣府の藤原豊審議官も申し合わせたように「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」という発言について「首相はつねづね規制改革全般について『スピード感をもって実現すべきだ』と発言している。関係省庁と議論する際に、こうした首相発言に言及することは十分にある」と説明してきた。ようするに、安倍官邸と内閣府は「国家戦略特区全体の話をしているのに、文科省が勝手に『総理のご意向』などと記載しただけ」と逃げてきたのだ。
だが、常識的に考えて、あからさまな虚偽のメモを官僚が作成するわけがない。今回、発覚した萩生田官房副長官の発言メモは、安倍首相自ら開学時期を設定していた。さらには「加計学園事務局長を文科省に行かせる」とまで言及し、実際、この6日後に両者は面談したという。やはり、獣医学部新設は「岩盤規制改革」などではなく「加計学園のための規制緩和」だったのだ。
それだけではない。NHKは今回、元文科省OBで加計学園の理事を務めていた豊田三郎氏が、2015年11月17日に文科省職員と会った際、このように語っていたことがメール文書として残されていたと報じた。
「安倍総理の留学時代のご学友である現理事長と安倍総理と食事をする仲になった」
「いざ総理が進めた時に、「お友達内閣ですね」と週刊誌などに書かれないように、中身がしっかりしたものにしないと総理に恥をかかせることになるから、ちゃんと学園として構想をしっかりしたものにするよう、私からは言っている」
「総理に恥をかかせてはいけないから中身をしっかりさせろと加計理事長に言っている」
この発言は、今治市が国家戦略特区に指定される約1カ月前のもの。つまり、獣医学部新設が「総理マター」として出発していることを示すものだ。しかも、このメールを保管していた文科省現職職員は、顔を隠した上でNHKの取材に応じ、「政治的に事が進められる可能性が高い案件という認識をもっていた職員は多いと思います」と証言。豊田氏は2016年9月6日、加計孝太郎理事長とともに松野博一文科相と面談していたことがわかっているが、こうやって加計学園と文科省を繋ごうとする役割を担っていたのだろう。
圧力をかいくぐって国会閉会後にようやく報道したNHK
しかし、ここまでの証拠をいまNHKが出してきたとは驚きだ。NHKは最初の内部文書をスクープできたのに、肝心の「総理の意向」部分を黒塗りにしてニュース内で消化するという“忖度”報道を行い、翌朝の朝日新聞にスクープを譲ってしまった。さらに、早い段階で前川氏の独占インタビューも収録していたにもかかわらずお蔵入りにしてしまった。取材にあたっていた現場の記者たちは、さぞかし忸怩たる思いを抱えていたことだろう。それが、国会閉会と安倍首相の記者会見を終えたタイミングでこの決定的証拠をようやく出すことができた、というわけだ。
だが、NHKが踏み込んだ新事実を出しても、官邸の姿勢は相変わらず。NHKの取材に萩生田官房副長官は「具体的に総理から開学時期について指示があったとは聞いていませんし、私の方からも文科省に対して指示をしていません」「「加計学園に力を貸すため」に、和泉補佐官や関係省庁と具体的な調整を行いとか、指示を出すことはあり得ません」と事実を否定。「心当たりのない内容が、私の発言・指示として文書・メールに記載されていることについて、非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております」とまで述べている。
つまり、萩生田官房副長官は先日の手書き修正指示と同様、「これは文科省の捏造だ！」という反論なのだ。
文科省の証言ラッシュの立役者となった前川氏は「あったものをなかったものにできない」と語ったが、安倍官邸は「あったものは嘘っぱちの改竄文書だ！」という陰謀論しか口にしない。もはや、この姿勢のどちらが信用たり得るか、そんなことは歴然としているだろう。
安倍首相は昨日の記者会見で、「何か指摘があれば、その都度、真摯に説明責任を果たしていく」と言い張った。では、それを実行していただこうではないか。この新証拠に対して「国民に丁寧に説明」するべく閉会中審査に応じなければ、それは「安倍首相はクロ」と決まったも同然だ。
（編集部）
自民、閉会中審査開催を拒否 2017/6/20 18:46
https://this.kiji.is/249832845809336324?c=39550187727945729
自民党の竹下国対委員長は、民進党の山井国対委員長と電話会談し、民進が求めた閉会中審査開催を拒否した。
クローズアップ現代＋ 2017年6月19日
http://www.dailymotion.com/video/x5r8e1s_%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E7%8F%BE%E4%BB%A3-2017%E5%B9%B46%E6%9C%8819%E6%97%A5_fun
