霞が関「7月人事」に異変！出世するのは安倍・菅両氏のお友達ばかり わ、分かりやす過ぎではないですか… 週刊現代 講談社 毎週月曜日発売
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52114
佐川理財局長は大出世
官邸からの評価によって明暗がくっきり分かれる。今年も霞が関に人事の季節がやってきた。
財務省の佐川宣寿理財局長（'82年、旧大蔵省）は、森友学園をめぐる国会答弁で『すべての資料を破棄した』と繰り返し、野党やマスコミから批判を浴びたが、菅義偉官房長官をはじめ官邸からの評価は抜群。論功行賞の意味合いもあって、今夏、次官級の国税庁長官に就任する見込みだ。
「一方、森友問題で飛ばされそうなのが、国土交通省の佐藤善信航空局長（'82年、旧運輸省）です。野党からの追及にしどろもどろになり、石井啓一国交相が代わって答弁に立つ始末。
勇退が予想される田村明比古観光庁長官（'80年同）の後任との見方が根強かったが、白紙に戻った」（全国紙国交省担当記者）
官僚たちにとって「官邸主導」人事はトラウマになっている。
「昨年は国交省の次官になると目され、朝日新聞が『内定』とまで報じていた西脇隆俊氏（'79年、旧建設省）が復興庁次官に飛ばされるサプライズがありました。
原因は菅官房長官の『鶴の一声』です。旧建設省の幹部がOBたちを使い、官邸の頭越しに西脇次官就任に向けて政界に働きかけるなどの暗躍をしたことが菅官房長官の逆鱗に触れた。
菅官房長官にしてみれば、『国交省の役人は官邸か組織内部か、どちらを向いて仕事をしているんだ』というわけです。そこで次官人事を予定調和からひっくり返した。菅流の官僚掌握術と言えるでしょう」（全国紙国交省担当記者）
国交省は旧建設省技官と旧建設省事務官、旧運輸省という出身部門で事務次官ポストをたらい回しにしてきた。
昨年、建設事務出身の西脇氏ではなく、運輸出身の武藤浩氏（'79年）が次官に就任したため、慣例が崩れた。建設事務は「今年こそは」と巻き返しを図るが、先行きは不透明だ。
「順当ならば、武藤次官の後任には建設事務出身の毛利信二国交審議官（'81年）が昇任するはずです。しかし、建設技官出身の森昌文技監（'81年）も有力な候補。
もし、菅官房長官が国交省の内向きな人事を徹底的に潰そうとするなら、2年連続のサプライズもありえます。仮に森技監が次官になったら、再び建設事務が飛ばされて、省内の秩序は乱れるでしょう」（前出・国交省担当記者）
人事にもはびこる「忖度」
官邸の顔色を窺う。それは大蔵省時代に「最強の官庁」と呼ばれた財務省も同じ。幹部人事ではやはり「お友達」が優遇されそうだ。
「財務省は安倍総理の盟友、麻生太郎財務相が『防波堤』の役割を果たしていることもあり、次官人事は既定路線どおりの見通しです。
佐藤慎一次官（'80年、旧大蔵省）が勇退し、後任に福田淳一主計局長（'82年同）が昇格。主計局長には岡本薫明官房長（'83年同）が就き、『次の次』の次官になることが確実視されています。
注目は太田充総括審議官（'83年同）です。同期入省の岡本官房長の後釜に収まりそうですが、これは官邸に足繁く通っていることが評価されているから。
省内では『茶坊主』とまで揶揄されている。岡本氏の次の次官になる可能性も取り沙汰されています」（全国紙経済部デスク）
かつて財務省には「国の財布を預かっている」という自負と責任感があった。国民の嫌がる増税や負担増に道筋をつけてこそ評価されるという土壌もあった。
しかし、二度にわたる消費増税の延期により、財務省は無力感に打ちひしがれている。その結果、官邸との距離が近い者が出世していく。
「第二次安倍政権の発足以降、首相秘書官として4年以上にわたって仕えてきた中江元哉氏（'84年同）の処遇に注目です。今夏の人事で本省に復帰する場合は、主税局長に就くとの見方があります。
ただ、安倍官房長官時代に秘書官を務めた『お友達』を首相が手放すかはまだわかりません」（官邸関係者）
4年半続く安倍政権下において、霞が関には沈滞したムードが覆っている。その原因は内閣人事局が官僚の人事を一手に握っていることだ。もっとも、安倍総理と菅官房長官が全省庁のすべての幹部人事を差配しているわけではない。
「安倍首相も菅官房長官も一部の幹部を除けば、官僚組織については素人同然です。そのため、秘書官など周りにいる人間の入れ知恵で人事を決めることがほとんど。彼らは首相の気持ちを『忖度』しつつも、自分たちの都合がいいように利用しています。
官邸の威を借りて、将来、ライバルになりそうな人材を人事で潰すことができる。本省にいる40～50代のキャリア官僚にとって、これは脅威です。
秘書官をはじめとする官邸のスタッフの顔色を窺いながら仕事をしなければならず、これが沈鬱したムードを生み出している元凶です」（全国紙政治部記者）
外務省では安倍首相の覚えめでたい杉山晋輔次官（'77年）の留任が決まった模様だ。
「杉山氏は昨年、前任の齋木昭隆氏（'76年）から次官職を引き継いだ際には64歳という年齢から『1年限りの中継ぎ役』と言われましたが、ここにきて長期政権への展望が見えてきました。
官邸の指示で昨夏、ナンバー2の政務担当外務審議官に大抜擢された切れ者、秋葉剛男氏（'82年）が次の次官になるのは確実視されていますが、入省年次から見て、まだ早すぎます」（全国紙外務省担当記者）
昨年、秋葉氏が外務審議官に抜擢された経緯も異例だった。本来は次の次官含みで、石兼公博総合外交政策局長（'81年）が外務審議官に就くと見られていたのが、これも「官邸のご意向」でひっくり返ったのだ。
「官邸主導の人事に岸田文雄外相が抵抗しなかったことで、外務省内では深い失望が広がりました。秋葉氏に次の次官ポストが約束されている以上、先輩の石兼氏が秋葉氏の後任になる可能性は皆無です。
堅実な仕事ぶりで知られる石兼氏の処遇に省内の関心が集まっていますが、イタリア大使への転出が取り沙汰されているようです。
杉山氏は今後、秋葉氏よりも年次が上の人材を一掃し、秋葉体制を確固たるものにしていくでしょう。片上慶一経済外務審議官（'80年）や上村司中東アフリカ局長（'81年）は省外に出される見通しです」（外務省関係者）
経済産業省では当初、安倍首相の信頼の厚い菅原郁郎次官（'81年、旧通産省）が続投すると思われていたが、ここにきて、嶋田隆通商政策局長（'82年同）の昇格が急浮上している。
その背景には、宗像直子首相秘書官（'84年同）の存在があるという。
経産次官は菅と今井が決める
前出の全国紙経済部デスクが解説する。
「安倍首相の腹心、今井尚哉首相秘書官（'82年同）と組んで大胆な農政改革を仕掛けるなど『官邸の暴れ馬』の異名を取る宗像氏が本省に復帰し、女性初の経済産業審議官になるかが今夏の経産省人事で最大の焦点です。
現在、通商政策事務方トップの経産審議官は片瀬裕文氏（'82年同）が務めていますが、今年2月の日米首脳会談を前に日本側が仕込んでいたトランプ政権に対するインフラ協力策をマスコミにリークした『戦犯』として官邸の不興を買った。
そのために勇退が確実視されています。その後任に宗像氏を当てれば、安倍政権として『女性活躍』の目玉人事にできるメリットがあります」
