世の中、まちがってる、根拠なき反日キャンペーン。

相も変わらず根拠なき反日キャンペーンで、国をまとめようとする輩が存在する。

中国武漢・新型コロナウィルス(38)

2020-05-31 00:00:00 | Weblog

中国武漢・新型コロナウイルスは、中国武漢で感染が拡大したことは、事実である。昨年12月から今年の1月にかけて、中国当局は情報を隠蔽して、しかも保菌者を全世界へ派遣して、感染を世界中に拡大させた。この初動が最大の間違いであった。武漢からはこの感染を中央には迅速に報告していると言う。それを中央が対応を怠ってしまった、と言う事である。武漢市長が、そのことを涙ながらに告白している。

中央の判断ミスは、結局のところ、習近平のミスとなる。と言うよりも、習近平が敢えてそうさせたわけだ。感染を広げさせた、と言う事だ。この生物兵器の感染力の確認をしたかったと言う事。

この孫向文氏の論考によれば、中国武漢P4実験室の石正麗研究員は、2014年には既に米国で、この新型コロナウイルスの人工編集に手を付けていたと言う。米国のCDCは、それが生物兵器に転用される可能性があるのでとても危険だ、と論文を2015年に発表していたと言うではないか。

そして2018年には石正麗は「新種のコロナウイルスを研究する」と講演をしている(前編参照のこと)ので、既に武漢P4実験室で、この新型コロナウイルスの生物兵器化に成功していた、と言う事ではないのかな。そのウイルスが中国武漢P4実験室から、外部に流出した又は流出させた、と言う事である。しかもその標的は、日本人だったと言うではないか。

これはとても恐ろしいことである。日本国の防衛は大丈夫なのか、とても心配である。




中国、新型コロナ論戦で自己矛盾露呈~国内は報道規制、他国には正反対の要求~
(2020年3月25日配信/解説委員・西村哲也)

趙立堅中国外務省副報道局長のツイッターアカウント=2020年3月21日【時事通信社】
(https://www.jiji.com/jc/v4?id=2019chinawatch&p=2019chinawatch-200301)

 中国政府が新型コロナウイルス問題をめぐり、米政府・メディアと論戦を展開している。米中の争いは記者の追放合戦となり、中国外務省は同国に批判的な一部の米メディアが米政府から支持を受けていると主張して、両者の関係を問題視。しかし、社会主義体制の中国ではメディアは当局の指導下に置かれ、報道が厳しく規制されており、外務省スポークスマンの発言は自己矛盾を露呈する結果になっている。

言論の弾圧強化

 米中の記者追放合戦に関連して、中国外務省スポークスマンの耿爽副報道局長は3月18日の定例記者会見で「米政府は絶えず一部の米メディアの(新型コロナに関する対中批判の)誤った言動を支持、鼓舞している」とした上で、「それらのメディアは米政府から命令を受けているのか。彼らと米国の政府、利益集団はどのような関係にあるのか」と述べた。

 つまり、メディアは本来、政府や特定の政治勢力から独立していなければならないのに、中国を「アジアの病人」呼ばわりした米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどは米政府からの指示で中国を攻撃しているのではないかと疑問を呈したわけだ。

 確かにメディアが政府に従属すれば、言論・報道の自由が失われかねないのだが、メディアが全て「共産党の指導」を受けている国の当局者がそのような懸念から他国に文句をつけるのは奇怪なことだ。

 社会主義国ではメディアは党宣伝部の支配下にあり、締め付けは習近平政権になってからますます強化されている。2016年にそれをインターネット上で公然と批判した著名な実業家、任志強氏は党員として1年間の観察処分を受けた。任氏は習国家主席(党総書記)の盟友、王岐山国家副主席の親友として知られるオピニオンリーダーだ。

 その任氏が書いたとされる論文が3月初め、久しぶりにネット上で出回った。論文は、新型コロナ感染拡大を当局が隠蔽(いんぺい)して事態を悪化させておきながら、その後、共産党が新型コロナ対策を自賛し、習氏の個人崇拝をあおっていることを批判。同月中旬に入って、任氏は党規律検査委員会に連行されたという説が流れた。このため、習氏と王氏の関係が悪化しているとの見方も出ている。

 一連の経緯は主に香港紙など中国本土以外の中国語メディアで報じられたが、中国メディアは全く取り上げなかった。

米軍起源説を公言

新型コロナ対策について記者会見するトランプ米大統領=2020年3月22日【AFP時事】
(https://www.jiji.com/jc/v4?id=2019chinawatch&p=2019chinawatch-200302)

 3月12日には、別の外務省スポークスマンである趙立堅副報道局長がツイッターで新型コロナについて「米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」と公言して物議を醸した。

 趙氏は2月下旬からスポークスマンとして外務省記者会見に登場するようなったばかりで、その攻撃的スタンスから本土以外の中国語メディアで「戦狼スポークスマン」と呼ばれている。「戦狼」は中国版ランボ―といわれるアクション映画である。

