相も変わらず根拠なき反日キャンペーンで、国をまとめようとする輩が存在する。
さて先の「韓国・落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）氏」の論考の中に、次のような一文があった。
「「反日民族主義に反対する会」の代表も務める李氏は、韓国の教科書に朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が掲載されていたことなども問題視し、慰安婦像や徴用工像の設置に反対している。」
これは「韓国人徴用工」の写真として、馬韓国の書籍や教科書に掲載されていたものが、朝鮮人ではなくて日本人を写したものであった、と言うものである。
もともと朝鮮人を徴用工として”強制労働”や”奴隷労働”させたなどと言うものは、嘘つき朝鮮人が捏造した話であり、全ての朝鮮人戦時労働者は自ら進んで日本に渡航して、自由意思で日本の会社に応募して採用され働いていたものであり、正しく給料も支払われており、日本人労働者とも仲良く働いていたものである。彼らはそのためきちんと朝鮮半島の家族の元へ、仕送りもできていたのである。
現在の朝鮮人「徴用工」問題は、文在寅が捏造して作り出した問題であることは、明らかなのである。
さて、その無関係の写真と言うものは、次のようなものである。
【歴史戦】「徴用工」写真は戦後撮影、「筑豊炭田の日本人」
2019.4.3 21:24 政治 政策
自身が昭和３６年に福岡県で撮影した炭坑内の男性の写真パネルを手にする写真家の斎藤康一氏＝東京都新宿区（奥原慎平撮影）
いわゆる徴用工問題をめぐり、長崎市の端島（はしま）（通称・軍艦島）で過酷な戦時労働を強いられた朝鮮人だと韓国で流布している写真が、実際は戦時徴用とは関係がなく、昭和３６年に福岡県内の炭坑で撮影されたことが３日、分かった。撮影者が産経新聞の取材に明らかにした。（奥原慎平）
天井の低い坑道に横たわりながら、ツルハシを使って掘り進む男性が被写体となった写真は、日本写真家協会名誉会員の斎藤康一氏（８４）が撮影した。斎藤氏によると、昭和３６年夏、筑豊炭田（福岡県）を取材で訪れ、炭坑内で採掘している男性を撮ったという。写真は週刊誌「新週刊」（３６年１０月１９日号）＝廃刊＝などに掲載された。
戦後１６年が経過していたため戦時徴用はあり得ず、斎藤氏は男性について「日本人だった」と証言した。
韓国メディアや韓国の書籍は、軍艦島での強制労働に動員された朝鮮半島出身者の実態を裏付ける資料として、この男性の写真を多用している。戦時動員した日本の加害性を訴える目的で設立された韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館もパネル展示した。
最近では韓国紙・朝鮮日報が昨年１２月１６日付（電子版）で「強制連行」について報じた記事で男性の写真を掲載し、「採炭作業を行う朝鮮人」と報じた。
いずれも斎藤氏に無断で使用された。斎藤氏は２０１７年７月に軍艦島を舞台とした韓国映画「軍艦島」の公開後、関係者を通じて自身の写真が誤用されていることを知ったという。当時、映画の広告映像は米ニューヨークのタイムズスクエアで上映され、映像製作に関わった韓国の大学教授は誤りを認めた。
斎藤氏は「自分が撮影したのは懸命に働く日本人だ。韓国側は自分たちの主張に都合のいいように扱っている。抗議する気にすらならない」と語った。
徴用工問題に詳しい九州大の三輪宗弘教授（経営史）は「韓国側では朝鮮人が過酷な労働を強いられたというイメージが先行し、十分な検証もせずに（写真に）飛びついてしまったのだろう」と話している。
韓国側が「強制連行」の証拠として主張する写真資料をめぐっては、韓国教育省が３月２１日、小学校教科書に徴用工として掲載した写真の人物が日本人だったと認め、訂正する方針を明らかにした。
産経新聞は平成２９年４月１２日付朝刊「軍艦島 荒唐無稽な印象操作」の記事で、この男性の写真を収めた『目で見る筑豊の１００年』（郷土出版社）の説明に基づき「明治中期の筑豊の炭坑の様子を写したものだという」として掲載した。その後の取材で撮影者が斎藤氏だったと判明した。
https://www.sankei.com/politics/news/190403/plt1904030034-n1.html
この斉藤氏が昭和３６年に福岡県の炭鉱で撮影した写真が、馬韓国では「軍艦島」と言う”エセ映画”に使用されたり、「朝鮮人徴用工が奴隷のように働かされている」などと説明されて馬韓国の雑誌や新聞などの多数掲載されていたと言う。
ここでは訂正する方針だ、と書かれているが、本当に訂正されているのか調べてみる必要があろう。
次の写真は、釜山の近代歴史館に「日本に強制徴用された労働者」と説明されて、堂々と展示されていたものであり、馬韓国の各種の学校の教科書にも掲載されていたものである。
「日本に強制徴用された労働者たち」と説明が付けられていたが、これは北海道の旭川での道路建設現場での写真であった。
（注）この記事の写真の説明には、韓国の小学６年生用の国定教科書となっているが、本文のほうの説明では韓国の高校の歴史教科書（教学社以外）に2014年版まで掲載されていた、と記載されているので、一寸奇異な感じがするが、馬韓国では、小・中・高の各学校の教科書に勇んで掲載していたものと思われる。全く検証もせずによくやるよ、だから馬韓国なのだ。
韓国の小６教科書、無関係写真を「徴用工」写真と掲載
2019.3.19 20:58 国際 朝鮮半島
左は大正１５年９月９日付「旭川新聞」に掲載された、負傷した労働者の写真。右は記載内容と異なる写真が掲載された韓国の小学６年生用の国定教科書
【ソウル＝名村隆寛】韓国で今月の新学期から使われている小学校６年の社会科教科書（国定）に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用に関し、朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が「強制労役に動員されるわが民族」との説明とともに掲載されている。
教科書には「日帝は１９３７年に中国と戦争を起こした。以後、わが国の人々は兵器工場で働く労働者や戦争軍人として強制動員された。女性たちは日本軍『慰安婦』として戦地に引っ張られ、むごい苦痛を受けた」とも記されている。