あとから出てくる新文書（NHKクロ現）小笠原誠治 2017年06月20日
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51721982.html
昨日の安倍総理の記者会見をご覧になったでしょうか？
口では反省とか言っていましたが、本当に嘘つきですね。
病気だとしか思えません。
そして、その安倍総理のお芝居にお付き合いをするメディア関係者。
ご丁寧にNHKは、岩田記者に解説させていたではありませんか。
安倍チームの一員の岩田記者に解説させるなんて、もうNHKには恥という概念がないのでしょうか。
というか、多くの国民は何も知らないと思っているのでしょうね。
まあ、そんな思いでいたところ、クローズアップ現代で、決定的な証拠とも言える新たな文書が明らかにされたと言います。
その新文書とはどんなものなのでしょうか？
10/21萩生田副長官ご発言概要というタイトルです。
大きく8つのポイントがあるみたいです。
つまり、○が8つある、と。
3番目ですが、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、とあります。
でも、優秀な学生が加計学園の大学に集まる筈がない。
余計なことを言ってしまいました。
4番目に決定的なことが書かれていますね。
和泉補佐官の名前が出ており、文科省だけおじけづいている、とあります。そして、官邸は、絶対やると言っている、と。
そして、5番目にもっと決定的なことが…
総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた、と。
要するに、この文書が本物だとしたら、少なくても萩生田副長官は、平成30年4月開学が総理の意向だと文科省に伝えていたことになるのです。
もし、総理がそんなことを言ったことがないというのであれば、では、何故萩生田副長官がそのようなことを言うのか、と。
おかしいでしょう？
仮に、萩生田副長官がそのようなことを言っていないとすれば、では、何故そのようなことを文科省の担当者は、そのようなことを書いたのか、と。
この文書が、ごく最近、事後的に作成されたというのであれば、文科省が虚偽の内容の文書を作った可能性もあると思われる訳ですが…この文書は、萩生田副長官と接触をした後、直ぐに作成されているのですから嘘を書く理由がないのです。
そうでしょう？
まあ、このような文書が存在しようがしまいが、多くの国民は誰も総理の言うことなど信じてはいないのです。
でも、どうして総理の記者会見のあとになって、このような文書の存在が明らかにされるのか、と。
NHKの内部でもいろいろ対立が起きているということなのでしょうか？
他のテレビ局も追随して欲しいと強く希望します。
社会部出てきたら本番 野次馬 (2017年6月20日 03:13)
http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11321.html
田中角栄の一連の疑惑の頃なんだが、「政治部と社会部」という話がずいぶんありまして、政治部の記者というのは、自民党の政治家に「飼い馴らされている」わけだ。仲良くしないとネタが取れないから、というので、新聞記者もそれを当然だと考えている。社会部の記者は、普段、政治家とはあまり付き合いがない。ヤクザや外国人の犯罪追ったり、企業の取材したり、相手は色々。毎度、取材する相手が違うので、遠慮がないｗ 野次馬根性で、どこまでも突っ込むｗ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170619/k10011023041000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
学校法人「森友学園」が大阪府や国の補助金を不正に受け取ったとして告訴・告発をされた問題で、大阪地検特捜部はまもなく詐欺などの疑いで学園の関係先を捜索し、強制捜査に乗り出すものと見られます。
特捜部は今後、籠池泰典前理事長の刑事責任の追及に向けて捜査を進める方針です。
なので、田中角栄事件の時にも、社会部が出てきてからが本番だった。そして加計。NHKがクローズアップ現代で、アベシンゾーの犯罪を決定付ける大スクープなんだが、なんせ原稿読むアナウンサーの声が震えているという、これもやらかしたのは社会部ですｗ 社会部が出てきたら本番ｗ
文部科学相 “萩生田副長官と局長面会時の文書存在” 6月20日 19時25分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170620/k10011023601000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