ただし、この嶋田次官－宗像経産審議官という人事シナリオが実現するかは、菅官房長官の「腹次第」だという。
「嶋田氏は前職の官房長時代に東電の経営改革と人事抗争に介入しすぎた結果、菅官房長官の不興を買い、昨夏の人事で『格下』の通政局長に回された経緯があります。
最近では日米経済対話を取り仕切るなど、実績を上げ、官邸の評価も回復していますが、菅官房長官が官僚としての最高峰の次官ポストまで認めるかはまだ微妙です。菅原次官も『嶋田がダメなら、俺がやるしかない』と3年目続投に意欲を燃やしています。
いずれにせよ、幹部の人事権は菅原次官や世耕弘成経産相にはなく、安倍総理の最側近である今井秘書官と菅官房長官の調整で決まる」（前出・官邸関係者）
総務省では佐藤文俊次官（'79年、旧自治省）が勇退し、後任に安田充自治行政局長（'81年同）が就くと見られる。
「問題は安田氏の後任です。山崎重孝内閣総務官（'83年同）が有力ですが、これも第一次安倍政権時から官邸にいて、安倍首相と親しい。
省内では安倍総理に取り入るスタンドプレーが眉をひそめられていますが、現政権が続けば、将来の次官はありうる」（全国紙総務省担当記者）
あからさまな「お友達」人事に、依然、霞が関には閉塞感が漂っている。
「週刊現代」2017年7月1日号より
佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！ 菅野完 2017年04月17日
https://hbol.jp/136814
2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。
もっとも「名を上げた」と言っても「知名度」が上がっただけの話であり、そしてその「知名度」も、「優秀な官僚」としてのそれではなく「嘘つき男」としての不名誉なそれであるが。
国会で「関係する書類は全て捨てた」だの「当時の担当者は目下、病気療養中」だのと、見え透いた嘘をつき続け、答弁が終わるたびにあのドヤ顔で議場を睥睨する。あの姿の滑稽さに気づいていないのは、おそらく本人及び（彼のパワハラによって完全に萎縮してしまっているという“財務省関係者談”）、理財局の面々ぐらいのものだろう。
だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。
例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こんな話、誰だって嘘だとわかる。しかしこの子供でも笑ってしまうような与太話でさえ、「それは与太だ」ときっちりと証拠を添えて立証できた試しはない。野党議員は、いたずらに、「嘘はやめてください」「誠実に答弁してください」と求めるのみで、挙証責任を果たせていないのだ。
この辺りに昨今の野党議員の不甲斐なさが端的に表れている。佐川理財局長は嘘をついている。これは子供でもわかる。しかし国会における野党の役割とは、滑稽な佐川理財局長の滑稽さを、そして彼の陰湿さや破廉恥さや頭の悪さを見世物にすることではない。彼は政府委員である。野党は政府の不正を監視し糾す役割を負っている。であるならば、野党議員のやるべき仕事とは、「政府委員の答弁は、虚偽である。当方はこのような証拠を掴んだ。故に、答弁を訂正し、誠実なる審議の実を上げられたし」と、政府に要求することではないか。
では、「証拠」はどこにあるのか？
佐川理財局長の答弁と矛盾する「ある書類」
探せばあるのである。調査すれば見つかるのだ。政府が嘘をつくとき、いや、誰であれ人間が嘘をつくとき、その嘘を覆す証拠は、遅かれ早かれ、必ず何らかの有体物に記録された形で発見される。必ず証拠は見つかる。議会の質疑でテレビに映ることだけ考えず、膝を地面に擦り付け、虫眼鏡を持って現場を歩けば良いのだ。そうすれば、見つかる。必ず証拠は見つかる。
例えばこの「今後の手続きについて（説明資料）」と題されたこの紙はどうか？
⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=136816
冒頭にあるように、この紙が森友学園側に交手されたのは、平成26年12月17日。そして、文面を読めばわかるように、この紙を書いたのは、財務省近畿財務局だ。
この紙で、近畿財務局は、小学校建設予定地としてあの豊中の土地を入手しようとしていた森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か？」を、懇切丁寧に説明している。この紙で説明される内容は、土地取得要望書の提出から始まり、国有財産近畿地方審議会が平成27年2月に開催される予定であることや、財務局と航空局による現地確認のスケジュール感、有益費に関す事項や、定借後の定期報告のあり様などなど、微に入り細にわたっており、かつまた、網羅的だ。さらには、貸付契約の話だけでなく、最終的に売買契約に至る道筋まで、すべて、完全に説明しきっている。ここまで懇切丁寧だと、どう贔屓目に見ても、この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない。
ところが。
これまで財務省は、これとは全く違う答弁を繰り返してきた。
2月15日。衆院財務金融委員会で、共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で次のような質疑が繰り広げられている。
宮本議員「第123回国有財産近畿地方審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地は確保できると、こう述べて（注・大阪府の私学審議会に学校設置申請を）申請していたということになります。ということは、理財局に聞きますけれども、近畿財務局は本件土地の処分について、第123回国有財産近畿地方審議会に諮る半年も前から、まあだいたい確実だという内諾を森友学園に与えていたのではないですか？」
佐川理財局長「お答え申し上げます。平成27年その1月27日大阪府の私立学校審議会において、森友学園に対しまして、付帯条件を付して、学校設置の認可適当との方針が出されたものと承知しておりますが、これ以前に財務省あるいは近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対しまして、予断を持って、森友学園の学校運営の状況等伝えた事実はございません」
宮本議員「この土地については、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事はないんですね？」
佐川理財局長「そのようなことはございません」
審議会の3か月前に渡っていた
やはり、佐川理財局長は、ここで明確に、「第123回国有財産近畿地方審議会より前に、貸せるだろうとの見通しや、売買契約の見通しを伝えたことはない」と答弁している。
しかしこの答弁は、今回発掘された財務省近畿財務局作成の「今後の手続きについて」という資料で、完全に嘘であることが立証された。先述のように、この資料は、平成26年12月17日に財務省近畿財務局から森友学園に渡っているのだ。第123回国有財産近畿地方審議会開催の3か月前のことである。