しかし、この写真は１９２６年９月に、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際のもので、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。しかも、太平洋戦争末期の４４年９月に始まった法的強制力をもつ「徴用」とは２０年近く時期が離れている。
写真は韓国の高校の歴史教科書（教学社以外）に２０１４年版まで掲載されていたもので、釜山（プサン）の国立日帝強制動員歴史館にも「朝鮮人被害者」として展示されている。その問題点は、産経新聞が１７年４月１２日付朝刊で指摘済みで、教科書を発刊した韓国教育省や編纂（へんさん）・監修に当たった国史編纂委員会も写真の問題を認識しているはずだ。
韓国ではソウルの竜山（ヨンサン）駅前に「徴用工像」が設置され、今月１日には釜山の日本総領事館前にも同じ像の設置が試みられた。問題の写真が徴用工像の「モデル」だとの指摘もある。
https://www.sankei.com/world/news/190319/wor1903190024-n1.html
「この写真は韓国の高校の歴史教科書にも掲載されており、」などと丁寧に説明すべきではあるが、このように日本人労働者を朝鮮人であるなどと、馬韓国は、「嘘をつくことを常習」としている国である。若い朝鮮女を強制連行して慰安婦にした、などと言う事も、馬韓国の真っ赤な捏造話であり、その実慰安婦などではなくて、荒稼ぎしていた商売女であった。いわゆる「売春婦」であり、その商売女を確保するためには朝鮮人女衒（人さらい）が暗躍していたのである。それを馬韓国人は、日本軍のせいにしているのである。
（続く）
今回の措置について、日本側は「国内の運用の見直しに過ぎない」という姿勢。それに対して、韓国政府は、康京和外相がポンペオ米国務長官に懸念を伝えたほか、WTO理事会でこの問題を議題にすることを要請。日本ではこれらを過剰反応だと見る向きもある。
「その背景には、日本という国はいつも緻密でずるいという過去の歴史に根ざした心理がある。今回の事態は、禁輸でも輸出規制でもなく、優遇措置の見直しに過ぎないと日本政府は言うが、『実際は報復なのに、そう言って日本が事を矮小化して、我々を騙そうとしている』『この先には罠がある』と考えてしまっているのです」（同前）
文在寅大統領は何を考えているか
© 文春オンライン 文在寅大統領 ©時事通信社
韓国国内では不買運動など部分的な反日運動はあったものの、反日で一致団結している雰囲気はないという。
「文在寅大統領はいまこの事態をどう判断し、利用できるか考えている。日本との対決ムードを盛り上げて、韓国世論を反日で一枚岩にするというカードか。それとも、経済がますます悪くなって批判が政権に向くことを恐れ、事態を収束に向かわせるカードか。まだ文大統領は決めていないと思います」（同前）
はたして文大統領は、どちらのカードを選ぶのか。
こうした事態を受けて文春オンラインでは 「週刊文春」（2013年11月21日号）の当該記事 を公開している。
https://bunshun.jp/articles/-/12829
その記事は、「週刊文春」（2013年11月21日号）が報じた「韓国の『急所』を突く！ 安倍首相『中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ』」と言うものだと言う。
これはA4で7~8枚の長文となるので、冒頭の1~2頁を次の掲載するので、是非本分を読んで頂きたい。「週刊文春」の編集部がその記事を公開しているので、是非そこを訪れてほしい。
（https://bunshun.jp/articles/-/12828?page=1）
【韓国でいま話題の記事】韓国の「急所」を突く！ 安倍首相「中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ」
「週刊文春」編集部
2019/07/14
source : 週刊文春 2013年11月21日号 genre : ニュース, 国際, 政治, 社会
韓国の三大紙の一つである「東亜日報」（7月9日付）に、6年前の「週刊文春」（2013年11月21日号）の記事「韓国の『急所』を突く！ 安倍首相『中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ』」が紹介された。この記事により、安倍官邸において韓国への制裁措置の検討がなされているという内容が報じられていたにもかかわらず、韓国の企業も政府も対応を怠ったと東亜日報は指摘したのだ。この”自国批判”とも言える報道が話題となっていることを踏まえ、「週刊文春」当該記事を再掲載する。（※日時や肩書きは当時のママ）
◆ ◆ ◆
一体いつまで日本は韓国に攻撃されるのか。……しかし、日本もやられっぱなしではない。政府首脳は韓国に対し、極秘の反撃プランを検討している。本誌は官邸周辺からその仔細をつかんだ。キーワードは「経済」と「広報」。自省なき隣人は、この弱点で黙らせよう！
◆ ◆ ◆
朴槿恵前大統領 ©共同通信社 この記事の画像（7枚）
11月4日、英国BBCのインタビューを受けた朴槿恵大統領は「日本の一部指導者は謝罪する気もなく、元慰安婦を侮辱し続けている。（安倍総理と）会談しないほうがマシだ」と発言。
その後、EU大統領との会談などでも同様の日本批判を繰り返した。
朴大統領は今年5月の米オバマ大統領との会談でも「歴史に目をつぶる者は未来を見ることができない」などと日本を揶揄している。
これに対し、日本側は当初は韓国との関係修復に尽力していた。
「安倍総理は強く希望していた靖国参拝も見送り、8月には総理の密命を帯びた北村滋内閣情報官がソウルに飛んでいます。
ところが朴大統領の反日的言動はますますエスカレート。これを受け、官邸内では『対話のドアは開きつつも、日本から積極的に韓国と関係改善はしない』がコンセンサスとなっています」（官邸関係者）
官邸内も「もう我慢の限界」
ある官邸幹部が、爆発寸前の内情を明かす。
「官邸内でも『もう我慢の限界だ』という声が強まっている。近く教科書検定もあるが、きちんと正しい歴史を伝えるために、毅然とした態度で臨むつもりだ。韓国側はここぞとばかりに反発するだろうが、ここは総理としても譲れない。