松野文部科学大臣は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会した際の発言をまとめたとされる文書が、省内で新たに見つかったことを明らかにしました。
学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐって、文部科学省は今月１５日、追加調査の結果、「総理のご意向」などと記された１４の文書の存在が確認できたことを明らかにしています。
こうした中、松野文部科学大臣は２０日、閣議のあとの記者会見で、これらの文書とは別に、加計学園が獣医学部新設の事業者に選定される３か月前の去年１０月に、萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会し、官邸や内閣府の考えを伝えた際の発言をまとめたとされる文書が省内で見つかったことを明らかにしました。
文書に記された内容について、松野大臣は、「１０月２１日に、高等教育局長が萩生田官房副長官に対し、国家戦略特区における獣医学部の新設問題の課題や調整状況について説明し、相談をしていた」と述べ、面会の事実を認めました。
そのうえで、松野大臣は、「確認された文書は、専門教育課の担当官が、高等教育局長から説明を受けて萩生田副長官の発言や高等教育局長が行った説明内容に、関係者から聴取した周辺情報等を補足して取りまとめた。高等教育局長の確認を受けておらず、萩生田副長官の発言ではないことも含まれているとの報告を受けている」と述べました。
さらに、松野大臣は、「萩生田副長官に確認したところ、総理が具体的な開学の時期を示したなどとする発言はしていないということだった。また、高等教育局長からも、副長官から指示があったということではないとの報告を受けている」と述べました。
新文書の内容は
文部科学省が２０日、公表した新たな文書はＮＨＫが独自に入手し、１９日夜、その内容を報じました。
文書は、国家戦略特区で加計学園が獣医学部新設の事業者に選定される３か月前の去年１０月２１日、萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会し官邸や内閣府の考えを伝えた発言をまとめたとするものです。
ＮＨＫの取材でこの文書は省内の３つの部署のおよそ１０人の職員にメールなどで共有され保管されていたことがわかっています。
文書には、萩生田官房副長官が「加計学園」の名前を挙げたうえで、内閣府、そして総理補佐官と相談した結果として、四国で獣医学部新設が認められるようにするため、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設や、既存の大学を上回る教授の数が必要とするなど、具体的な指示を出したと記されています。
そして、「官邸は絶対やると言っている」、「総理は平成３０年４月開学とおしりを切っていた」などと文部科学省に具体的な時期を示して、新設を認めるよう求める発言をしたと記されています。
さらに、文書の後半には、「加計学園の事務局長を文部科学省の課長のところに行かせる」という発言があったと記されています。
新文書 全文
文部科学省が２０日、公表した新たな文書の全文は以下のとおりです。
「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」として以下の内容が書かれています。
○（１１月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項の決定がなされる可能性をお伝えし、）そう聞いている。
○内閣府や和泉総理補佐官と話した。（和泉補佐官が）農水省とも話し、以下３点で、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。
１．ライフサイエンスの観点で、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設を備えること。また、国際機関（国際獣疫事務局（ＯＩＥ）？）が四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている。
２．既存大学を上回る教授数（７２名）とカリキュラムの中身を増やすこと。また、愛媛大学の応用生物化学と連携するとのこと。
３．四国は水産業が盛んであるので、魚病に特化した研究を行うとのこと。
○一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、２層構造にする。
○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている。