ちなみに、2月21日にも衆院財務金融委員会は開催され、同じく共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で、このようなやりとりがなされている
宮本議員「前回の質疑での理財局長の答弁、私に対して、『貸付10年以内に売買』ということを、第123回国有財産近畿地方審議会の前に予断を与えるような話を森友学園にしていたのではないかと申し上げましたが、これは否定されましたけども、実は、10年貸付、10年以内に売買というこの貸付の話はその前から進んでいたのではありませんか？ それから年2730万円という貸付料まですでに取り決めていたのではありませんか？」
佐川理財局長「今ご指摘のありましたような学校審議会の前にですね、財務省近畿財務局から森友学園に対して予断を持って、国有地売却等の是非について申し上げた事実はございません」
ここで、宮本議員は「国有地審議会の前に、大阪府私学審に土地取得前提で学校設置申請が出ているのは、おかしいではないか」との指摘を行なっている。この指摘の根拠になっているのは、大阪府私学審議会作成の審議会議事録だ。
佐川理財局長はここに注目した。「大阪府私学審議会の議事録など、財務省答弁の矛盾追求の材料にならない。財務省の認識はあくまでも、財務省の認識だ」と言い張っている。
であれば。
やはり今回新たに発掘された「今後の手続きについて」なる資料を佐川理財局長に突きつける必要があるだろう。この資料を作成したのは、大阪府私学審議会でも、私学課でも、森友学園でもない。あくまでも財務省近畿財務局だ。紛れもなく、財務省の資料だ。財務省が平成26年年末の段階で、土地の定借契約のあり様から売買契約に至るまでの筋道を完全に示しているではないか。
もう「他人の資料を根拠に指摘されても答えようがない」方式の言い逃れはできまい。これで完全に、佐川理財局長の嘘は立証されるのではないだろうか。
ちなみに……。
今、筆者の手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない。他に資料はまだまだあるだろう。もう少し丹念にこの資料の束を掘り返してみるとする。佐川局長は期待して待っていてほしい。
＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞
国税庁長官ですカネ
追及・森友疑惑 用地取得、昭恵氏の影 毎日新聞2017年6月24日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170624/ddm/041/100/144000c
５月中旬、広島市であったトークイベントの会場に、安倍晋三首相の妻昭恵氏（５５）が姿を見せた。森友学園が開校を目指した小学校計画の「名誉校長」だった昭恵氏。学園を巡る問題が表面化してから、自身と学園に関わる発言は控えていたが、この日は違った。
脇が甘いと責められているが、起こったことは変えられない。反省や後悔よりも、どうやってプラスに変えるかを考えている－－。関係者によると、学園の問題を巡り、昭恵氏はこう話した。問題がクローズアップされたことで逆に「家でボーッとする時間もできた。籠池さんありがとうございますという感じ」と、軽口も飛び出したという。
昭恵氏と籠池泰典氏の交流が始まったのは２０１２年１０月ごろ。安倍首相を「偉人」と慕った籠池氏は、学園の幼稚園で首相の講演を打診する過程で昭恵氏と知り合った。講演は実現しなかったが、昭恵氏は１４～１５年に３度も幼稚園で講演し、関係を深めた。
「難局に差しかかった時に昭恵夫人に電話した」。小学校用地となるはずだった大阪府豊中市の国有地取得を巡り、籠池氏は国有財産を管理する財務省近畿財務局との交渉内容を２０回以上も昭恵氏に報告した、と証言している。
国有地の長期の借地契約を目指した籠池氏は、昭恵氏の携帯電話の留守電に伝言を残し、首相夫人付官邸職員が籠池氏の希望を財務省に伝えていた。１５年１１月の回答は「希望に沿えない」というものだったが、計画のために首相夫人の周辺が動いたのは確かだ。問題が表面化した後も、昭恵氏も籠池氏の妻に「祈ります」などと親密さを感じさせるメールを複数回送っていた。
国有地処分を巡り、背後に見え隠れする昭恵氏の存在。名誉校長就任は、小学校計画の進展に有利だったのではないか。籠池氏は「そのような意味合いで就任いただいていない」と否定するが、学園への国の対応は異例ずくめだ。用地の年間賃料は軟弱地盤であることが考慮され、半額程度の２７３０万円に減額された。賃借から土地購入に変わった後も、「開校に向け多額の初期投資がかかる」として異例の分割払いが実現している。
売却に携わった近畿財務局の担当者は、毎日新聞の取材に「何もお答えできない」と沈黙する。昭恵氏も公の場でこの問題について発言することなく、フェイスブックで関与を否定しているだけだ。【服部陽、米山淳、遠藤浩二】
★安倍首相加計暴論講演vs前川前次官威風堂々会見ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq01p9
７月２日に投票日を迎える東京都議選は、
国政での安倍政権の行動に対する審判を示す貴重な機会である。
一般市民を国家の監視下に置き、新しい治安維持法として機能する可能性が高い
「共謀罪」を審議未了のまま採決を強行して制定したこと。
森友学園に国有地を不正値引き販売した疑いが極めて強いこと。
安倍晋三氏の「腹心の友」が理事長を努める学校法人による
獣医学部創設を安倍政権が強行決定したこと。
安倍晋三氏に対するご追従だけを並び立てる御用記者と言える山口敬之氏の
準強姦容疑での逮捕状を菅義偉官房長官に近い警視庁刑事部長が握りつぶしたこと。
これらの公私混同政治
政治私物化問題
深刻な政治腐敗問題
について、主権者が審判を下す、きわめて重要な機会が、今度の都議選である。
安倍政権の与党勢力を落選させる。
この点に力点を置いた選挙戦が求められている。
まずは、自民党東京都連を決定的に惨敗させる。
ここから、日本政治の刷新を実現してゆかねばならない。
自公維には絶対に投票しない。
このことを、広く東京都民に伝えてゆかねばならない。
安倍首相は政府が加計学園による獣医学部新設を認めたことについて、
神戸市での産経新聞社が後援する講演会において、
「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、
意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」
などと述べた。
安倍首相はこれまで、「獣医学部新設の認可」に関して,
「権限を一切行使することも、全く関わることもなく、
自分とは全く関係ないところで行われたものだ」
と説明してきた。
それが一転して、
自分の判断ひとつで、
「地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」
と変わったのだ。
重要なことは、
「自分とは全く関係のないところで行われる」
としてきた「獣医学部新設の認可」を、
自分の一存で、