韓国側は与党議員、財界人などさまざまなルートを通じて日本を懐柔しようとしている。中には『慰安婦問題でケジメを示せ』といった条件提示もある。
だが、河野談話、村山談話のようなかたちで将来の世代に負の遺産を背負わせるわけにはいかない。目先の首脳会談に釣られて、安倍政権が韓国に安易な妥協をすることは絶対にない」
安倍総理周辺によると、総理は「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただ愚かな国だ」と語っていたという。
なぜ朴大統領は暴走するのか。じつは朴大統領には”君側の奸”がいるのだ。
（略）
https://bunshun.jp/articles/-/12828?page=1
（続く）
馬韓国は「たわ言」と尻ぬぐいに走り出したが、明らかに、日本側の不信感は極限を通り越してしまっている。
日本側説明は「たわ言」 輸出規制、撤回要請と韓国
2019.7.13 09:49 国際 朝鮮半島
半導体材料の輸出規制強化に関する事務レベル会合に出席するため、羽田空港に到着した韓国側の担当者＝１２日午前
１３日付の韓国紙、朝鮮日報は、韓国向け半導体材料への日本の輸出規制強化を巡り、東京で１２日に開かれた日韓事務レベル会合について、措置の撤回を求められなかったとする日本側の説明は事実と異なる「たわ言」だとする韓国政府関係者の見解を報じた。韓国は会合で日本に対して措置の撤回を求めたとしている。
会合での議論は平行線に終わったが、どのようなやりとりがあったかに関する双方の説明でも立場の違いが改めて浮き彫りになっている。
東亜日報やハンギョレなど主要各紙はいずれも、公開された会合の冒頭であいさつや名刺交換がなく、会場が簡素だった点などを韓国に対する「意図的な冷遇」だと指摘。韓国側が会合で、日韓当局の課長級から局長級に格上げした協議の開催を要請したことも伝えられた。日本側の回答はなかったという。（共同）
https://www.sankei.com/world/news/190713/wor1907130008-n1.html
日韓会合の説明に食い違い 韓国への不信感強める 経産省
2019.7.13 19:27 経済 金融・財政
輸出管理の強化についての韓国政府当局との会合について、記者の質疑に答える経産省の貿易経済協力局の岩松潤・貿易管理課長（中央）＝１３日午後、東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影）
経済産業省は１３日、半導体材料の韓国向け輸出管理の強化を受けて１２日に行われた事務レベル会合に関し、韓国政府当局者による説明に反論した。韓国側は出席した政府当局者が「措置の撤回を要請した」と明言したのに対し、日本側は「撤回要請はなかった」と主張。会合での議論も平行線に終わったが、やり取りの説明も大きく食い違う。日本は韓国への不信感を一段と強めており、問題は混迷の様相を呈している。
会合に参加した経産省の岩松潤貿易管理課長が記者会見し、「信頼関係に影響を与える」と述べ、韓国への不信感をあらわにした。
韓国側は措置の撤回を要請したと説明するが、日本側は「問題解決の提起はあったが、撤回というのはなかった」（岩松氏）という。また、会合で日本は今回の措置が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反しないと伝えたのに対し、韓国側は「納得できない」などと反発したとされるが、岩松氏は「韓国から反論はなかった」と強調した。
会合は交渉を伴わない「説明会」との位置付けで合意したにもかかわらず、韓国側が会合を「協議」と説明したことに対しても、岩松氏は「遺憾だ」と述べて反論した。岩松氏は詳細は明らかにしなかったが、韓国側の説明には「対外的に明らかにしていいと双方で合意した内容を超えた発言がある」と指摘し、１３日、韓国大使館を通じて抗議したことも明らかにした。
また、韓国側からは今月２４日までに再度会合を開きたいとの要請があったが、開催は未定という。
https://www.sankei.com/economy/news/190713/ecn1907130018-n1.html
馬韓国は「次回は局長級で、再度会合を開きたい」などと、これこそたわ言を言っている。
馬鹿でないかい、馬韓国と文在寅は。
もともと馬韓国が「日韓基本条約」や「日韓請求権協定」に反したことを、さんざんやっていることを直さなければならないのだ。いわゆる馬韓国は国際法を守らないことを、国是としている国だし、あらゆることことに対して虚言を呈する国だ。いわゆる嘘つき国家なのだ。
これでは国際的な評判を落としてしまう。だから「韓国は日本との約束を守るべきだ」だと馬韓国の現状を心配する韓国人もいるようだ。（続く）
「国際機関の判断聞いたことない」 外務省幹部 韓国提案
2019.7.12 23:14 政治 政策
外務省幹部は１２日、韓国側が日韓両国の輸出統制体制の違反事例に関する調査を国際機関に依頼するよう日本政府に提案したことについて「聞いておらずコメントできない」と前置きした上で、「（一国の貿易管理の）妥当性を国際機関が判断するのは聞いたことがない」と述べた。
韓国の康（カン）京（ギョン）和（ファ）外相がポンペオ米国務長官との電話会談で日本政府による半導体材料の輸出管理の厳格化に懸念を伝えたことに関して、菅義偉（すがよしひで）官房長官は１２日の記者会見で「今回の見直しは安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から実施するもので、（韓国側の）批判は全く当たらない」と反論した。
菅氏は、１２日に経済産業省内で開かれた輸出管理の厳格化をめぐる日韓事務レベル会合について「韓国の輸出管理当局から今回の運用見直しの事実確認を求められ、事務レベルで対応するものだ」と説明した。
https://www.sankei.com/politics/news/190712/plt1907120040-n1.html
三つ前の記事には、「会合を通じて韓国側から措置の撤回要請や抗議などはなかったという。」と言う内容が記載されていたが、きっと馬韓国は貿易管理の内容の理解が進んでいなかったために、その説明を理解するのに右往左往の状態で、抗議にまで頭が回らなかった様だ。
