「慰安婦像設置は間違っていた」米市長発言 韓国紙は「波紋広がる」と報道
2013.10.12 22:38
グレンデール市に設置された慰安婦像=9月10日(田北真樹子撮影)
【ソウル=名村隆寛】韓国紙、朝鮮日報は12日付で、今年7月に韓国以外で初めて「慰安婦」の像を設置した米カリフォルニア州グレンデール市のウィーバー市長が、「像の設置は間違っていた」と発言して波紋が広がっていると報じた。
同紙によると、ウィーバー市長は先月、日本のインターネットテレビ「チャンネル桜」のインタビューで、「われわれは蜂の巣を突(つつ)いてしまった。少女(慰安婦)像を建てるべきではなかった」と語った。市長は「像の設置後、1千通を超す(抗議)メールを受けた」とし、「グレンデールが日本人の最も憎む都市になったことは残念だ」とも述べたという。
ウィーバー市長は慰安婦像の設置後、市議会議員5人が交代で務める市長に就任。像の設置が決まった議会の投票のさい、5議員のなかで唯一、反対票を投じていた。
朝鮮日報は市長の発言について、「市議会では議決権を正面から否定したものとみなし、弾劾事由に該当すると考えている」とし、「次週の議会会議でこの問題を正式に取り上げるだろう」との市関係者のコメントを紹介している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131012/kor13101222380005-n1.htm
無法国家である第六の証拠
韓国は、2020年の夏季五輪の開催地決定日の2日前の2013.9.6に、福島県などの日本の8県の水産物の全面輸入禁止を発表している。これは東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受けたもので、この8県の中には海のない栃木県や群馬県も含まれていた。
これは明らかに「東京五輪」を開催させないためのプロパガンダなのである。
日本の水産物は国際基準に合致した厳格な安全管理と検査を実施して、安全な水産物しか輸出していない。すべての日本の水産物は安全であるにも拘わらず、このタイミングでこのような「日本は、放射能で危ない」と言う印象を世界にばら撒いたのである。
明らかに、日本の「東京五輪を潰そうとした」のである。この韓国の宣伝・プロパガンダは、なんの科学的根拠に基いたものではなかった。
この件は既に当ブログ「東京五輪2020と尖閣諸島」で詳しく説明しているが、これを無法で、不法と言わざるをしてなんと言おうか。
これに対して日本はWTOに提訴とようとしたら、朝鮮・韓国は大慌てで、逆切れしてきたのだった。
韓国による水産物禁輸に対し、日本側が世界貿易機関(WTO)への提訴も辞さない方針を示していることに、韓国が「逆ギレ」している。これは依然にも紹介したものであるるが、ご一読願う。
「水産物禁輸、日本のWTO提訴は『逆ギレ』だ!」韓国「我が国の主権無視」「賠償しろ」と大激怒
2013/9/17 17:52
韓国は2013年9月9日以降、東電福島第1原発での汚染水漏れを理由に、東北・関東8県の水産物輸入を全面禁止中だ。対して日本側は「科学的な根拠に乏しい、非常に過剰なもの」として、禁輸の即時撤回を求めている。
そもそもは韓国政府も「お墨付き」与えてきた
そもそも日本産水産物に対して韓国政府は当初その安全性を強調、市民や野党議員などの禁輸要求を一蹴し続けてきた。しかし汚染水問題が大きく報じられる中で、政府の呼びかけにも関わらず国内ではパニックが増大、不安感から韓国産水産物にまで影響が出始め、特に日本海産の魚は売り上げが半減する大打撃を受けた。「ソウルの築地」鷺梁津水産市場からは人が消え業者からも悲鳴、結局世論に押される形で、福島など8県の輸入禁止を決めた――という経緯がある。
しかし日本ではこれまで、1キロ当たり100ベクレルという放射線量の基準値を守って輸出を続けており、その「安全」には上記のとおり韓国政府もお墨付きを与えてきた。それが今回のような形で覆されては、国際的な風評被害拡大にもつながりかねない。
日本政府は16日、農林水産省の幹部を韓国に派遣、韓国側の措置を「」と指摘し、早期の解除を求めた。また林芳正農水相も17日の会見で、「科学的根拠に基づいてですね、冷静に対応してもらいたい」とするとともに、一部紙が先行して伝えた「WTO提訴」についても、現時点では未定としつつ「絶対に提訴しないということではない」と含みを持たせる。
韓国議員「むしろ日本に損害賠償を」
日本側が「異例」(朝鮮日報)の強硬姿勢に出たことに、韓国側は反発を強める。各紙には、
「『放射能日本』の逆ギレ」(韓国・ファイナンシャルニュース)
「原発事故へのデタラメ対応で周辺国に放射能への恐怖を与えた日本に、WTO提訴の資格があるのだろうか」(同京郷新聞)
といった攻撃的な言葉が踊り、複数のメディアが日本の反応を「逆ギレ(盗人猛々しい)」と形容した。
また政界でも、野党を中心に激しい日本非難が相次いだ。民主党幹部の趙慶泰議員が16日、
「日本のせいでいまや我が国の市場はパニック状態だ。だというのにWTOに提訴などと抗議するというのは、韓国の主権を無視する挑発であり、横暴だ」
と主張したほか、正義党の沈相ジョン議員も、日本がこうした態度に出るようなら「日本すべての水産物や食品も輸入禁止にすると警告すべき」と強硬論をぶった。民主党の金承南議員に至っては、一連の水産物パニックで生じた損害も含め、日本に「賠償」を求める必要があるとほえる。韓国ネットでも、こうした賠償論が大真面目に語られるほか、
「(協議に来た)日本の役人なんか袋叩きにしてしまえ」
といった暴論まで書き込まれる始末だ。
日本政府では引き続き、水産物の安全管理対策の徹底などを説明することで韓国側に理解を求めるという。
http://www.j-cast.com/2013/09/17184015.html
朝鮮・韓国側に理解を求めるなどと言っても、更々理解する気もなく、そんな能力もない国なのだから、日本政府はそんな越はする必要はないのだ。朝鮮・韓国は日本が、朝鮮に先立って2度もオリンピックを開催することが、気に入らないだけだ。気の小さい国だあることよ、朝鮮は。
(続く)