 趙氏の発言は新型コロナ中国起源説に対する反発から出たと思われる。トランプ米大統領が「中国ウイルス」の呼称を使うなど国際社会では中国起源説が多いが、「新型コロナが最初に中国で広がったからと言って、中国で発生したとは限らない」というのが中国側の主張だ。

 その理屈自体は正しいが、常識的に考えて、大規模な感染が始まった武漢(湖北省)が発生地として疑われるのは当然であろう。中国起源説が100%証明されていないからと言って、「中国が起源ではない」と断定することはできない。

 また、米軍起源説は昨年10月に武漢で開かれた軍人の国際スポーツ大会からの連想とみられるが、「中国起源説は100%証明されていないので、中国を非難するはおかしい」と主張する者が、確たる証拠もなしに責任を他国になすり付けるかのような発言をするのは矛盾している。

 そもそも、中国内外で問題視されているのは、新型コロナが中国で発生した可能性があることではなく、武漢で感染が広がり始めた昨年12月から今年1月にかけて当局が詳しい情報を隠蔽し、その結果、感染が爆発的に拡大したことである。

 現地当局は感染拡大の初期段階で中央に報告したのに、中央が対応を怠ったとの見方が多い。習1強体制では中央イコール習氏なので、中央の判断ミスは習氏のミスということになる。しかも、1月中に早々と武漢を視察した李克強首相と違って、習氏は感染がピークを越えた3月10日まで現地入りしようとせず、さらに評判を落とした。

 新型コロナ問題で中国共産党・政府が最も重視するのは「感染拡大の責任は習氏にある」「中国が新型コロナを生んで、世界各地にばらまいた」といった説を否定し、「中国は習氏の指揮の下、新型コロナ対策に大きな貢献をした」と宣伝することだ。中国外務省スポークスマンたちの矛盾した発言は、こうした困難な政治的任務を遂行しなければならないという圧力に起因するのかもしれない。

https://www.jiji.com/jc/v4?id=2019chinawatch0014




中国では2002~2003年にSARSが流行しており、これもコウモリ由来の新型コロナウイルスであった。中国科学院武漢病毒研究所では、コウモリのコロナウイルスの数多くの標本を持っており、生物兵器として使用すべく研究を重ねていたからこそ、SARSと言い、今回の中国武漢・新型コロナウイルスと言い、いずれも武漢から流出していた訳だ。

だから武漢のこの種の研究チームは、いち早く昨年2019年の3月には、その種の危険性を論文で指摘出来た訳だ。コウモリは数千年間も、沢山のコロナウイルスを胎内に宿していると言う。

それがここ数年で、ばたばたと人間にうつるようになったと言う事は、ある意味不思議な事である。ウイルスは自然に変異すると言うが、人間にうつるように変異するには数千年か数万年も掛かるであろうと言われている。そんな稀有なことが、ここ数年でばたばたと起こっているのである。

(続く)
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中国武漢・新型コロナウィルス(37)

2020-05-30 00:00:00 | Weblog

新型コロナウィルスは『日本人大量虐殺』のための生物兵器!?武漢P4現役研 究員の実名告発《後編》
  孫向文  2020/3/20(金)  中国 [中国発新型肺炎]

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。
 
●なぜ私(武小華研究員)が石正麗研究員を実名告発しのか!?
 武小華博士の内部告発文の最終回になります。以下は翻訳です:

石正麗研究員  SciencePortal Chinaより引用  https://spc.jst.go.jp/

翻訳ここから————————————————
 2019-nCoV(新型コロナウィルス)は、人間の呼吸器である肺の上部、アンジオ
テンシン変換酵素2(ACE2)のタンパク質が、人間の細胞に取り込む入り口にされました。
 そのため、初期症状は発熱、咳、だるいなどがメインです。しかし、くしゃみ、鼻水は少なく済みます。
 
 ではコロナウイルスは、どのようにして人間をターゲットにするのでしょうか?
 以下は、イギリスの総合学術誌『ネイチャー』に掲載された論文です。
 https://www.nature.com/articles/nm.3985?fbclid=IwAR0iTTfDlT-uxNFPtvQH-xFrF6QaF1hKE1Ey2TPrEi17XfFUElbpUlAosDc
 これは2015年に、武漢P4実験室の研究課題について発表された論文です。
主な作者は中国科学院武漢ウイルス研究所、武漢大学のウイルス研究所の石正麗研究員です。
 
 論文の内容から抜粋します。
 
 「コウモリ体内から抽出されたコロナウイルスのSタンパクの中のACE2というスイッチを調節すると、すぐに人間に感染することが可能になります。そして、ゲノム編集技術でコウモリのSタンパクと、マウスの体から抽出されたSARSウイルスを人工編集すると、できている人工ウイルスが人間のアンジオテンシン変換酵素2(ACE2)と融合して、人間の呼吸器の細胞を完璧に融合できます。
 
 さらに攻撃力が強くて、この新型の人工ウイルスをマウスに感染させる実験をしました。マススの肺に大きな損害を与えて、すべての免疫力が効かなくなりました。次に猿(霊長類)に感染させました。これは人間に感染させるための模擬実験でもあります。」
 