そのため、「説明を尽くしたとして、現時点で韓国側と次回の会合を持つ予定はないとしている。」と言う事なので、当然次回の会合はない。
そして来月の８月後半には、追加措置として「ホワイト国」の指定からも馬韓国を外すことになる。
ますます対立は激化することになろう。これも仕方がないことである。すべては馬韓国の責任である。
日韓、輸出規制で対立激化＝来月には追加措置
2019年07月13日08時12分
日本の半導体材料の対韓輸出規制強化をめぐる日韓両政府の対立は、長期化する見通しだ。両政府は１２日、日本の規制強化後、初めてとなる会合を開いたが、両国の主張は平行線をたどった。経済産業省は８月に追加措置を発動する方針で、深刻な摩擦に発展する恐れもある。
＜韓国向け輸出規制 関連情報＞
経産省は今月４日、半導体製造に使うフッ化水素など３品目の対韓輸出手続きを簡略化できる優遇措置を停止。「韓国側の軍事転用可能な部材の貿易管理が不十分であり、不適切な事例があった」などと説明した。一方、韓国は「管理は厳格化させている。日本の措置は元徴用工問題への報復的な対応だ」（高官）と激しく反発した。
双方の見解は開きが大きく、１２日の会合でも日本は「事実関係の確認」にとどめた。経産省は来月中旬にも輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を外す追加措置を発動する方針。実施すれば工作機械や先端素材など幅広い品目で対韓輸出の手続きが厳しくなる可能性がある。
日本の輸出規制強化が韓国の産業に直ちに打撃を与えるかどうかは不明だが、韓国内の懸念は強まっている。サムスン電子の李在鎔副会長は今週来日し、日本企業や大手銀行幹部と双方の事業への影響について意見交換した。韓国は業界への損失が大きくなれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討するとみられる。
【政治記事一覧へ】 【時事ドットコムトップへ】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071201051&g=pol
馬韓国は、日本からの「会合を通じて韓国側から措置の撤回要請や抗議などはなかったという。」
と言う話に、慌てて反応した。
「「措置に対する遺憾を表明し、原状回復、つまり撤回を要請した」と述べ、撤回要請はなかったとする日本側の説明を否定した。」と、慌てて記者団に述べたようだ。
まあ日本側は議事録を確認したとも言っているので、馬韓国側からは明確な撤回要請はなかったのであろう。
輸出規制、撤回を要請＝日本側説明を否定－韓国当局者
2019年07月13日16時40分
１２日、東京都内の経済産業省で行われた日本の韓国向け輸出管理についての日韓事務レベル会合（手前が日本側、代表撮影）
【ソウル時事】韓国向け輸出規制強化をめぐり、東京での事務レベル会合に出席した韓国政府当局者は１３日、羽田空港で記者団に対し、「措置に対する遺憾を表明し、原状回復、つまり撤回を要請した」と述べ、撤回要請はなかったとする日本側の説明を否定した。聯合ニュースが伝えた。日本側は会合後、韓国側から撤回を求める発言はなかったと明らかにしていた。
また、会合に出席した別の当局者は、日本側が規制措置を「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定には違反せず、（元徴用工問題などへの）対抗措置でもない」と説明したことについて、「理解も納得も同意もできない」と強く反論。韓国側が反発を示したことで、輸出規制をめぐる日韓の隔たりはさらに深まりそうだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071300365&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
ここでも馬韓国は、（事実に反することを）言い出している。馬韓国の得意とするやり方なのだ。
（続く）
おもてなしとは程遠くなどとひがんでいるが、おもてなしを期待する程礼儀正しかったのか、胸に手を当てなくても解りそうなものではないかい、馬韓国さんよ。
「韓国の輸出管理脆弱」日韓事務会合 次回の予定「ない」
2019.7.12 23:23 経済 金融・財政
日本が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことを受け、日韓両政府による事務レベル会合が１２日、経済産業省内で開かれた。会合は日本が４日に輸出管理を見直してから初めて。日本は今回の措置が韓国側に「輸出管理上の不適切な事案があった」ため、「安全保障を目的に日本国内の運用を見直した」と説明。これに対し韓国側は自国の輸出管理は適正であると訴えたもようだが、日本側は「韓国の輸出管理には脆弱（ぜいじゃく）性がある」と指摘し、主張はかみ合わなかった。
日本は「不適切な事案」については「第三国への横流しを意味するものではない」と説明した。韓国産業通商資源省は会合後、「北朝鮮をはじめとした第三国への戦略物資の輸出を意味するものではない」と説明されたと明らかにした。
日本は経産省の岩松潤貿易管理課長ら、韓国は産業通商資源省のチョン・チャンス貿易安保課長らが出席。日本は冒頭で国内の運用を見直す措置のため「協議対象ではない」とし、会合は事実関係の説明の場であることを確認。会合が行われた会議室にも「輸出管理に関する事務的説明会」との紙が貼られた。
会合は午後２時ごろ始まり、当初想定された１時間を大幅に超えて５時間半にも及んだ。
日本は軍用品に転用可能な「フッ化水素」など３品目について、韓国に与えてきた輸出管理の優遇措置を見直し個別の出荷ごとに申請する通常の輸出体制に戻したことや、８月にも輸出管理上の優遇国「ホワイト国」から韓国を外す方針を直接説明。出席した経産省関係者によると、「韓国側の理解が進んでおらず丁寧に説明した」ため、会合の時間が長引いたという。
また、今回の措置が「禁輸ではなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反しないことや対抗措置でもない」ことも説明。政府関係者によると、会合を通じて韓国側から措置の撤回要請や抗議などはなかったという。また、説明を尽くしたとして、現時点で韓国側と次回の会合を持つ予定はないとしている。