○総理は「平成３０年４月開学」とおしりを切っていた。工期は２４ヶ月でやる。今年１１月には方針を決めたいとのことだった。
○そうなると平成２９年３月に設置申請をする必要がある。「ハイレベルな教授陣」とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しか育成できませんでした、となると問題。特区でやるべきと納得されるような光るものでないと。できなかったではすまない。ただ、そこは自信ありそうだった。
○何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。
○農水省が獣医師会押さえないとね。
新文書 その意味は
萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会し、官邸や内閣府の考えを伝えた発言をまとめたとするこの文書。
面会した日付は去年１０月２１日と記されています。
事業者が加計学園に決まる３か月前で、国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設を決定する１１月９日の２０日近く前でした。
しかし、文書には、この時点で「加計学園」の名前が記されていました。
そして、開学の時期を「平成３０年４月」と区切り、文部科学省に早く新設を認めるよう求める内容となっています。
また、文書には、萩生田官房副長官が文部科学省に対して、今治市のある四国で獣医学部を新設する条件をクリアするための具体的なアドバイスをしたと記されていました。
さらに、文書の後半には、「加計学園の事務局長を文部科学省の課長のところに行かせる」という発言があったと記されています。
ＮＨＫの取材では、実際に、この６日後、加計学園の事務局長が文部科学省の担当職員と会っていたことが明らかになっています。
「説明には不自然な点が多い」
文部科学省が２０日、存在を認めた新たな文書について現役の職員からは、「説明には不自然な点が多く、事実をしっかり解明すべきだ」という声があがっています。
職員の１人は、「萩生田官房副長官に面会した局長や文書を作成した職員はいずれも記憶があいまいで文書の内容は不正確だと説明しているというが、私たちは内容を忘れないため記録に残しており、事実と受け止めるのが当然だ。文部科学省は当時の経緯について事実を解明し、納得できる説明をするべきだ」と話しています。
また、別の職員は「省内では加計学園ありきで話が進んでいたことは、共通認識だったので、文書の内容に驚きはない。萩生田官房副長官の発言以外がメモに書かれているという説明は不自然で理解できず、再び国民からの批判を招きかねないものだ」と話しています。
官房長官「問題あれば説明責任果たす」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「萩生田官房副長官からは『文書のような発言はなかった』と報告を受けている。今回の獣医学部の新設は、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも国家戦略特区法等の関係法令に基づいて適切に実施されており、圧力が働いたり、行政がゆがめられたことは一切ない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団から、政府内で意見の違いがあることを踏まえて第三者による調査が必要ではないかと指摘されたのに対し、「それぞれの調査は大臣が責任を持って行い、その結果を国会でも述べている。新たに説明すべき問題があればそのつど真摯（しんし）に説明責任を果たしていきたい」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が、この問題で安倍総理大臣が改めて記者会見を行う必要性はないか質問したのに対し、「安倍総理大臣は全く関与していないと明快に申し上げているので、それはない」と述べました。
地方創生相「内閣府の問題ではない」
国家戦略特区を担当している山本地方創生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「きのう新しい文書という報道がなされたことは承知しているが、資料は文部科学省から入手したという内容だったと聞いているので内閣府の問題ではないと考えている」と述べました。
そのうえで、山本大臣は、内閣府で再調査などを行う考えがあるか質問されたのに対し、「文書をよく見て、それから検討する」と述べました。
一方、山本大臣は、先の、文部科学省の追加調査で見つかった萩生田副長官の関与を指摘するメールをめぐり、先の国会で、「文部科学省から内閣府に出向してきた職員が陰に隠れて本省に注進していた」などと述べたことについて、「言いすぎだったと反省している。職員には電話で『ちょっと言いすぎたので申し訳なかった』ということは申し上げた」と述べました。