 この論文が掲載されたあとに、アメリカの生物学、医学業界が激震が走りました。医学者Declan Butler氏はすぐに同雑誌「Nature」で「(この実験は)人類にとって無意味な実験だ。リスクが高い」と猛烈に批判しのです。実は当時、中国のACE2編集技術はまだ力不足だったので、石正麗研究員がACE2編集技術の本場である、アメリカの北カロライナ州の医学チームと提携しました。
 2014年、アメリカCDC(疾病対策センター)が、この新型の人工ウイルスの研究が生物兵器に転用されるリスクを想定し、すぐに石正麗研究員と共同研究するのを中止し、当然ながら研究経費も停止しました。
 なぜ米国CDCは「リスクが高い」と認定したのでしょうか?下記論文が「Nature」誌で2015年11月に掲載されました。
 
https://www.nature.com/news/engineered-bat-virus-stirs-debate-over-risky-research-1.18787?fbclid=IwAR3DUjcRIlGF5_d6XOS4mm_ZlzWUwgGaHZZPYVp3_UaznsQWsftDU5EVQDY#/ref-link-2
 では、私(武小華研究員)が石正麗研究員と喧嘩する理由はここにあります。石正麗研究員は2019-nCoVの原始コロナウイルスを所有し、2019-nCoVに編集する技術を持っています。私の告発はここまでです。ただ、どういう経路で流出したか、私は把握してませんので、評論を控えさせて頂きます。
 
 もともと実験の段階で人工編集ウイルスを処分しないといけないのに、残念ながら実験室の外に流出してしまいました。大量の感染者、死者が出てしまいました。
 
 この災難の発生源を私達人間はすでに発見、把握しているにも拘らず、残念ながら消滅させることはできません。
 
 石正麗研究員は『自分の生命で保証する』と豪語したのですから、武漢の一線の病院へ救援しに行って欲しいところです。
翻訳ここまで————————————————
●新型コロナウィルスは『日本人大量虐殺』のための生物兵器!?
 武小華博士が証明したのは、「コウモリから人間へ感染させるため、2019新型コロナウイルスに人工編集されたウイルス」のことです。しかし、このような恐ろしい、人類のモラル違反の研究はいったい何の目的で行われたのでしょうか!?ほとんどの外国生物学者、生物兵器研究者が「人間を大量虐殺するため開発途上の生物兵器」という定説がありました。
 
 僕は武小華博士の告発に基づき、ひとつ重要な情報を調べました。
 
 実はこのACE2タンパク(*注1)細胞に遺伝子配列を微調整すると、受容しやすい人種を指定することが可能です。分かりやすく例えるならば、ミサイルが攻撃しようとするターゲットをロックオンするような調節装置です。
 
 国際組織「1000人ゲノムプロジェクト」(*注2)が発表した調査報告によると、2019コロナウイルスに発見されたACE2タンパク細胞は受容体(人種)
によって、受容しやすい人種のランクが以下の通り発表されました:
1位 日本人 (東京)
2位 中国人 {漢族の南方人)
3位 東アジア人 (日中韓)
4位 ベトナム人 (ホーチミン市)
5位 中国人 (漢族の北京人)
6位 中国人 (雲南省シーサンパンナのタイ族)
以降は欧米人、中東人です。
 つまり、もしこれは本当に中国共産党、人民解放軍が開発途中の生物兵器ならば、大量虐殺するターゲットは「1位 日本人」だったのです!!因みに「2位 南方漢族中国人」は、反中共政府の中国人が南方に集中してます。
 
 日本人を大量虐殺して日本の領土を乗っ取り、次は大量の中国移民を送り込みます。陰謀論では、今までチベット、ウイグルで行っている先住民への民族浄化、侵略行為と、戦略的に完全に一致してます。
 
 今回のコロナウイルス対策に、アメリカとロシアはすでに軍事的に対応をしてます、米露が中国発の戦争と扱っている事実です。日本厚生労働省の仕事だけではなく、日本防衛省が実態究明するように研究、精査を進めるべきではないかと思います。
————————
*注1ACE2細胞とは、Angiotensin-converting enzyme 2アンジオテンシン変換酵素2血管収縮、血圧を制御する役目のタンパク質です。
*注2:1000人ゲノムプロジェクトは2008年1月に始まった国際研究協力の一つで、ヒトの遺伝的多様性に関する、現時点で最も詳細なカタログを確立するためのゲノムプロジェクトである。
(出典:Wikipedia)
————————
【武漢P4研究室、現役研究員実名告発シリーズ】
●「新型コロナウイルスは人工編集のウイルス!?」武漢現役研究員の実名告発!《前編》https://vpoint.jp/world/china/154166.html
●「実験室から卵、豚、ネズミ不法に持ち出す」武漢現役研究員の実名告発!《中編》https://vpoint.jp/world/china/154242.html
●「武漢P4実験室・石正麗研究員の“コウモリ由来”はウソ」武漢現役研究員の実名告発!《続編》https://vpoint.jp/world/china/155641.html
https://vpoint.jp/world/china/156896.html