「どんどん新設を認めていく」
としたことだ。
このことは、「獣医学部新設の認可」について、
国家戦略特区諮問会議の議長である内閣総理大臣が、
決定権を有していることを明言したものである。
「墓穴を掘る」
とはこのことを言う。
元検事で弁護士の郷原信郎氏も
ブログ「郷原信郎が斬る」
に
「「獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”した安倍首相」
https://goo.gl/g7uiGY
と題する記事を掲載して、この問題を詳しく論じている。
しかも、日本テレビ報道番組「バンキシャ！」は
「周辺に語ったその理由は、
「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ」」
だと伝えている。
この部分の真偽は確認できないが、
「学部新設の認可に全く関わりようがない」
としてきた自らの発言を、
全面的に自らの発言で否定してしまったことは間違いない。
郷原氏はこれを「自爆」と表現している。
前文部科学事務次官の前川喜平氏が「正論」を展開する記者会見を開いた一方で、
安倍晋三首相は、産経新聞社が後援する『正論』講演会で、
「正論」ならぬ「暴論」を開陳した。
講演会の名称を『暴論』講演会とした方が良いのではないかと思われる。
このような状況であるから、日本政治を健全なものにしたいと考える東京都の
主権者は、７月２日の東京都議選に必ず足を運んで、
安倍政権与党勢力である自民、公明、維新の候補者を落選させるために、
清き一票を投じることが何よりも大事である。
安倍暴政を民主主義の力で正すことができるのかどうか。
これが問われている。
前川氏は、日本のメディアのあり方にも強い疑問を投げかけた。
前川氏は６月２３日に日本記者クラブで行った記者会見で次のように述べた。
「官邸からの働きかけといった問題について、
私に最初にインタビューを行ったのはＮＨＫです。
ところが、その映像はなぜか放送されないままになっております。
いまだに報じられておりません。」
「また、この真相を表す内部文書の中でも、
非常に決定的な９月２６日の日付付きの文書がありますが、
官邸の最高レベルという文言が入っている文書ですね。
これは、朝日新聞が報じる前の夜に、ＮＨＫは報じていました。
しかし、核心の部分は、黒塗りにされていました。
これはなぜなんだろう。」
また、次の発言も示した。
「報道番組を見ておりますと、コメンテーターの中には、
いかなる状況証拠や文書が出てきたとしても、
官邸の擁護しかしないという方がいらっしゃいます。
お名前は差し控えますけれども。
森友問題の時にもそういうことが繰り返されていましたが、
森友学園問題で官邸擁護のコメントを出し続けた方の中には、
ご本人の性犯罪が検察・警察によってもみ消されたのではないかという疑惑を
受けている方もいらっしゃるわけです。」
田崎史郎氏やＮＨＫの島田敏男氏などは、悪徳御用記者衆の筆頭に挙げられることが
多い。
醜悪な人々である。
そして、安倍首相を絶賛する著書を刊行した
元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏に至っては、
準強姦容疑での逮捕状が発付されたにもかかわらず、
逮捕の寸前に警視庁の中村格刑事部長によって逮捕が握りつぶされたと
伝えられている。
その一方で、前川氏が「出会い系バー」を訪問したことについての報道に関して、
前川氏は会見で、「認識を新たにしたのは、国家権力とメディアの関係」として、
次のように述べた。
「５月２２日の私を攻撃する読売の記事。
その背景はメディア関係者で検証されるべきだと思うが、
個人的には『官邸の関与』があったと思う。」
いわゆる「出会い系バー」に前川氏が通っているとの記事が
５月２２日付朝刊の読売新聞に掲載された。
前川氏を攻撃するために、首相官邸が読売新聞を使って前川氏を誹謗中傷する記事を
掲載させたと見られている。
このことについて、前川氏は
「官邸は私がバーへ出入りして活動していたことをもともと知っていた。
その後、読売の記者が取材に。
その取材申し入れのタイミングで（５月）２１日に、文科省の後輩の某幹部から
『和泉さんが話をしたいといったら応じるつもりがあるか』
と打診を受けました。
私は『少し考えさせて』と言ってそのままにしておきました。」
「私は報道が出たとしても構わないというつもりだったので、
報道を抑えてほしいと官邸に頼もうということは思っていませんでした。
私は、読売新聞のアプローチと、官邸からのアプローチは連動していると感じました」
「想像ですけれども、『嫌な報道をされたくなければ、言うことを聞けば、
抑えてやる』と、こういうことを言われるのではなかろうかなと思った」
と述べた。
日本の警察・検察・裁判所制度は根幹から腐り切ってしまっている。
そして、これと連携して腐敗臭を放っているのが大半のマスメディアである。
権力に歯向かう者に対しては、犯罪や不祥事を捏造して、
メディアと結託して「人物破壊工作」を展開する。
他方で、権力の犬として動く者に対しては、
犯罪が存在するのに、その犯罪を握りつぶして、無罪放免する。
一般的には俄かに信じ難い話であるが、
このような事実が、確実に、そして広範にこの日本には存在するのだ。
森友疑惑では、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関与して、
時価が１０億円以上と考えられる国有地が１億３４００万円で払い下げられた。
安倍首相は、
「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」
と国会答弁で啖呵を切ったが、安倍昭恵氏の関与が明らかになったにも関わらず、
まだ総理も議員も辞めていない。
安倍昭恵氏は、一度も公の場で説明をしようともしていない。
その一方で、森友学園の籠池泰典前理事長は、
補助金不正受給の疑いで逮捕されかかっている。
この国の現状は、北朝鮮と何も変わらない。
会見の最後に前川氏は、「個人の尊厳、国民主権」という言葉を書いた。
「仕事で感じたのは『国家公務員は自分を捨てて仕事をしているのではないか』
『滅私奉公ではないか』ということ。
それはいけない。
国家公務員でも尊厳を持った一人の人間ということを忘れず、
自分の信念、信条、良心は持っていなければいけない。」
そして、
「国家公務員として全体の奉仕者である一方で主権者の一人でもある。
おかしいと思ったことはおかしいと言わなければならない。」
と述べた。
加計学園の獣医学部新設認可は、公平、公正であるべき行政を歪めるものである。
このことを、前川氏は正々堂々と述べている。
これに対して、安倍首相の発言と行動には、論理的整合性がない。
首相としての言動が完全に破綻を来たしているのである。
そして、首相として果たさねばならない説明責任をまったく果たさない。
このような人物が日本の首相であることは、日本の主権者の一人として、
本当に悲しむべきこと、残念なことである。
まずは東京都議選で、東京都の主権者は安倍政権与党の候補者を落選させるために、