自民 二階氏「いろいろな場面で説明を」
自民党の二階幹事長は、記者会見で、「関係者が、まだ理解が深まっていないと判断すれば、重ねて、いろいろな場面で説明すればいい。われわれから『説明せよ』とか言うつもりはない」と述べました。
公明 山口氏「丁寧に説明を」
公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し、「萩生田官房副長官が説明しているようだが、政府の中でどういうことが起きていたのか、国民にわかりやすく、丁寧に説明していくことが重要だ。国会で閉会中審査をやるかどうかは、今後、関係者でよく検討してもらいたい」と述べました。
民進 大串氏「どちらかがうそ」
民進党の大串政務調査会長は記者会見で、「文部科学省の文書があったということと、萩生田官房副長官の『書かれているようなことはなかった』ということは、どちらかがうそをついているということだ。方法はただ１つで、しかるべき人々に国会の場に来てもらい、予算委員会の集中審議や文部科学委員会などを開いて、証人喚問も実施し、真実をはっきりさせるべきだ。これすら拒むのであれば、安倍総理大臣が『丁寧な説明をする』と言ったことは、うそだったということになる」と述べました。
共産 志位氏「極めて重大な疑惑」
共産党の志位委員長は日本外国特派員協会での記者会見で、「事業者が決まる３か月も前に、萩生田官房副長官が、『加計学園』と具体的な名前を出して指示を出していたのではないかという極めて重大な文書だ。萩生田氏は予算委員会で、『指示を出したことは一切ない』と答弁したが、深く関与していたのではないか、答弁は虚偽だったのではないか、極めて重大な疑惑が持ち上がってきた。野党４党で結束し、真相究明のために力を尽くしたい」と述べました。
加計学園自体が自民党の一部 野次馬 (2017年6月20日 20:23)
http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11325.html
加計孝太郎が自民党の岡山県自治振興支部というところの代表者だというのが判明したんだが、だとすると、お手盛りで自民党の人間に１００億以上も税金を渡していたわけで、横領ですねｗ なんなんだよそれｗ 犯罪じゃない、犯罪じゃないと、血に塗れた手にナイフ持って死体を踏みつけながら叫んでいる殺人者みたいなもんだｗ
■■■新文書 全文■■■
ところで、存在が判明しながらわざと公表してなかった書類が三点あったんだが、NHKがバラしたのは、それだったのか？ 役人とか政治家とか、人間のクズなので、こういう時、オトコは損得を考えて行動するが、女は意外にも忠義に殉じる。前川前次官はああいうソフトなキャラクターなので、部下の女性にも人気があったのだろうｗ
『クロ現』報道“総理の圧力文書“への安倍官邸の反撃が酷い！「文科省の謀略」の陰謀論、萩生田に松野、義家が謝罪の茶番 リテラ 2017.06.20
http://lite-ra.com/2017/06/post-3261.html
「官邸は絶対やると言っている」「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」「渡邉加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」──。既報の通り、昨晩のNHK『クローズアップ現代＋』が新たな文書を報じたが、今朝、松野博一文科相もこの文書が省内で見つかったと認めた。
冒頭に挙げたように、この新文書は「とどめの一撃」と言うべき内容だ。なにせ、新文書に記された文言は安倍首相の側近中の側近である萩生田光一官房副長官の発言概要であり、安倍首相が2018年4月開学という条件を切っていたこと、官邸が「絶対やる」と言い渡していること、さらには具体的に「加計学園」の名を出していること、疑惑のすべてを裏付ける内容だからだ。
しかし、安倍政権はそれでも、このスクープを「文科省の陰謀によってつくられたデマ文書」として押し通すつもりらしい。
発言の当事者である萩生田官房副長官が本日、こうした発言の事実を全面否定したうえ、〈不確かな情報を混在させて作った個人メモ〉〈不正確なものが作成され、加えて、意図的に外部に流されたことについて非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております〉〈いったい誰が何のために作った文章なのか？〉〈私の名前が、難しい政策課題について、省内の調整を進めるために使われているとすれば、極めて遺憾〉などといった、文科省を攻撃する反論文を公開したのだ。
しかも、夕方になって、松野博一文科相、義家弘介文科副大臣が、萩生田副長官に謝罪したことを相次いで明らかにした。