この論考によると既に2014年には石正麗研究員は、このコロナウイルスの人工編集を行っていたと言うではないか。そして2015年11月には米国CDCが「新型の人工ウイルスが生物兵器に転用される恐れが高いので、この研究はリスクが高い」と「Nature」に投稿している、と書かれている。

(注)米国CDC、アメリカ疾病予防管理センター、Centers for Diserse Control and Prevention

(続く)
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中国武漢・新型コロナウィルス(36)

2020-05-29 00:00:00 | Weblog

これには2つの意味があった、と推定する。

Ⅰつは、海外旅行を禁止すると中国人民の不満が鬱積して、習近平政権に向かってくることを恐れたからだ。

2つ目は、この中国武漢・新型コロナウイルス生物兵器としての効果、即ち感染度合いを調べるためだ。こちらの方が、優先順位が高かったはずだ。だから新型コロナウイルスを持った中国人が、全世界へと散らばっていったのだ。真っ先に犠牲となった国が、イタリアだった。そしてトルコ・イランであった。一帯・一路のヨーロッパへの入り口の国々、そして日本だった。

旧正月の最大の出国ラッシュの1/24~1/27だ。だからこの期間だけは外したかったわけだ。この間に新型ウイルスを持った中国人を、海外に大量に出国させたかったからだ。海外への団体旅行が禁止されたのは、1/27になってからであった。それでも禁止されたのは団体旅行だけで、個人旅行は禁止されなかった。

そしてWHOに対しても、「緊急事態宣言」も見送らせていたのだった。中国の手先であるWHOの事務局長のテドロスが、緊急事態を宣言したのは、中国の春節が終わる1/30であった。しかも「移動を制限する必要はない」とも付け加えていた。明らかに中国の手先だ。トランプが怒るのも無理はない。早々と緊急事態を宣言されると、移動が制限されて、中国武漢・新型コロナウイルス生物兵器としての効果の確認が取れなくなってしまう。中国はこれを恐れた訳だ。だからテドロスに宣言を遅らせた、と言う事である。

中国共産党は、このような意図をもって出国ラッシュを推奨したわけだ。

だから中国武漢・新型コロナウイルスが、世界中に蔓延していった。中国共産党の思い通りの推移となった訳だ。だから、中国への賠償請求が世界中で起こることになる。

そして落ち着いたかに見える中国本土へは、海外から中国人の帰国ラッシュが起こっている。彼らは確実に新型コロナウイルスを持っている。中国に第2波の危険性が発生している、と言われている。



武漢封鎖後も痛恨ミス、習近平氏が悩む病毒第2波
編集委員 中沢克二

2020/3/18 0:00
日本経済新聞 電子版
 
中沢克二(なかざわ・かつじ) 1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞

「パンデミック(世界的な大流行)の新たな中心となっている欧州各国から中国人留学生らが大挙して中国に帰国する動きがあり、輸入型の新型コロナウイルス病例が急増する危険性が一段と増している」「1~3月期の中国経済はマイナス成長に陥りそうな危機なのに、輸入型による第2波が大きくなればこれまでの努力も水の泡になる」。中国の首都、北京から聞こえてくる切迫した声である。

欧州より中国の方が安全になったと感じ始めた中国人らの帰国ラッシュを巡っては、中国の交流サイト上でもっとストレートに反発する書き込みも目立つ。「そもそも外国が好きだから中国から逃げ出したんだろう。今更、ウイルスを抱えて戻ってくるな」「怖くなって逃げ帰る金持ちのろくでなし……」。言葉遣いは総じて荒い。長かったウイルスとの闘いでようやく光が見えてきた中国国内だけに、逆輸入型の第2波に対する警戒感は極めて強い。

新型コロナウイルス対策で厳戒態勢の北京空港(16日)=ロイター

この第2波に備える北京市政府は衝撃の発表に踏み切った。海外から同市に入る人を対象に中国当局が指定する「集中観察施設」に14日間、強制的に隔離するとし、16日から実行されたのだ。日本人など外国人も対象で、発熱などがない無症状でも隔離される。しかも隔離期間の宿泊費は自己負担という。

目的は湖北省武漢市から世界に拡散された新型コロナウイルス(ウイルス名=SARS-CoV-2)が世界各地から中国に逆輸入されるケースを厳格に防ぐことである。国外から持ち込まれたウイルスによる病例はここに来て急増。17日午前の中国政府発表では、北京だけで累計40例、中国全体では計143例に達している。

■SARSの英雄のチーム金言


どんなに堅固な堤でもアリが掘り開けた小さな穴から崩落する。輸入によってウイルスが再び拡散すれば、いくら中国国内で厳格な移動制限を実施しても無意味になる。国家主席の習近平(シー・ジンピン)が誇り始めた「ウイルスとの人民戦争」の成果が灰じんに帰しかねないのだ。

「1月中の湖北省の実情は、公開されていた内容や新聞報道よりも、はるかにひどかった」。呼吸器疾患の専門領域から今回のウイルス対策の指揮を執った83歳の老医師、鍾南山の言葉だ。2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)対策で名をはせた国民的英雄さえも初動の失敗を明確に認めている。