参政権を必ず行使しなければならない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52114
佐川理財局長は大出世
官邸からの評価によって明暗がくっきり分かれる。今年も霞が関に人事の季節がやってきた。
財務省の佐川宣寿理財局長（'82年、旧大蔵省）は、森友学園をめぐる国会答弁で『すべての資料を破棄した』と繰り返し、野党やマスコミから批判を浴びたが、菅義偉官房長官をはじめ官邸からの評価は抜群。論功行賞の意味合いもあって、今夏、次官級の国税庁長官に就任する見込みだ。
「一方、森友問題で飛ばされそうなのが、国土交通省の佐藤善信航空局長（'82年、旧運輸省）です。野党からの追及にしどろもどろになり、石井啓一国交相が代わって答弁に立つ始末。
勇退が予想される田村明比古観光庁長官（'80年同）の後任との見方が根強かったが、白紙に戻った」（全国紙国交省担当記者）
官僚たちにとって「官邸主導」人事はトラウマになっている。
「昨年は国交省の次官になると目され、朝日新聞が『内定』とまで報じていた西脇隆俊氏（'79年、旧建設省）が復興庁次官に飛ばされるサプライズがありました。
原因は菅官房長官の『鶴の一声』です。旧建設省の幹部がOBたちを使い、官邸の頭越しに西脇次官就任に向けて政界に働きかけるなどの暗躍をしたことが菅官房長官の逆鱗に触れた。
菅官房長官にしてみれば、『国交省の役人は官邸か組織内部か、どちらを向いて仕事をしているんだ』というわけです。そこで次官人事を予定調和からひっくり返した。菅流の官僚掌握術と言えるでしょう」（全国紙国交省担当記者）
国交省は旧建設省技官と旧建設省事務官、旧運輸省という出身部門で事務次官ポストをたらい回しにしてきた。
昨年、建設事務出身の西脇氏ではなく、運輸出身の武藤浩氏（'79年）が次官に就任したため、慣例が崩れた。建設事務は「今年こそは」と巻き返しを図るが、先行きは不透明だ。
「順当ならば、武藤次官の後任には建設事務出身の毛利信二国交審議官（'81年）が昇任するはずです。しかし、建設技官出身の森昌文技監（'81年）も有力な候補。
もし、菅官房長官が国交省の内向きな人事を徹底的に潰そうとするなら、2年連続のサプライズもありえます。仮に森技監が次官になったら、再び建設事務が飛ばされて、省内の秩序は乱れるでしょう」（前出・国交省担当記者）
人事にもはびこる「忖度」
官邸の顔色を窺う。それは大蔵省時代に「最強の官庁」と呼ばれた財務省も同じ。幹部人事ではやはり「お友達」が優遇されそうだ。
「財務省は安倍総理の盟友、麻生太郎財務相が『防波堤』の役割を果たしていることもあり、次官人事は既定路線どおりの見通しです。
佐藤慎一次官（'80年、旧大蔵省）が勇退し、後任に福田淳一主計局長（'82年同）が昇格。主計局長には岡本薫明官房長（'83年同）が就き、『次の次』の次官になることが確実視されています。
注目は太田充総括審議官（'83年同）です。同期入省の岡本官房長の後釜に収まりそうですが、これは官邸に足繁く通っていることが評価されているから。
省内では『茶坊主』とまで揶揄されている。岡本氏の次の次官になる可能性も取り沙汰されています」（全国紙経済部デスク）
かつて財務省には「国の財布を預かっている」という自負と責任感があった。国民の嫌がる増税や負担増に道筋をつけてこそ評価されるという土壌もあった。
しかし、二度にわたる消費増税の延期により、財務省は無力感に打ちひしがれている。その結果、官邸との距離が近い者が出世していく。
「第二次安倍政権の発足以降、首相秘書官として4年以上にわたって仕えてきた中江元哉氏（'84年同）の処遇に注目です。今夏の人事で本省に復帰する場合は、主税局長に就くとの見方があります。
ただ、安倍官房長官時代に秘書官を務めた『お友達』を首相が手放すかはまだわかりません」（官邸関係者）
4年半続く安倍政権下において、霞が関には沈滞したムードが覆っている。その原因は内閣人事局が官僚の人事を一手に握っていることだ。もっとも、安倍総理と菅官房長官が全省庁のすべての幹部人事を差配しているわけではない。
「安倍首相も菅官房長官も一部の幹部を除けば、官僚組織については素人同然です。そのため、秘書官など周りにいる人間の入れ知恵で人事を決めることがほとんど。彼らは首相の気持ちを『忖度』しつつも、自分たちの都合がいいように利用しています。
官邸の威を借りて、将来、ライバルになりそうな人材を人事で潰すことができる。本省にいる40～50代のキャリア官僚にとって、これは脅威です。
秘書官をはじめとする官邸のスタッフの顔色を窺いながら仕事をしなければならず、これが沈鬱したムードを生み出している元凶です」（全国紙政治部記者）
外務省では安倍首相の覚えめでたい杉山晋輔次官（'77年）の留任が決まった模様だ。
「杉山氏は昨年、前任の齋木昭隆氏（'76年）から次官職を引き継いだ際には64歳という年齢から『1年限りの中継ぎ役』と言われましたが、ここにきて長期政権への展望が見えてきました。
官邸の指示で昨夏、ナンバー2の政務担当外務審議官に大抜擢された切れ者、秋葉剛男氏（'82年）が次の次官になるのは確実視されていますが、入省年次から見て、まだ早すぎます」（全国紙外務省担当記者）
昨年、秋葉氏が外務審議官に抜擢された経緯も異例だった。本来は次の次官含みで、石兼公博総合外交政策局長（'81年）が外務審議官に就くと見られていたのが、これも「官邸のご意向」でひっくり返ったのだ。
「官邸主導の人事に岸田文雄外相が抵抗しなかったことで、外務省内では深い失望が広がりました。秋葉氏に次の次官ポストが約束されている以上、先輩の石兼氏が秋葉氏の後任になる可能性は皆無です。
堅実な仕事ぶりで知られる石兼氏の処遇に省内の関心が集まっていますが、イタリア大使への転出が取り沙汰されているようです。
杉山氏は今後、秋葉氏よりも年次が上の人材を一掃し、秋葉体制を確固たるものにしていくでしょう。片上慶一経済外務審議官（'80年）や上村司中東アフリカ局長（'81年）は省外に出される見通しです」（外務省関係者）
経済産業省では当初、安倍首相の信頼の厚い菅原郁郎次官（'81年、旧通産省）が続投すると思われていたが、ここにきて、嶋田隆通商政策局長（'82年同）の昇格が急浮上している。
その背景には、宗像直子首相秘書官（'84年同）の存在があるという。
経産次官は菅と今井が決める
前出の全国紙経済部デスクが解説する。
「安倍首相の腹心、今井尚哉首相秘書官（'82年同）と組んで大胆な農政改革を仕掛けるなど『官邸の暴れ馬』の異名を取る宗像氏が本省に復帰し、女性初の経済産業審議官になるかが今夏の経産省人事で最大の焦点です。
現在、通商政策事務方トップの経産審議官は片瀬裕文氏（'82年同）が務めていますが、今年2月の日米首脳会談を前に日本側が仕込んでいたトランプ政権に対するインフラ協力策をマスコミにリークした『戦犯』として官邸の不興を買った。
そのために勇退が確実視されています。その後任に宗像氏を当てれば、安倍政権として『女性活躍』の目玉人事にできるメリットがあります」
ただし、この嶋田次官－宗像経産審議官という人事シナリオが実現するかは、菅官房長官の「腹次第」だという。