松野文科相は萩生田副長官に電話で謝罪したことを明かし、「副長官はじめ、省外の皆さんにご迷惑をおかけした」「今回は職員が備忘録として作ったもので、タイトルとメモの内容が正確性の面においては著しく欠いていた」などと語った。
義家副大臣も官邸を訪れ萩生田副長官に謝罪。「一部で萩生田副長官の名前を出して、ことにあたる傾向があったのではないか。ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げた」と説明した。
子どもでも言わない陰謀論で反論、萩生田官房副長官の大嘘の数々
まったく茶番という他ない。そもそも、松野文科相は、今朝の段階では、文書の存在そのものだけでなく、文書に記された2015年10月21日に、文科省高等教育局の常盤豊局長が萩生田官房副長官に対し「国家戦略特区における獣医学部の新設問題の課題や調整状況について説明し、相談をしていた」ことも認めていたのだ。にもかかわらず、「専門教育課の担当官が萩生田副長官の発言や高等教育局長の説明内容に、関係者から聴取した周辺情報等を補足して取りまとめた」「高等教育局長からも、副長官から指示があったということではないとの報告を受けている」とし、作成した担当官の“まとめ文書”だと釈明したのだ。
そんなわけがないだろう。文書のタイトルは「10/21萩生田副長官ご発言概要」であり、文書自体も「内閣府や和泉総理補佐官と話した」「愛媛県は〜と言っている」「自信がありそうだった」「農水省が獣医師会押さえないとね」などと主語が省略された文体になっている。これはタイトルが示す通り「萩生田副長官の発言」が大前提になっているからであって、とても「周辺情報等を補足」している内容ではない。
また、萩生田官房副長官は先週に発覚した内閣府から文科省に送られたメールでも、「広域的に」「限り」という事実上の「京都産業大学外し」を指示した人物として明確に名指しされていた。
このときも、萩生田官房副長官は全面否定し、官邸および内閣府の山本幸三地方創生相も“文科省から出向したスパイの仕業”などと擁護していたが、萩生田官房副長官といえば、つい先日の国会で、加計学園の加計孝太郎理事長と安倍首相の友人関係を「今回の報道まで知らなかった」と言い張ったにもかかわらず、安倍首相の別荘で、安倍首相、加計理事長と3人で仲良くバーベキューを楽しんでいたことが発覚した大うそつきである。そんな人物の言い分をどうして信じられるというのか。
一方、文科省から出てきている文書は逆に、後になって次々とその信憑性が裏付けられている。たとえば、今治市が公開した資料でも、国家戦略特区に今治市が指定される前から官邸が今治市職員と面談を行ったり、内閣府と何度も打ち合わせ「2018年4月開学」を前提に話を進めてきた過程が明らかになっているが、これらの事実と、文科省から出てきた文書は内容的にまったく齟齬がなかった。
こうした経緯を見れば、萩生田官房副長官と文科省、どちらが嘘をついているかは、もはや明々白々なのである。
菅官房長官は「安倍総理がないと言ってるから、ない」といつものパターン
しかし、ここまでパズルのピースが揃いながら、木で鼻をくくったような対応を繰り出しているのは、ご存じ菅義偉官房長官だ。
今朝の記者会見でも菅官房長官は「萩生田官房副長官からは『文書のような発言はなかった』と報告を受けている」「圧力が働いたり、行政がゆがめられたことは一切ない」の一点張り。「第三者による調査が必要ではないか」という記者の質問にも、「それぞれの調査は大臣が責任をもって行い、その結果を国会でも述べている」と述べ、安倍首相の説明を求める声にも「安倍総理大臣はまったく関与していないと明快に申し上げているので、それはない」と突き放した。
いや、決定的な新たな文書が出てきたからこそ、第三者の調査を行うべきではないかと言っているのだが、なぜその回答がすでに終わった国会での説明に帰着するのか。さらに、安倍首相がいくら「関与していない」と言っても、「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」とする証拠が出てきたのだ。「総理がないと言っているから、ない」で済むのなら、総理大臣のあらゆる不正が見逃される国だと言っているに等しいではないか。
しかも、菅官房長官は「新たに説明すべき問題があればその都度、真摯に説明責任を果たしていきたい」と、昨日の安倍首相の記者会見と同じフレーズを繰り返してみせた。そこに「真摯」な態度などカケラもないが、これで安倍首相はじめ官邸が口にする「説明責任を果たす」という言葉に何の重みもないということがよくわかるというものだ。
だが、この子どもでも言わない陰謀で塗り固められた唖然とする萩生田官房副長官の反論や、安倍首相や菅官房長官の不誠実極まりない態度を、国民はしっかり見ている。他方、文科省にはまだ“隠し球”があるという説もある。追い詰められることで、安倍政権はとことん醜悪な本性をさらけ出せばいいだろう。