さらに重要なのは、武漢封鎖を巡る鍾南山チームによる次の指摘である。「コントロール措置が5日遅れていれば、中国大陸への拡散状況は3倍に拡大した。武漢を管理できなければ、湖北省で3月中旬に第2のピークが出現し、4月下旬まで続いただろう

専門家としてウイルス対策の指揮をとる鍾南山氏=共同

果断なコントロール措置の重要性を具体的な数字を挙げてわかりやすく説いている。まさに「時は金(かね)なり」である。意外にも今、世界が直面する危機を如実に示すのがこの説明だ。

中国政府は1月23日に武漢市を封鎖。翌24日に中国内の団体旅行を中止する命令を発した。ところが、ここに至っても海外への団体旅行を中止する命令が出ることはなかった。それは3日後の同27日になってようやく出されたのだ。今振り返れば痛恨のミス。たった3日間だが、この空白は実に痛い。

今年の旧正月休暇は1月24日から1週間。最大の出国ラッシュはまさに24~27日だった。中国政府は危機のさなか、何らかの意図をもって団体旅行の出国ラッシュを容認したのである。ここは未だ何の説明もない。同23日に世界保健機関(WHO)が開いた委員会は「緊急事態宣言」を見送っており、この時点で中国が先回りして海外旅行を制限すべき理由はなく、圧力も小さかった。

しかも、中国はこの後も海外旅行を全面禁止する気はなく、個人旅行は野放し状態だった。個人旅行者は日本、韓国、イタリア、スペイン、フランス、英国、オーストラリア、北米や南米にも続々、出かけている。中国国内では2月にかけてレストランさえ営業できない事態だったが、中国外は自由。海外にいた中国人個人客ができるだけ帰国を遅らせるケースも目立ったという。

日本では冬の中国人観光客の出入国拠点、人気の観光地で徐々に感染者が増えていった。北海道、東京、名古屋、大阪などである。例えば札幌では雪まつりが終わった2月中旬になっても個人観光客がかなり滞在していた。

■第2波拡大した空白の3日間

ここで鍾南山チームによる金言を振り返ってみたい。ただし、あえて一部文言を『』付きで入れ替えている。注意してほしい。「コントロール措置が5日遅れていれば『全世界』への拡散状況は3倍に拡大した。『中国発の海外旅行』を管理できなければ、『世界各国』で3月中旬に第2のピークが出現し、4月下旬まで続いただろう

鍾南山チームの指摘は、武漢を中国全体に、中国全体を全世界に置き換えても成り立つ。地球上のあちらこちらで今まさに中国に次ぐ第2のピークが出現しようとしている。まずは欧州である。死者が2100人を超えたイタリアは中国人居住者が多い国の一つだ。

中国政府による団体観光旅行の禁止措置の遅れは、5日間ではなく3日間にすぎない。だが、その遅れは世界へのウイルス拡散を3倍に届かなくても2倍にはしたかもしれない。さらに個人旅行がその後も制限されなかったことでウイルス拡散は長期間続いた。なぜなら中止された団体観光が占める割合は旅行全体の半分に満たないからだ。

イタリアでは死者が2100人を超しており、ローマの通りは閑散としている(16日)=AP

しかも1月23日の武漢封鎖の前には、1100万人の市民のうち500万人が市外に出ていた。これは武漢市長らが証言している。その500万人と接触して感染した多くの中国の人々が世界各地に出国し続け、世界にウイルスを広げたのである。

今、世界各地から中国に戻ってきた人々の感染判明が問題になっている。原因の一つは1月下旬の中国政府の措置にある。中国内の感染食い止めに目が向き過ぎ、今や世界の観光客の主流となっている海外での中国人らの動きには鈍感だったのだ。

中国政府を責めているのではない。ウイルス対策は今後、長く続く地球規模の課題である。国際協力も重要だ。一連の経験と反省を次に生かすべきである。そのためには当時の判断に関する透明性のある正確な情報公開が不可欠になる。

■北京でSARS臨時病院を再開

ウイルスの逆輸入病例の増加を受けて中国当局は対応に追われている。中国外務省報道官は海外からのウイルス流入が「主なリスク」と指摘した。北京市は感染が疑われる人、軽症者らを収容する「小湯山医院」を16日から再び開業した。北京の空港から国内に入った人々に課される14日間の集中観察期間中の検査で陽性が確認されれば、ベッド数1000余りの小湯山医院に送られる。

北京中心部から遠いこの病院は03年のSARS流行の際、患者隔離のため突貫工事で建てられた。今回は1月末から北京の患者激増に備えて改修に着手。いったんは危機が去り、使わずに済むかと思われたが、意外な形で出番が回ってきた。

10日、中国・武漢市内を視察し、住民に向かって手を振る習近平国家主席(中央)=新華社・共同

小湯山医院の起動は首都、北京が再び危機に見舞われている象徴だ。影響は中国の政治・経済に及ぶ。延期された全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は、いったいいつ開催できるのか。それは病毒第2波を抑え込めるのかにかかっている。