「嶋田氏は前職の官房長時代に東電の経営改革と人事抗争に介入しすぎた結果、菅官房長官の不興を買い、昨夏の人事で『格下』の通政局長に回された経緯があります。
最近では日米経済対話を取り仕切るなど、実績を上げ、官邸の評価も回復していますが、菅官房長官が官僚としての最高峰の次官ポストまで認めるかはまだ微妙です。菅原次官も『嶋田がダメなら、俺がやるしかない』と3年目続投に意欲を燃やしています。
いずれにせよ、幹部の人事権は菅原次官や世耕弘成経産相にはなく、安倍総理の最側近である今井秘書官と菅官房長官の調整で決まる」（前出・官邸関係者）
総務省では佐藤文俊次官（'79年、旧自治省）が勇退し、後任に安田充自治行政局長（'81年同）が就くと見られる。
「問題は安田氏の後任です。山崎重孝内閣総務官（'83年同）が有力ですが、これも第一次安倍政権時から官邸にいて、安倍首相と親しい。
省内では安倍総理に取り入るスタンドプレーが眉をひそめられていますが、現政権が続けば、将来の次官はありうる」（全国紙総務省担当記者）
あからさまな「お友達」人事に、依然、霞が関には閉塞感が漂っている。
「週刊現代」2017年7月1日号より
佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！ 菅野完 2017年04月17日
https://hbol.jp/136814
2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。
もっとも「名を上げた」と言っても「知名度」が上がっただけの話であり、そしてその「知名度」も、「優秀な官僚」としてのそれではなく「嘘つき男」としての不名誉なそれであるが。
国会で「関係する書類は全て捨てた」だの「当時の担当者は目下、病気療養中」だのと、見え透いた嘘をつき続け、答弁が終わるたびにあのドヤ顔で議場を睥睨する。あの姿の滑稽さに気づいていないのは、おそらく本人及び（彼のパワハラによって完全に萎縮してしまっているという“財務省関係者談”）、理財局の面々ぐらいのものだろう。
だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。
例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こんな話、誰だって嘘だとわかる。しかしこの子供でも笑ってしまうような与太話でさえ、「それは与太だ」ときっちりと証拠を添えて立証できた試しはない。野党議員は、いたずらに、「嘘はやめてください」「誠実に答弁してください」と求めるのみで、挙証責任を果たせていないのだ。
この辺りに昨今の野党議員の不甲斐なさが端的に表れている。佐川理財局長は嘘をついている。これは子供でもわかる。しかし国会における野党の役割とは、滑稽な佐川理財局長の滑稽さを、そして彼の陰湿さや破廉恥さや頭の悪さを見世物にすることではない。彼は政府委員である。野党は政府の不正を監視し糾す役割を負っている。であるならば、野党議員のやるべき仕事とは、「政府委員の答弁は、虚偽である。当方はこのような証拠を掴んだ。故に、答弁を訂正し、誠実なる審議の実を上げられたし」と、政府に要求することではないか。
では、「証拠」はどこにあるのか？
佐川理財局長の答弁と矛盾する「ある書類」
探せばあるのである。調査すれば見つかるのだ。政府が嘘をつくとき、いや、誰であれ人間が嘘をつくとき、その嘘を覆す証拠は、遅かれ早かれ、必ず何らかの有体物に記録された形で発見される。必ず証拠は見つかる。議会の質疑でテレビに映ることだけ考えず、膝を地面に擦り付け、虫眼鏡を持って現場を歩けば良いのだ。そうすれば、見つかる。必ず証拠は見つかる。
例えばこの「今後の手続きについて（説明資料）」と題されたこの紙はどうか？
⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=136816
冒頭にあるように、この紙が森友学園側に交手されたのは、平成26年12月17日。そして、文面を読めばわかるように、この紙を書いたのは、財務省近畿財務局だ。
この紙で、近畿財務局は、小学校建設予定地としてあの豊中の土地を入手しようとしていた森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か？」を、懇切丁寧に説明している。この紙で説明される内容は、土地取得要望書の提出から始まり、国有財産近畿地方審議会が平成27年2月に開催される予定であることや、財務局と航空局による現地確認のスケジュール感、有益費に関す事項や、定借後の定期報告のあり様などなど、微に入り細にわたっており、かつまた、網羅的だ。さらには、貸付契約の話だけでなく、最終的に売買契約に至る道筋まで、すべて、完全に説明しきっている。ここまで懇切丁寧だと、どう贔屓目に見ても、この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない。
ところが。
これまで財務省は、これとは全く違う答弁を繰り返してきた。
2月15日。衆院財務金融委員会で、共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で次のような質疑が繰り広げられている。
宮本議員「第123回国有財産近畿地方審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地は確保できると、こう述べて（注・大阪府の私学審議会に学校設置申請を）申請していたということになります。ということは、理財局に聞きますけれども、近畿財務局は本件土地の処分について、第123回国有財産近畿地方審議会に諮る半年も前から、まあだいたい確実だという内諾を森友学園に与えていたのではないですか？」
佐川理財局長「お答え申し上げます。平成27年その1月27日大阪府の私立学校審議会において、森友学園に対しまして、付帯条件を付して、学校設置の認可適当との方針が出されたものと承知しておりますが、これ以前に財務省あるいは近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対しまして、予断を持って、森友学園の学校運営の状況等伝えた事実はございません」
宮本議員「この土地については、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事はないんですね？」
佐川理財局長「そのようなことはございません」
審議会の3か月前に渡っていた
やはり、佐川理財局長は、ここで明確に、「第123回国有財産近畿地方審議会より前に、貸せるだろうとの見通しや、売買契約の見通しを伝えたことはない」と答弁している。
しかしこの答弁は、今回発掘された財務省近畿財務局作成の「今後の手続きについて」という資料で、完全に嘘であることが立証された。先述のように、この資料は、平成26年12月17日に財務省近畿財務局から森友学園に渡っているのだ。第123回国有財産近畿地方審議会開催の3か月前のことである。