（編集部）
国民も震撼 同志を強制捜査で葬る“安倍恐怖政権”の手口 日刊ゲンダイ 2017年6月20日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207771
疑獄まみれの国会が無理やり閉じられた翌日、口先謝罪で汚名返上を狙った安倍首相の記者会見が終わるのを待ち構えていたかのような強制捜査である。
１９日夜、ついに森友学園問題が刑事事件化した。午後７時２０分ごろ、大阪地検特捜部の捜査員が森友系列の幼稚園…
「国民騙されている」 籠池氏が家宅捜索を国策捜査と批判 日刊ゲンダイ 2017年6月20日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207830
籠池前理事長（Ｃ）日刊ゲンダイ
実にタフなオッサンだ。学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長（６４）が２０日未明まで続いた大阪地検特捜部による家宅捜索の後、大阪府豊中市の自宅で報道陣の取材に応じ、約３０分間にわたって久しぶりに「籠池節」を炸裂させた。
籠池氏は家宅捜索を「国策捜査」と痛烈に批判。捜索が１９日の安倍首相の記者会見が終わった直後だったことに触れ「強烈な違和感がある。あまりにひどい」と批判した。
そして事件を自ら「森友疑惑」と呼び、本筋は「小学校の開校を予定していた豊中市の旧国有地の払い下げ」だと指摘。「安倍首相の意向が関わっている。本筋なら首相夫妻を捜査することになる。特捜部の奮起を期待したい」と語った。
また安倍首相に対しては「まだまだ未熟で本来の保守ではなかった」と言い、加計疑惑を挙げて、「国民は（安倍首相に）騙されている。自らの経験を顧みて、自分も騙されていたと思う」と強調した。
容疑となっている補助金の不正受給に関しては「反省すべき点はあるものの、騙すつもりはなかった」と釈明。その上で「国策である以上、逮捕されるだろうと認識している。きのうも逮捕されると思い、検察を礼服で出迎えた」と吐露し、腹をくくった様子だった。ここまできたら、安倍首相と刺し違える覚悟で徹底抗戦し、全て明らかにしてほしい。
「共謀罪」も米国追従？ 大量監視社会到来か 東京新聞 2017年6月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017062002000133.html
成立した今も、多くの国民が理解できないでいる「共謀罪」法が七月に早くも施行される見通しだ。疑問は山積するが、とりわけ共謀罪による監視社会強化を懸念する声は強い。背後には、テロ対策名目で大量監視が進む米国の思惑も見え れする。明治以来の法体系をひっくりかえし、共謀罪は日本に何をもたらすのか。 （池田悌一、木村留美）
https://twitter.com/charajunpei/status/876965043551608832
共謀罪強行成立の裏にある米国の圧力を検証した東京新聞 天木直人
http://kenpo9.com/archives/1656
私は６月１２日のブログでスノーデンの証言を引用して書いた。
安倍首相が支持率低下のリスクをおかしてまで共謀罪を強行成立を急いだ裏には米国の圧力があったに違いないと。
それから一週間ほどたって、きょう６月２０日の東京新聞「こちら特報部」が、見事な検証記事を書いてくれた。
これは国民必読だ。
それを読むと、間違いなく米国の圧力があったことがわかる。
なんと、あのお人形さん大使であったキャロライン・ケネディ大使までもが、離任直前の昨年９月の時点で、金田勝年法務大臣に対し、「（共謀罪法案化に）大変勇気づけられた。米国としても協力する」と伝えていたというのだ。
お人形さん大使がこんなことを言うのは、もちろん自分の考えでそう言っているのではない。
米国政府の代弁をさせられていたのだ。
動かぬ証拠である。
それにしても、いくらテロ対策とはいえ、日本政府を使って日本国民を監視しようとする米国という国は許せない国だ。
それよりも許せないのは、日本国民を欺いて米国に従属する安倍首相の裏切りだ。
国民は逆襲しなければいけない。
そして、それは簡単だ。
天下の悪法である共謀罪を逆手にとるのだ。
安倍政権が国民を監視している事をあたりまえと思って、少しでもそのような事をしている事が見つかったら、司法の場で訴訟に訴え、政治の場で売国政権だと吊し上げるのだ。
明治憲法下の治安維持法の時代と、民主憲法下のインターネット時代とでは、世論の力が圧倒的に違う。
共謀罪は安倍政権にとってもろ刃の剣でもある。
悪用が明るみになれば、そのとたんに政権は世論の怒りで倒されるだろう。
共謀罪を使えない法案にすればいいのだ。