新型コロナウイルスまん延で中国経済が受けた傷はかなり深い。工業生産など1~2月の主な経済統計はいずれも統計を遡れる範囲で初めて伸び率がマイナスに陥った。1~3月の国内総生産(GDP)成長率もマイナスの公算が大きい。

欧州や米国での感染広がりは、中国の輸出需要の減退につながる。北京海外から中国に入国すれば、必ず指定場所で14日間留め置かれるとなれば、外国人ビジネスマンらも中国に寄りつかなくなる。外資の呼び込みが難しくなり、サプライチェーンの分断もより深刻になりかねない。

習近平指導部が思い描いてきた4月以降のV字回復のシナリオは、地球規模の感染拡大という新たな事態を受けていきなり黄信号がともった。経済の早期立て直しとウイルス制圧という二兎(にと)を追う道は険しい。(敬称略)
クリックすると習近平指導部データへ
(https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/chinese-communist-party-leaders/)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56887670X10C20A3I10000/



さて実名告発の後編を紹介しよう。恐ろしいことが書かれている。
(続く)
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中国武漢・新型コロナウィルス(35)

2020-05-28 00:00:00 | Weblog

新型コロナの終息宣言が出されるのかと思いきや、それは見送られたよ
うだ。成長率目標の設定も見送られ、軍拡路線のみが強調された全人代だった、と思ってもよかろう。なんと言っても19兆円越えの軍事費を計上している。きっと生物兵器の研究開発にも、莫大な予算が割り当てられていることでしょう。



中国「全人代」開幕 成長率目標は設定せず、コロナ成果強調
2020.5.22 19:01 国際 中国・台湾
北京の人民大会堂で開幕した中国の全人代=22日(共同)

 【北京=三塚聖平】中国の第13期全国人民代表大会(全人代)第3回会議が(5月)<strong>22日、北京の人民大会堂で開幕した。全人代は今月28日まで。新型コロナウイルスの影響で経済の先行きが不透明なため、2020年の国内総生産(GDP)の成長率目標を設定しない一方で、国防費を前年実績比6・6%増とするなど軍拡路線は維持している。

 成長率目標を設定しないのは、極めて異例な事態だ。李克強首相は政府活動報告で新型コロナ対策が「大きな戦略的成果を収めている」としつつも、経済の落ち込みに関しては「大きな代価を払った」とし、厳しい認識を示した。新型コロナの終息宣言は見送られた

 22日に公表された20年予算案によると、国防費は1兆2680億500万元(約19兆1千億円)を計上。新型コロナで税収減や民生費増大が不可避な中、海洋進出を支える国防費は高い水準が維持された。

 急速に悪化した中国経済を支えるため、財政投資の規模を拡大する方針も示された。GDPに対する財政赤字の比率は前年から0・8ポイント引き上げて3・6%以上とするほか、感染症対策のための特別国債を1兆元発行。インフラ投資のための地方債の発行額も3兆7500億元と、前年から1兆6千億元増やして景気てこ入れを進める考え。

 李首相は、反政府デモが続く香港について「国家安全を守るための法制度・執行メカニズムを確立し、憲法で定められた責任を特別行政区政府に履行させなければならない」と強調。台湾については「『台湾独立』をもくろむ分裂行動に断固として反対し、食い止める」と主張した。

 新型コロナ対応で対立が深まる対米関係については、今年1月に署名した「第1段階」の貿易合意を「共同で実行する」と述べるにとどめた。


https://www.sankei.com/world/news/200522/wor2005220013-n1.html



それにしてもBSL4実験室から、SPF動物などが勝手に持ち出されることもあるなどと言う、恐ろしいことが中国科学院武漢病毒研究所で現実に起こっているようだ。中国はどうするつもりなのか。

オーストラリア政府が主張するように、この中国武漢・新型コロナウイルスの出所を、国際的に公正に調査する必要があるようだ。

そうでもしないと、永遠にこのウイルスに全地球人類は悩まされることになる。

さていよいよ、孫向文氏の「武漢現役研究員の実名告発」文の続編 だ。



「武漢P4実験室・石正麗研究員の“コウモリ由来”はウソ」武漢現役研究員の実名告発!《続編》

孫向文  2020/3/03(火)  中国 [中国発新型肺炎]
こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。
 前回に引き続き、武漢P4実験室・武小華博士の内部告発文を紹介します。
 以下は翻訳です

●武漢P4実験室の石正麗研究員への怒り爆発!?