https://www.sankei.com/economy/news/190712/ecn1907120034-n1.html
その上馬韓国は駄々をこね回したのだ。その表れが、次のニュースにある「国際機関による調査」の提案である。
先に156件の違法輸出の実績が、将に馬韓国の輸出管理が当てにならないと言う証拠ではないのかな。それを更に当てにならないような「国際機関による調査」などと言う、よく北朝鮮が主張するような誑（たぶら）かしを提案するようでは、先が知れている。馬韓国が素直に自国のやり方を調査させる筈がないのだ。
韓国、国際機関による調査を提案 対北朝鮮制裁違反との指摘で
2019年7月12日 / 17:59 / 4時間前更新 Reuters Staff
７月１２日、韓国は、同国が国連の対北朝鮮制裁に違反し、日本から輸入した半導体材料を北朝鮮に輸出しているとの指摘が日本政府高官からでていることについて、事実関係を確認するための国際機関による調査を提案した。写真は都内で撮影。左が日本政府側。（２０１９年 ロイター）
［ソウル １２日 ロイター］ - 韓国は１２日、同国が国連の対北朝鮮制裁に違反し、日本から輸入した半導体材料を北朝鮮に輸出しているとの指摘が日本政府高官からでていることについて、事実関係を確認するための国際機関による調査を提案した。
韓国国家安保室の金有根（キム・ユグン）第１次長は会見で、国連の対北朝鮮制裁決議と戦略物資や軍民両用の技術に関する国際的な輸出管理の枠組みを完全に順守してきたと説明。
「日本の高官が最近、明らかな根拠も示さず、韓国政府が輸出管理に違反し制裁を順守していないといった無責任な発言をしていることに深い遺憾の意を示す」と述べた。
その上で、日本政府の主張を裏付ける根拠となる事実があるか判断するため、国連安全保障理事会の専門家もしくはしかるべき国際機関による公平な調査を提案した。
調査で韓国側の非が見つかれば、謝罪し、是正措置を即時講じるとした。だが、韓国側に問題ないと判定された場合は「日本は韓国政府に謝罪するだけでなく、輸出規制を直ちに撤回しなければならなくなる」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-laborers-idJPKCN1U70XM
この馬韓国の「国際機関による調査」提案について、外務省は「（一国の貿易管理の）妥当性を国際機関が判断するのは聞いたことがない」とけんもほろろだ。
こんな話は聞いたことがないとは、至極当然のことである。馬韓国は、自国のことも自分では面倒が見れない、と言う事であろう。
（続く）
その２国間の（協議ではなく）会合は、7月12日の14時に始まって５時間以上も続いたと言う。
今回の日本側の輸出管理の強化の内容の説明に対して、馬韓国側は何を血迷ったのか、理解出来なかったようで、６時間近くに及んだと言う。馬韓国側は頓馬な文在寅に尻をひっぱたかれて日本に派遣された手前、「はい、そうですか」と簡単に引き下がれない事情があった様だ。
日本側の説明に、きっと「あーでもない、こーでもない」と、駄々をこねたのではないのかな。きっと何も攻めどころがなかったのではないのかな。
日韓、輸出管理強化巡り初会合 議論は平行線
2019年7月12日 / 14:39 Reuters Staff
７月１２日、日本政府は韓国向けの輸出規制強化を巡って経済産業省内で事務レベルの会合を開き、今回の措置を韓国の担当者に説明した。日韓事務レベルの会合は日本が韓国向けの輸出規制を厳格化して以降、初めて。韓国側の具体的な事務的説明の求めに応じた。代表撮影（２０１９年 ロイター）
［ソウル／東京 １２日 ロイター］ - 日本政府は１２日、韓国向けの輸出規制強化を巡って経済産業省内で事務レベルの会合を開き、今回の措置を韓国の担当者に説明した。日韓事務レベルの会合は日本が韓国向けの輸出規制を厳格化して以降、初めて。韓国側の具体的な事務的説明の求めに応じた。
日本側は貿易経済協力局の担当課長らが出席。韓国からは産業通商資源省の課長らが参加した。協議は午後２時から始まり、５時間以上に及んだ。日本側は韓国の輸出管理の体制不備を改めて指摘したが、２国間の協議と規制措置の撤回を求める韓国との立場の隔たりはなお大きく、議論は平行線に終わった。
韓国産業通商省の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官はソウルで会見を開き、今月２４日までにさらに協議を開催するよう提案したが、日本側は提案を受け入れるか明言しなかったと述べた。
日本政府は貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を外すことを検討しており、パブリックコメント（意見公募）を実施中。調査は２４日が締め切りとなっている。
今回の会合は事務的な説明の場との位置付けで、日本政府は、韓国側が求める協議には慎重な姿勢を崩していない。菅義偉官房長官は１２日、官邸で記者団に「韓国への説明はあくまで事実確認で、協議するものではない」と述べた。
元徴用工問題への「報復措置」などとする韓国側の主張に関して、日本の外務省幹部が１２日、ロイターなど海外メディアに「対抗措置ではない」と明言した。
＊写真を差し替えて再送します。
https://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-export-idJPKCN1U70H5
説明会場の会議室のホワイトボードには、ご丁寧にも、「 輸出管理に関する事務的説明会」と言う張り紙が見える。韓国側の報道写真にも、この「 輸出管理に関する事務的説明会」と言う張り紙が見えることであろう。
あくまでも「協議」とはなく「説明」なのだ、と言う事を明確に示すものであると同時に、あくまでも事務レベル会合であることを馬韓国に示すものである。
これに対して、馬韓国は冷遇だと大いにひがんでいる。
「日本がわざと冷遇」会合場所を韓国メディアが批判「おもてなしにほど遠い」
2019.7.12 18:21 国際 朝鮮半島