主権は我々にあるということを国民が忘れなければいいのである（了）
https://twitter.com/okaguchik/status/877005079588421633
岡口基一 @okaguchik 8:27 PM - 19 Jun 2017
関連する公文書は全部捨てちゃいました へらへらへらへら(^_^)
こういう答弁態度が評価されて佐川理財局長はこの夏に国税庁長官に大出世(^_^)
＠週刊現代７月１日号４７頁
若いみなさん，世の中ってこういうものですから
青い正義感など持たずに権力者にすり寄りましょう(^_^)
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/detail-20170620232748.html
発生時刻 2017年6月20日 23時27分頃
震源地 豊後水道
最大震度 震度5強 大分県 佐伯市
＋＋
震源は伊方に向けて北上中
自民党 改憲議論が本格化 「自衛隊」と９条２項焦点 毎日新聞2017年6月20日 21時45分(最終更新 6月20日 23時56分)
https://mainichi.jp/articles/20170621/k00/00m/010/105000c
自民党憲法改正推進本部の役員会であいさつする保岡興治本部長（中央）。右端は石破茂前地方創生担当相＝東京都千代田区の同党本部で２０１７年６月２０日午後４時２分、川田雅浩撮影
自民党の憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は２０日の役員会で、自衛隊を憲法に明記するとした安倍晋三首相の方針に関する議論を本格的に始めた。今後の議論では、戦力不保持などを定めた憲法９条２項と、自衛隊明記の方針との整合性をどう取るかが焦点となる。
【安倍内閣の支持率と不支持率の推移】
＜内閣支持率急落＞「よく１０ポイントですんだ」
＜安倍首相「この国会、つい強い口調で…深く反省」＞
＜安倍首相 改憲方針「事前に言わなくてすみません」＞
＜安倍首相の国会答弁 あまりに下品で不誠実で幼稚＞
役員会で保岡氏は、自衛隊明記や緊急事態条項創設など４項目の論点の議論を８月までに一巡させる方針を確認。９月にも党改憲案をまとめる方針だ。
２０日の会合では、自衛隊明記について集中的に協議した。小野寺五典元防衛相は「２０１２年の党改憲草案では改憲発議に至らない。各党の賛同を得られる案を作るべきだ」と指摘。党内保守派がこだわる「国防軍」創設を盛り込んだ１２年草案をけん制しつつ、首相方針を支持した。これに対し首相と距離を置く石破茂元幹事長は「自衛隊を書くなら、９条２項とどう矛盾なく説明するのか。単に書けば良いというのはやや粗雑な議論だ」と疑問を呈した。
憲法への「自衛隊」明記の手法
異論はあるものの、２１人の役員会メンバーの大半は首相方針を支持している。執行部は２１日に全所属議員を対象とした会合を開き、首相方針を基本とする党内議論の環境を整える構えだ。役員会に先立ち、保岡氏は官邸に首相を訪ねて現状を報告。首相は「しっかりやってくれ」と述べ、両院議員総会などで自身の提案を説明する考えを示した。石破氏らが指摘する「党内への説明不足」を解消する狙いがありそうだ。
首相自身は、１９日の記者会見で「与野党を超えて建設的な議論を行えるような自民党案の検討を優先したい」と語っており、改憲発議に必要な衆参の「３分の２」を意識して党内議論を進めさせる方針だ。一方で党内には、改憲論議を急ぐことへの懸念も出始めた。内閣支持率の急落もあり、ベテラン議員は「７月には都議選もある。それで世論がどう変わるか注目しないといけない」と指摘する。
自民党「憲法族」で、野党との協調を重視する保岡氏は２０日、記者団に「法案審議で大事な忍耐と工夫が、憲法改正にはさらに求められる」と語り、首相方針と、野党との協調の両立を目指す姿勢を示した。【小田中大、村尾哲】
「９条の２」で合意探る
改憲で自衛隊を明記する条項には、自民党が有力視する「９条の２」案や、現行９条に項目を加える「９条３項」案がある。法的には「９条の２」は９条と同格の「別条」となり、自民関係者は「９条に指一本触れていないと主張できる」と解説する。９条改正に慎重な公明支持層にも受け入れられやすいとされ、まずは改憲で与党を固める思惑がある。
推進本部の保岡本部長は１３日の東京都内の講演で、「９条の２は、今の（９条の）解釈を動かさないという政治的なメッセージになる」と指摘した。公明党の太田昭宏前代表も「９条の２」を提唱していたとされる。
ただ、法学者からは「法的には同じ。どういう書きぶり（文章）にするかが重要だ」との指摘も出ている。公明党関係者は「中身が本質だが、『９条を変えない』というメッセージは必要だ。『１０条の０』と明記できるならその方がいい」と語り、「９条」との分離を図りたい本音をのぞかせている。【村尾哲】