 「私は博士で、長い間、武漢P4実験室に勤め、普通の薬物実験、ワクチン開発といった基本の仕事をしています。生物実験室の作業と生物学基礎に詳しいです。私は人間としての良心、基礎研究者としての良心から、石正麗研究員の発言に怒りを覚えます」

 「現在、中国では大量の感染者、死者が増加し続けています。たくさんの家族が崩壊しています。石正麗研究員がよくも公然と嘘をつけるのでしょうか!? しかも『自然界からの天罰』なんていうセリフで被害者を罵倒しています。すべての被害者はコウモリを食べたのでしょうか? ふざけるな! しかもあなたは、あなたを指弾する外国の科学者らを黙らせようとしています。『すでに科学者失格だ』と。

 そもそも科学者である条件はまずは、『事実に忠実であること』だ。そして、人間性は科学者としてのボーダーラインだ」

 さらに武小華博士は、石正麗研究員のウイルス研究保存庫から、原始のSARS(重症急性呼吸器症候群)ウイルス見本を発見しました。以下は武博士による原始SARSウイルスについての解説です。

 「コウモリから人間へ、どうやって変異したのでしょうか?」「これはSARSのウイルスの模型です。表面に付着している紫色のキノコのようなものに注目してください。メモしてください。spike glycoprotrin(スパイク・タンパク質)と呼ばれるものです。略してSタンパク、これはとても重要な媒介です。鍵(かぎ)となる役割となるものです。一般的にウイルスが人間に移るか否かは、このタンパク質が鍵となります」

 「コウモリの体のコロナウイルスにもSタンパクが存在します。しかしこれは、人間には移りません。そうでなければ、1匹のコウモリで、数十万人の人間を殺してしまいます。つまり、『コウモリを食べた人がウイルスの発生源』という説は真っ赤な嘘です。ありえない話です」
 
 「ウイルスは地球上で、40万年にわたり生息してきました。それが今日まで生存するためには、新しい宿主を探さないといけません。では、宿主であるコウモリから、どのようにして人間にまで到達したのでしょうか? 自然発生する場合は、コウモリのコロナウイルスが人間に伝染する間に、人間に侵入する方法を探し、変異し続けます。その時間は1万年が必要です。つまり、人間が1万年の間に、毎日のようにコウモリを食べ続けていれば、生きているウイルスが人間のSタンパクの遺伝子コードを入手し、自身の変異に使われます」

<解説>
 「生きているウイルス」の意味は、人間がコウモリを生で食べるか、火を通したが不十分だった時です。また、生きているウイルスが人間に食べられた、というのが前提の話です。つまり、大量の人間が毎日のようにコウモリを生で食べ続ける、ということです。当たり前のことですが、そんな人間はどの国にもいません。
 「コウモリは犬猫のようなペットではありません。人間との接触は少ないのです。動物だから、コウモリのコロナウイルスが人間の血液、体液からSタンパクのメッセージを手に入れません」

<解説>
 コウモリのコロナウイルスが人間の体に入る鍵を見つけるのは至難の業です。
 「例えば、猫でもHIVウイルスがあります、俗に言う猫エイズ。しかしHIV保菌者である猫が人間と濃厚接触しても、人間に猫エイズは移りません。猫エイズのウイルスは人間への鍵(Sタンパク)を持っていません」

<解説>
 鳥インフルエンザや豚コレラが人間に移らないのと同じ理由です。物種が違うからSタンパクの遺伝子コードが違うのです。

●コロナウィルスはどのように拡散したのか!?

 「では、コウモリ体内のコロナウイルスが、どのようにして、現在拡散されている『コロナウイルス 2019-nCoV』に変異できるのでしょうか?

 可能性が2つがあります:
①自然変異
②実験室でウイルスを人工的編集
 詳しく解説しましょう。
 
①自然変異
 コウモリのコロナウイルスが人間の体に渡るまで、1~2の『異種宿主』を探すことが必要です。まさに遺伝子コードを探し出すのは、茨の道です。例えばSARSの時に、ハクビシン、たぬき、イタチの体から発見されました。

 しかし、最初はコウモリからハクビシンに移し、そして人間へ。つまり、コウモリから直接に人間へ渡るのは不可能です。

 今回は中国CDC(疾病対策センター)の高福院士が発表した「コウモリから人間への2019-nCoV」は真っ赤な嘘だ。しかし、高福さんは政府官僚であり、真実を公開できる立場ではありません。つまり、自然変異の可能性が基本的に排除されます。

②実験室でウイルスを人工的編集

 では、なぜ高福院士が、中間宿主を抜いて2019-nCoVの発生源はコウモリと認定したのでしょうか? 唯一の可能性は、中国では、コウモリのウイルスのビッグデータを保有してることです。

 こうなると、『真犯人』の疑惑は石正麗研究員に集まります。石正麗研究員は長年に渡ってコウモリのウイルスを研究する専門家でした。彼女は50以上の種類のコロナウイルスの見本を保有し、このビッグデータのおかげで高福院士が迅速にコウモリと特定することができました。

 2019-nCoVの最初のウイルスは、石正麗研究員のウイルス見本庫にあります。
 では、上述の画像に戻ります。

 コロナウイルスの表面に付着してる紫色のキノコ状のSタンパク、差し替えるのは難しいのでしょうか? 実はとても簡単です。この差し替えができない人は生物学の専門家ではありません。要するに中国の8割の生物研究生ですらできる入門レベルの知識なのです。武漢大学の生物学研究所から適当に生徒を呼んで来てもできます。実は中国の研究者は、とても成熟した技術を持っています。