韓国向け輸出管理について、チョン・チャンス産業通商資源部貿易安保課長（奥右）に事務的説明に臨む岩松潤・貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課長（手前右）＝１２日午後１時５９分、経産省（代表撮影）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国向け輸出管理の厳格化をめぐり１２日に東京で開かれた日韓当局者の会合について、韓国では「初の実務協議」だと受け止め、「説明会」だと位置付ける日本側に反発している。
韓国紙、中央日報（電子版）は、事務用の机や椅子を並べた会場を「みすぼらしい」と表現。日本の「おもてなしとはほど遠く、日本側がわざと冷遇したといえる」と批判的に報じた。
https://www.sankei.com/world/news/190712/wor1907120026-n1.html
しかもこの説明会は１時間の予定だったと言うが、それが５時間半にも伸びてしまった。
それも出席した馬韓国側の産業通商資源省の課長達が、この輸出管理の規則をよく理解していなかったようだ。全くだらしがない、と言うほかない。
（続く）
今一度確認しておくが、今回の7/4からの韓国への優遇措置の撤回は、次のような内容のものだ。
もし間違っていたら訂正願う。
リストに記載されている製品や技術と言うものは主に大量破壊兵器に転用・利用されるものを言い、これらを輸出する場合、１件ごとに許可を取らなければならない。これを「リスト規制」と言う。軍事利用に使われる可能性のあるものを輸出する場合には、国としては輸出してもよいか悪いか判断する必要があるので、通常これが当たり前の処置である。
馬韓国の場合は、一応（これらの危険な物品についての管理に）信頼が置ける国と言う事で、「リスト規制」の対象国からは外されていた訳である。しかしながら、「輸出管理上の不適切な事案」があったので、信頼できる国ではなくなったと言う判断で、「リスト規制」の対象国に戻した、と言う事である。だから該当物品の輸出を禁止するものではなくて、輸出の管理が行き届いているか否かを判断してから、輸出許可を出しますよ、と言う事である。
これを、韓国のX企業に、こんな用途・条件で、リスト記載のAを輸出しますと、一度日本企業Nが包括的に経産省に申請して許可を取れば、３年間は自動的に輸出が出来る、と言うことになる。包括的と言う事は、小生の偏見と独断で理解すれば、XとAが決まっているだけで、その他（時期とか量とか）は任意に定めることが出来る、と言う事ではないのかな。
だから一旦申請してこの許可を取れば、向こう３年間は相当自由に、大量破壊兵器関連のものを輸出できることになる、と言うものではないのかな。これを2019.07.04からは、輸出するごとに（契約ではない？）申請して許可を取ることになる訳だ。この場合には、申請して許可が下りるまでに最大90日ぐらいが掛かっている、と言われているし、場合によっては（疑われることがあれば）不許可になることもあり得る、と言う事であろう。輸出する日本企業Ｎには、相当厄介な手続きとなる筈であり、韓国企業Xにとってもその用途や販売先などの資料の提出が求められて、相当厄介なことになる、と言うことでる。
これに対して、リスト記載のもの（部品・材料・機械器具や技術など）以外でも大量破壊兵器や通常兵器の開発などに使われる可能性のある製品に対して、許可が必要となる規制が「キャッチオール規制（補完的輸出規制）」と言うものである。この「キャッチオール規制」の対象としない国を「ホワイト国」と、日本の場合は呼んでいる。アジアでは唯一馬韓国が指定されており、これらの物品は許可なく輸入できることになる。この調子だと、明らかに馬韓国は信頼のおける国ではないから、この「ホワイト国」の指定を外そうと言うものである。日本政府は今、その手続きを推進中で、８月半ば頃には馬韓国は指定を外れることになる。ホワイト国は27か国で、輸出貿易管理令別表第３に記載されている、と言う。
まあ日本政府は、今まで馬韓国を優遇し過ぎていた、と言う事である。これからは馬韓国は普通の国になると言う事であるが、それでも小生は甘すぎると思うのである。サムスンやSKハイニックスがつぶれようが知ったことでは無いが、本来は禁輸措置が妥当な処置であろう。
さて、7/12の「説明会」はどうであったのか、興味のあるところである。馬韓国は、「措置撤回と協議」をもとめているが、説明会の結果はどうであったのか。
先ずは、馬鹿な文在寅の要請から。
文大統領が撤回要請 日本の対韓輸出規制で
2019/7/8 16:25
日本経済新聞 電子版
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は８日、大統領府で開いた会議で日本の対韓輸出規制について「日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を促す」と語った。輸出規制の撤回要請はこれまで閣僚が主張してきたが、文氏が直接言及したのは初めて。
韓国大統領府の会議で発言する文在寅（ムン・ジェイン）大統領
文氏は「韓国企業に実際に被害が及べば我が政府も必要な対応をとらざるをえない」と述べた。一方で「私はそうなることを望まない」と語り「外交的解決にじっくり取り組む」と強調した。
日本に対しては「貿易は共同繁栄の道具であらねばならないという国際社会の信頼と、日本がこれまで主張してきた自由貿易の原則に立ち戻ることを願う」と訴えた。
文氏は10日、30大財閥のトップを招集し、日本の輸出規制に対する対策を官民で協議する。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は４日、韓国のラジオ番組で日本の輸出規制について「強制徴用に関する司法判断を経済で報復した」と批判した。「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反であり、当然、ＷＴＯに判断を求めなければならない」と語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47084520Y9A700C1FF2000/?n_cid=SPTMG053
こんな要請に対して、日本は当然、「協議」も「撤回」もするつもりはない。ただ、「説明」はする、と言う事だ。WTOの規則に違反したものでもないので、WTOで協議するものでは、当然ない。