ちなみに、2月21日にも衆院財務金融委員会は開催され、同じく共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で、このようなやりとりがなされている
宮本議員「前回の質疑での理財局長の答弁、私に対して、『貸付10年以内に売買』ということを、第123回国有財産近畿地方審議会の前に予断を与えるような話を森友学園にしていたのではないかと申し上げましたが、これは否定されましたけども、実は、10年貸付、10年以内に売買というこの貸付の話はその前から進んでいたのではありませんか？ それから年2730万円という貸付料まですでに取り決めていたのではありませんか？」
佐川理財局長「今ご指摘のありましたような学校審議会の前にですね、財務省近畿財務局から森友学園に対して予断を持って、国有地売却等の是非について申し上げた事実はございません」
ここで、宮本議員は「国有地審議会の前に、大阪府私学審に土地取得前提で学校設置申請が出ているのは、おかしいではないか」との指摘を行なっている。この指摘の根拠になっているのは、大阪府私学審議会作成の審議会議事録だ。
佐川理財局長はここに注目した。「大阪府私学審議会の議事録など、財務省答弁の矛盾追求の材料にならない。財務省の認識はあくまでも、財務省の認識だ」と言い張っている。
であれば。
やはり今回新たに発掘された「今後の手続きについて」なる資料を佐川理財局長に突きつける必要があるだろう。この資料を作成したのは、大阪府私学審議会でも、私学課でも、森友学園でもない。あくまでも財務省近畿財務局だ。紛れもなく、財務省の資料だ。財務省が平成26年年末の段階で、土地の定借契約のあり様から売買契約に至るまでの筋道を完全に示しているではないか。
もう「他人の資料を根拠に指摘されても答えようがない」方式の言い逃れはできまい。これで完全に、佐川理財局長の嘘は立証されるのではないだろうか。
ちなみに……。
今、筆者の手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない。他に資料はまだまだあるだろう。もう少し丹念にこの資料の束を掘り返してみるとする。佐川局長は期待して待っていてほしい。
＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞
国税庁長官ですカネ
追及・森友疑惑 用地取得、昭恵氏の影 毎日新聞2017年6月24日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170624/ddm/041/100/144000c
５月中旬、広島市であったトークイベントの会場に、安倍晋三首相の妻昭恵氏（５５）が姿を見せた。森友学園が開校を目指した小学校計画の「名誉校長」だった昭恵氏。学園を巡る問題が表面化してから、自身と学園に関わる発言は控えていたが、この日は違った。
脇が甘いと責められているが、起こったことは変えられない。反省や後悔よりも、どうやってプラスに変えるかを考えている－－。関係者によると、学園の問題を巡り、昭恵氏はこう話した。問題がクローズアップされたことで逆に「家でボーッとする時間もできた。籠池さんありがとうございますという感じ」と、軽口も飛び出したという。
昭恵氏と籠池泰典氏の交流が始まったのは２０１２年１０月ごろ。安倍首相を「偉人」と慕った籠池氏は、学園の幼稚園で首相の講演を打診する過程で昭恵氏と知り合った。講演は実現しなかったが、昭恵氏は１４～１５年に３度も幼稚園で講演し、関係を深めた。
「難局に差しかかった時に昭恵夫人に電話した」。小学校用地となるはずだった大阪府豊中市の国有地取得を巡り、籠池氏は国有財産を管理する財務省近畿財務局との交渉内容を２０回以上も昭恵氏に報告した、と証言している。
国有地の長期の借地契約を目指した籠池氏は、昭恵氏の携帯電話の留守電に伝言を残し、首相夫人付官邸職員が籠池氏の希望を財務省に伝えていた。１５年１１月の回答は「希望に沿えない」というものだったが、計画のために首相夫人の周辺が動いたのは確かだ。問題が表面化した後も、昭恵氏も籠池氏の妻に「祈ります」などと親密さを感じさせるメールを複数回送っていた。
国有地処分を巡り、背後に見え隠れする昭恵氏の存在。名誉校長就任は、小学校計画の進展に有利だったのではないか。籠池氏は「そのような意味合いで就任いただいていない」と否定するが、学園への国の対応は異例ずくめだ。用地の年間賃料は軟弱地盤であることが考慮され、半額程度の２７３０万円に減額された。賃借から土地購入に変わった後も、「開校に向け多額の初期投資がかかる」として異例の分割払いが実現している。
売却に携わった近畿財務局の担当者は、毎日新聞の取材に「何もお答えできない」と沈黙する。昭恵氏も公の場でこの問題について発言することなく、フェイスブックで関与を否定しているだけだ。【服部陽、米山淳、遠藤浩二】
★安倍首相加計暴論講演vs前川前次官威風堂々会見ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq01p9
７月２日に投票日を迎える東京都議選は、
国政での安倍政権の行動に対する審判を示す貴重な機会である。
一般市民を国家の監視下に置き、新しい治安維持法として機能する可能性が高い
「共謀罪」を審議未了のまま採決を強行して制定したこと。
森友学園に国有地を不正値引き販売した疑いが極めて強いこと。
安倍晋三氏の「腹心の友」が理事長を努める学校法人による
獣医学部創設を安倍政権が強行決定したこと。
安倍晋三氏に対するご追従だけを並び立てる御用記者と言える山口敬之氏の
準強姦容疑での逮捕状を菅義偉官房長官に近い警視庁刑事部長が握りつぶしたこと。
これらの公私混同政治
政治私物化問題
深刻な政治腐敗問題
について、主権者が審判を下す、きわめて重要な機会が、今度の都議選である。
安倍政権の与党勢力を落選させる。
この点に力点を置いた選挙戦が求められている。
まずは、自民党東京都連を決定的に惨敗させる。
ここから、日本政治の刷新を実現してゆかねばならない。
自公維には絶対に投票しない。
このことを、広く東京都民に伝えてゆかねばならない。
安倍首相は政府が加計学園による獣医学部新設を認めたことについて、
神戸市での産経新聞社が後援する講演会において、
「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、
意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」
などと述べた。
安倍首相はこれまで、「獣医学部新設の認可」に関して,
「権限を一切行使することも、全く関わることもなく、
自分とは全く関係ないところで行われたものだ」
と説明してきた。
それが一転して、
自分の判断ひとつで、
「地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」
と変わったのだ。
重要なことは、
「自分とは全く関係のないところで行われる」
としてきた「獣医学部新設の認可」を、
自分の一存で、
「どんどん新設を認めていく」
としたことだ。
このことは、「獣医学部新設の認可」について、
国家戦略特区諮問会議の議長である内閣総理大臣が、
