上陸部隊に対抗する台湾軍
対する台湾軍も黙っているわけではない。台湾軍は台湾西海岸沖に機雷を大量に敷設し、海岸に地雷や障害物を設置するなどして中国軍の上陸に備えることになるだろう。
中国の侵攻を想定した台湾軍の定例演習（写真：ロイター／アフロ）
台湾軍の現役総兵力は約16.3万人、準軍隊と予備役が約167万人となっている。これらの兵力を（全てではないが）中国軍の上陸が予想される海岸に布陣し、対艦ミサイルなどで揚陸艦艇の接近に備える。このため、中国軍の多くは上陸前に台湾海峡で海の藻屑と消える可能性がある。
もちろん台湾海峡を容易に渡れないことは中国側も承知している。上陸作戦の前にサイバー攻撃、約1500発の短距離及び中距離弾道ミサイルによる重要施設の破壊、空軍機による爆撃などが行われるだろう。
米軍の来援、空母6隻を台湾周辺に派遣か
さらに、中国にとって最も頭が痛いのは米軍、とりわけ空母の来援だ。米軍は湾岸戦争で空母6隻、イラク戦争でも空母6隻で攻撃を実行している。このため、台湾有事でも6隻の空母が派遣されてくる可能性が高い。
もちろん中国海軍の空母2隻も戦闘に加わるだろう。これらの空母は台湾の東側にまわりこみ東側の軍事施設の破壊に動員される可能性もあるが、台湾海峡での航空優勢（制空権）の確保のために米軍と対抗することになるかもしれない。
中国初の国産空母「001A型」（写真：アフロ）
中国の空母にとって最も脅威なのは米海軍の原子力潜水艦だ。中国海軍も原潜と通常型合わせて58隻もの潜水艦を保有している。しかし、中国の潜水艦は騒音が激しいため、米軍の潜水艦に簡単に見つかってしまい、多くが撃沈されることになるだろう。
ただし、米軍が中国軍と直接戦火を交えることになった場合、中国は沖縄の米軍基地をはじめとする在日米軍基地を弾道ミサイルで攻撃することになるため、核戦争にまで発展しないにしても、日本を巻き込むことになり「第三次世界大戦」の様相を呈する危険がある。このため、米国は中国へ圧力を加えるにとどめるかもしれない。
一方、中国側も在日米軍基地への攻撃を回避して戦争相手を台湾に絞るとともに、ロシアや北朝鮮と連携して日本周辺での緊張状態を作り出したり、非軍事的手段による尖閣諸島への上陸、日本国内におけるテロ・破壊活動によって米軍や自衛隊の戦力を分散したりするかもしれない。
中国本土からの補給が続かない
中台戦争になれば、開戦時から海や空での攻防が繰り広げられるわけだが、海軍の艦艇や空軍の航空機、弾道ミサイルによる攻撃だけでは台湾を占領することはできない。最後は陸軍や海兵隊（海軍陸戦隊）などが上陸し、台湾軍の武装解除を進めるとともに、台湾全土を占領しなければならない。
中国軍が台湾を短期間で軍事占領する場合、各種公刊資料によると最低でも100万人規模の兵力が必要だとされている。この数字は現在の中国陸軍（96.5万人）に相当する規模となる。
さらに、台湾全土に展開する100万人の中国軍の戦力を維持するため、中国は本土から武器弾薬をはじめとする補給物資を海上輸送で台湾に運び込まなければならない。上陸作戦やそれに続く補給物資の輸送を行うためには、航空優勢を掌握しておく必要がある。空から揚陸艦などの艦艇が攻撃されたら補給物資の輸送ができないからだ。
航空優勢を掌握することの難しさは、ウクライナに侵攻したロシア軍が圧倒的な空軍力（ロシア空軍が1500機の戦闘機と爆撃機を保有するのに対し、ウクライナは100機程度）を保有しているにもかかわらず、開戦から5カ月を経た現在も航空優勢を掌握できていないことからも分かる。
台湾の地形も中国軍の行く手を阻む
台湾島へ上陸した中国陸軍の行く手を阻むものには、台湾島の大きさと険しい地形がある。台湾島は南北約380km、東西100～140kmで面積は九州とほぼ同じだ。しかも、中央には標高3000m級の山脈群が南北に走っている。最高峰の玉山は同3952mで富士山（3776m）より高い。
このような険しい山脈をはじめ、台湾島の東半分はいくつもの山脈が走っている。中国軍はこのような山岳地帯でも台湾軍の掃討作戦を展開しなければならない。100万人の兵力が必要とされる根拠には、このような地域での戦闘を考慮しなければならないためだ。
このため、仮に中国軍の地上兵力が台湾海峡を渡ることに成功したとしても、台湾占領が短期間で達成される可能性は低い。
以上述べてきたように、中国が台湾に対してどんなに軍事的圧力を加えたとしても、現時点では「台湾有事」が起きることはない。しかし、だからといって備えを疎かにしていいわけではない。日本は最悪の場合は「台湾有事」に巻き込まれることを想定し、防衛力を整備しておかなければならない。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71244
「中国が台湾に攻め込む可能性は低い」とこの論考は締めくくっているが、だからと言って「台湾有事」が起こらないとは限らないのだ。
現時点では（中国に共産党政権が存在する限り）、日本は「台湾有事」を想定して、自国の防衛力を強固に整備しておく必要がある、ということだ。
だから、「F2戦闘機」の後継機の「F3戦闘機」の開発を急いだのである。
このF3戦闘機こそが、日英伊で共同開発をすることになった次期戦闘機なのである。F2が退役する2035年までに、このF3戦闘機をものにしなければならないのだ。
そうしないと日本の防衛はおぼつかなくなる、と想定される。
しかるにだ、その開発を公明党が阻止しているのだ。
（続く）