韓国輸出規制、協議・撤回せず 経産相「説明はする」
2019/7/9 11:37
日本経済新聞 電子版
世耕弘成経済産業相は９日の閣議後の記者会見で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が求めた日本の輸出規制の撤回と２国間協議に否定的な考えを示した。一方で世耕氏は
「韓国の輸出管理当局から今回の運用見直しについて事実確認を求められている。我々も説明することにやぶさかではない」とも語り、近く事務レベルで対応する意向を明らかにした。
世耕氏は「今回の措置は輸出管理を適切に実施するための国内の運用見直しだ。協議の対象ではなく、撤回も全く考えていない」と主張した。韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する構えをみせていることに対しては「いったいＷＴＯ協定上、どういった問題があるのか。（韓国の主張は）全くあたらない」とけん制した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47119250Z00C19A7EAF000/?n_cid=SPTMG053
（続く）
まあ、先に紹介したニュースの日付によれば、
韓国、違法輸出156件と発表
摘発実績アピール
2019/7/10 20:23 (JST)7/10 22:45 (JST)updated
韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触
2019.7.11 05:00 国際 朝鮮半島
と言う事なので、2019.7.10~7.11にはこのように記事となっているので、7/1にこの件を発表した日本政府は、当の昔にこれらのことは把握していたのであろう。
これが「輸出管理上の不適切な事案」と言うものである。
馬韓国は「このように摘発しているから、韓国のほうが透明だ」などと馬鹿なことを言っているようだが、この摘発から漏れている件数もかなりの数に上るとみるのが、正しい判断なのである。と言うよりもこの件数自体が「不適切な事案」なのではないのかな。それを反対に「韓国のほうが透明だ」などのよく言えたものだ。だから馬韓国なのだ、信頼など置ける国ではないのである。
だからのうのうと、よくもまあこんなことが言えたものである。
日韓、輸出管理で対立鮮明に 戦略物資巡り
2019/7/12 1:31
日本経済新聞 電子版
半導体材料など戦略物資の輸出管理を巡り、日韓の対立が鮮明になっている。韓国は違法輸出が156件に上ったと公表し、これに日本が輸出規制を強化したフッ化水素が含まれた。日本側は管理の不備を指摘するが、韓国側は日本では無許可輸出の摘発件数さえ公表していないと反発し、日韓関係が一段と冷え込んでいる。
韓国の産業通商資源省は2015年から19年３月までに戦略物資の東南アジアや中国、中東諸国などへの違法輸出が156件あったと明らかにした。摘発件数は15年の14件から16年に22件、文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した17年は48件とほぼ倍増した。
摘発事例には半導体の製造工程で使われるフッ化水素酸も含まれた。17年12月にベトナム、19年１月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）へ不正輸出されていた。フッ化水素は核兵器の製造や猛毒サリンなどの化学兵器の合成材料にも使われる。日本政府が韓国への輸出規制を厳しくした対象品目だ。
【関連記事】対韓輸出規制、日韓対立 未体験ゾーンに （朝鮮半島ファイル）
日本のフッ化水素の対韓輸出は18年に前年比で約３割増えた。日本政府は韓国への輸出規制を厳しくした理由として、信頼関係が著しく損なわれたことや、韓国向け輸出で「不適切な事案」があったことをあげている。
韓国政府が違法輸出案件を公表したことについては、「摘発したから十分とは言えないのではないか」（日本政府関係者）とし、不正を防ぐための審査体制などに疑問を投げかける。
韓国側は「一部の国内企業が許可なく輸出したものを摘発した事例で、日本産のフッ化水素ではない」と説明する。サリンに転用されるのは低純度のフッ化水素で、「日本から輸入している高純度のフッ化水素が転用されることはありえない」と主張する。
さらに韓国側は「16年から警察や海洋警察などで戦略物資の捜査の専門人材を養成し、（摘発の増加は）取り締まりを大幅に強化した結果だ」と主張。輸出管理の緩みとの指摘は当たらないと強調する。
日本は自国の不正輸出防止に力を入れているとする。政府は軍事転用が可能な品目を輸出する際に審査・許可を求める「リスト規制」を導入。４日から韓国向けで個別許可が必要になった半導体材料などの３品目はこのリストに該当する。標準で90日程度の審査期間をかけて、不適切な事案がないか調べる。
外部からの情報提供や経済産業省の調査などでルールに反した無許可輸出などが発覚した場合には罰則があり、懲役や罰金を科す。輸出管理に絡む具体的な違法案件は、悪質性の高い案件に限って個別に公表する。
日韓とも輸出管理体制は整っているとの立場だ。ただ韓国側は「摘発実績などは米国も公開しているが日本は摘発件数すら公開していない」と指摘。「韓国のほうが透明だ」と反論する。
日韓政府の輸出管理担当者は12日、経産省内で事務レベルの会合を開く。日本が韓国向け輸出規制を厳格化して以降、初の会合となる。世耕弘成経産相は２国間協議や規制の撤回を拒否する姿勢で、経産省は12日の会合も「事務的な説明の場で、協議ではない」と強調する。日韓の意見対立は深く、問題解決に向けた糸口は見えない状況だ。
（ソウル＝鈴木壮太郎、杉原淳一）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47247580R10C19A7EA1000/?n_cid=NMAIL006
7/12には馬韓国への、今回の輸出管理の優遇措置の見直しに関して、「事務的な説明会」を開いている。日本政府は馬韓国の言う「協議」ではなく、あくまでも「説明会」との位置づけだ。
WTOへの提訴のためには、二国間での協議を済ませていることが条件であるからである。だから日本側は、あくまでも「協議」ではなくて「説明会」との位置づけだ。