決定権を有していることを明言したものである。
「墓穴を掘る」
とはこのことを言う。
元検事で弁護士の郷原信郎氏も
ブログ「郷原信郎が斬る」
に
「「獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”した安倍首相」
https://goo.gl/g7uiGY
と題する記事を掲載して、この問題を詳しく論じている。
しかも、日本テレビ報道番組「バンキシャ！」は
「周辺に語ったその理由は、
「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ」」
だと伝えている。
この部分の真偽は確認できないが、
「学部新設の認可に全く関わりようがない」
としてきた自らの発言を、
全面的に自らの発言で否定してしまったことは間違いない。
郷原氏はこれを「自爆」と表現している。
前文部科学事務次官の前川喜平氏が「正論」を展開する記者会見を開いた一方で、
安倍晋三首相は、産経新聞社が後援する『正論』講演会で、
「正論」ならぬ「暴論」を開陳した。
講演会の名称を『暴論』講演会とした方が良いのではないかと思われる。
このような状況であるから、日本政治を健全なものにしたいと考える東京都の
主権者は、７月２日の東京都議選に必ず足を運んで、
安倍政権与党勢力である自民、公明、維新の候補者を落選させるために、
清き一票を投じることが何よりも大事である。
安倍暴政を民主主義の力で正すことができるのかどうか。
これが問われている。
前川氏は、日本のメディアのあり方にも強い疑問を投げかけた。
前川氏は６月２３日に日本記者クラブで行った記者会見で次のように述べた。
「官邸からの働きかけといった問題について、
私に最初にインタビューを行ったのはＮＨＫです。
ところが、その映像はなぜか放送されないままになっております。
いまだに報じられておりません。」
「また、この真相を表す内部文書の中でも、
非常に決定的な９月２６日の日付付きの文書がありますが、
官邸の最高レベルという文言が入っている文書ですね。
これは、朝日新聞が報じる前の夜に、ＮＨＫは報じていました。
しかし、核心の部分は、黒塗りにされていました。
これはなぜなんだろう。」
また、次の発言も示した。
「報道番組を見ておりますと、コメンテーターの中には、
いかなる状況証拠や文書が出てきたとしても、
官邸の擁護しかしないという方がいらっしゃいます。
お名前は差し控えますけれども。
森友問題の時にもそういうことが繰り返されていましたが、
森友学園問題で官邸擁護のコメントを出し続けた方の中には、
ご本人の性犯罪が検察・警察によってもみ消されたのではないかという疑惑を
受けている方もいらっしゃるわけです。」
田崎史郎氏やＮＨＫの島田敏男氏などは、悪徳御用記者衆の筆頭に挙げられることが
多い。
醜悪な人々である。
そして、安倍首相を絶賛する著書を刊行した
元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏に至っては、
準強姦容疑での逮捕状が発付されたにもかかわらず、
逮捕の寸前に警視庁の中村格刑事部長によって逮捕が握りつぶされたと
伝えられている。
その一方で、前川氏が「出会い系バー」を訪問したことについての報道に関して、
前川氏は会見で、「認識を新たにしたのは、国家権力とメディアの関係」として、
次のように述べた。
「５月２２日の私を攻撃する読売の記事。
その背景はメディア関係者で検証されるべきだと思うが、
個人的には『官邸の関与』があったと思う。」
いわゆる「出会い系バー」に前川氏が通っているとの記事が
５月２２日付朝刊の読売新聞に掲載された。
前川氏を攻撃するために、首相官邸が読売新聞を使って前川氏を誹謗中傷する記事を
掲載させたと見られている。
このことについて、前川氏は
「官邸は私がバーへ出入りして活動していたことをもともと知っていた。
その後、読売の記者が取材に。
その取材申し入れのタイミングで（５月）２１日に、文科省の後輩の某幹部から
『和泉さんが話をしたいといったら応じるつもりがあるか』
と打診を受けました。
私は『少し考えさせて』と言ってそのままにしておきました。」
「私は報道が出たとしても構わないというつもりだったので、
報道を抑えてほしいと官邸に頼もうということは思っていませんでした。
私は、読売新聞のアプローチと、官邸からのアプローチは連動していると感じました」
「想像ですけれども、『嫌な報道をされたくなければ、言うことを聞けば、
抑えてやる』と、こういうことを言われるのではなかろうかなと思った」
と述べた。
日本の警察・検察・裁判所制度は根幹から腐り切ってしまっている。
そして、これと連携して腐敗臭を放っているのが大半のマスメディアである。
権力に歯向かう者に対しては、犯罪や不祥事を捏造して、
メディアと結託して「人物破壊工作」を展開する。
他方で、権力の犬として動く者に対しては、
犯罪が存在するのに、その犯罪を握りつぶして、無罪放免する。
一般的には俄かに信じ難い話であるが、
このような事実が、確実に、そして広範にこの日本には存在するのだ。
森友疑惑では、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関与して、
時価が１０億円以上と考えられる国有地が１億３４００万円で払い下げられた。
安倍首相は、
「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」
と国会答弁で啖呵を切ったが、安倍昭恵氏の関与が明らかになったにも関わらず、
まだ総理も議員も辞めていない。
安倍昭恵氏は、一度も公の場で説明をしようともしていない。
その一方で、森友学園の籠池泰典前理事長は、
補助金不正受給の疑いで逮捕されかかっている。
この国の現状は、北朝鮮と何も変わらない。
会見の最後に前川氏は、「個人の尊厳、国民主権」という言葉を書いた。
「仕事で感じたのは『国家公務員は自分を捨てて仕事をしているのではないか』
『滅私奉公ではないか』ということ。
それはいけない。
国家公務員でも尊厳を持った一人の人間ということを忘れず、
自分の信念、信条、良心は持っていなければいけない。」
そして、
「国家公務員として全体の奉仕者である一方で主権者の一人でもある。
おかしいと思ったことはおかしいと言わなければならない。」
と述べた。
加計学園の獣医学部新設認可は、公平、公正であるべき行政を歪めるものである。
このことを、前川氏は正々堂々と述べている。
これに対して、安倍首相の発言と行動には、論理的整合性がない。
首相としての言動が完全に破綻を来たしているのである。
そして、首相として果たさねばならない説明責任をまったく果たさない。
このような人物が日本の首相であることは、日本の主権者の一人として、
本当に悲しむべきこと、残念なことである。
まずは東京都議選で、東京都の主権者は安倍政権与党の候補者を落選させるために、
参政権を必ず行使しなければならない。
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