（続く）
北朝鮮は今は核実験も長距離弾道弾発射もしていないが、この調子だと、深く静かに核開発を進行させていることであろう。これは恐ろしいことだ。日本は、この危機に対して、どのように国民と国土・国家を守ろうとするのか、憲法も含めて真剣に考える必要がある。
既に徴用工だけの問題にとどまらなくなってきている、と考えるべきだある。
韓国違法輸出、４年で156件 ウラン濃縮用機械など
2019/7/10 22:00 (2019/7/11 10:02更新)
日本経済新聞 電子版
10日、財閥トップらとの会議で発言する韓国の文在寅大統領（右から２人目）＝ソウル（聯合＝共同）
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国の産業通商資源省は10日、2015年から19年３月までに戦略物資の東南アジアや中国、中東諸国などへの違法輸出が156件に上ったと明らかにした。対象には、生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造にも転用できるフッ化水素などの輸出も含まれていた。昨年５月にはウラン濃縮に使われる遠心分離機がロシアなどに輸出された。
同省によると、15年に14件だった無許可輸出の摘発件数は16年に22件、文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した17年は48件とほぼ倍増した。18年は41件、19年は１～３月だけで31件だった。
産業通商資源省の資料によると、化学兵器原料になるフッ化ナトリウムなどが17年12月にイランへ輸出されていた。遠心分離機が18年５月にロシアなどへ輸出されたこともわかった。
半導体の製造工程で使われるフッ化水素酸（フッ化水素の水溶液）も17年12月にベトナム、19年１月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）へ不正輸出されていた。フッ化水素は核兵器の製造や猛毒サリンなどの化学兵器の合成材料にも使われる。日本政府が韓国への輸出規制を厳しくした対象品目にもなっている。
日本政府は韓国への輸出規制を厳しくした理由として、韓国側に輸出管理の「不適切な事案」があったことをあげている。ただ同省（韓国の産業通商資源省）は「一部の国内企業が許可なく輸出したものを摘発した事例で、日本産のフッ化水素ではない」と説明した。
さらに「サリンに転用されるのは低純度のフッ化水素。日本から輸入している高純度のフッ化水素が転用されることはありえない」と強調。日本の一部で指摘されるフッ化水素の北朝鮮への流出は「いかなる証拠もない」と強く否定した。
同省は10日発表したリストについて「輸出管理が効果的にされている証左」と主張。「日本は違法輸出の摘発件数さえ公開していない。一部の事例を選んで公開しているだけだ」としている。
ただ先々、韓国からの輸出品が東南アジアや中東などを経由して北朝鮮など大量破壊兵器の保有・開発が懸念される国々に輸出されていた事実が判明すれば、日本にとどまらず米欧各国なども韓国に対する輸出規制の強化に動きかねない。
また将来、元徴用工問題が解決に向かうことがあったとしても、違法輸出問題への対応は別個の問題として残ることになる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47210230Q9A710C1FF2000/?n_cid=SPTMG053
このニュースは韓国政府が摘発した不法輸出事案である。156件だと言うが、これですべてではあるまい。更には、この不法輸出事案がどのように行政処分されていたか、気になるところである。
次のニュースは、不正輸出した韓国企業を行政処分したと言うものであるが、必ずしも上記の156件に対応するもかどうかは不明であるが、処分対象が2016年１月から2019年3月までの１４２件としているので、先の156件の年別件数とは一致している。
即ち
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年1~3月 合計 2016年~2019/1~3
14件 22件 48件 41件 31件 156件 １４２件
と言う事は、これらのデータ（156件、142件）は、対応したものであろう。出所が馬韓国政府であるので、いくら何でも異なった出所のものであれば、この上ない失態となるので、そこは弁えたものであろう。まあ幸いなことに、これしかなかったので、間違う事もなかったと言う事でしょう。
韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触
2019.7.11 05:00 国際 朝鮮半島
生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。
政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。
文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されている。
またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。
北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに－といった事例が明記されている。
パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している。
また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素（酸）」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。
韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。
https://www.sankei.com/world/news/190711/wor1907110002-n1.html
このような事案は、当然日本政府はしっかりと把握していたものと思われる。
（続く）