 これができないなら、卒業すらできないほどの基礎中の基礎です。それでも、操作はあまり一般人には向かないので、ここでは省略します。

 次に、紫色のキノコ(Sタンパク)を差し替えたら、新しい宿主の体に注射します。この時にタグを貼ったら、番号を記入しないといけません。

 新しい宿主って何でしょうか? それは実験室内の動物のことです! 通称SPF動物(無菌室で生まれ育った動物のこと)。*日本語では「特定病原体除去動物」とも呼びます。

注釈:
【SPF動物】
 specific pathogen‐free animalの略で、医学、薬学、獣医学などで実験動物を用いて実験を行う場合、その実験動物がある特定の病原体、とくに指定された微生物・寄生虫をもたず、特定環境下で維持生産される動物群を指す。このような動物群では指定以外の微生物・寄生虫は必ずしもフリーではない。

 また微生物を制御している実験動物としてはこのほか,無菌動物、ノトバイオートgnotobioteなどがある。
《出典 株式会社平凡社世界大百科事典 第2版》から引用

 私はSPF動物を飼育した経験から知っていますが、それは実に残忍そのものです。人間が研究のため、動物を無理やり感染させて患者にします。私は懺悔(ざんげ)しないといけません。いつも病院の患者を見かけると、私は実験室内のSPF動物を思い浮かべてしまいます。とても可哀想です。彼ら(動物)でさえ魂があるからです。

 では、差し替えたSタンパクのコロナウイルスが新しい宿主に入る時ですが、それはSPF動物、ラット、マウス、サルです。

 ウイルスの主要な感染ルートは
1)呼吸器(インフルエンザ)
2)血液(エイズ) 
3)母子感染(B型肝炎)

 実はこの『移す方』はウイルスの特定の遺伝子配列を編集すれば、感染ルートが編集できます。

 ではここは科学者の良知と利益の試しどころです。もし母子感染ルートを選んだらラットや鶏は、子供、卵を生むまで22日くらいの時間が必要となり、コストがかかります。

 血液ルートを選ぶと、難度の高い操作となります。ミスがあったら大惨事になります。つまり、実験室は実験周期と難易度とを想定したら、呼吸器感染が一番汎用性の高い選択肢となります。

 そこで、今回は2019-nCoVは人間の呼吸器である肺の上のACE2細胞のタンパク質を入り口として採用されました。

*ACE2細胞とは、Angiotensin-converting enzyme 2 アンジオテンシン変換酵素2血管収縮、血圧を制御する役目のタンパク質のことです。

以上は翻訳です。

 次回は武小華博士の告発文の最終回になります。上記の「ACE2」タンパク細胞に潜む驚いた秘密を暴きます。
乞うご期待!!

https://vpoint.jp/world/china/155641.html



さて中国は1/23に武漢市を封鎖すると同時に、海外旅行を禁止するかと思いきやそれは禁止しなかった。禁止したのは、国内の団体旅行だけであった。中国の春節は1/24土から1/30木までの1週間であることは既に紹介している。旧正月は1/25日だ。中国人はこの春節の前後で休みを取り、大勢が海外旅行に出かける習慣がある。そのため中国共産党政府は、海外旅行は禁止しなかった
(続く)
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中国武漢・新型コロナウィルス(34)

2020-05-27 00:00:00 | Weblog

●頻発する実験生物の不法流出

 次は、実験室にある実験用生物の流出は管理上の問題があります。

 しかし、この実験室はとても杜撰な管理です。実験室内の動物を外に持ち出して転売したり、例えば、実験用の犬をペットとして転売する(協和医学院は実際あった事件です。実験用動物は野良猫、野良犬よりかわいそうと思って、里親を探して他人に渡しました)。

 また亡くなった実験用動物の遺体を焼却するため、医療廃棄物として廃棄する場合はコストが高いので、適当に埋めることもありました。(南方医学院では実験用猿を売却したこともある)

 実験室ではSPF(特定病原菌不在)卵が頻繁に紛失しました。よく調べると実験室で残業していた学生2人が、お腹が空いたから茹でて食べた、と自白しました。食べた後に「美味しかった」と言ったとか。ある実験室は実験用の豚をバラバラに解体し、みんなで分けて食べてしまったということもあったそうです。(301病院の実験用の豚はどこに行った?)

 また、実験用のネズミをポケットに入れて外に持ち出し、ペットにしたこともあります。

 このようにビックリ仰天の「盗難事件」が頻発しました。こんな状況で「実験室の管理は問題ない」と言えるでしょうか!?

——————–ココまで

●容易に予測できる感染経路

 武小華博士の証言を分析すると、一度体にウイルスを注射した実験用動物を好き勝手に持ち出せば、そのネズミはコロナウイルスに感染した「患者」となり、実験室外部のネズミと接触すれば、さらにウイルスが広がるのは当たり前のことです。

 もし実験室で注射されたネズミが、人間にも感染するように人工的に組み換えられたウイルスを持っていれば、いとも簡単に人間に感染するのは当然です。実験室で作った人工合成のコロナウイルスが、感染被害の原因になった、という仮説が成立します。

 武小華博士の証言はまた、続きがあります。次回、さらにインパクトのある続報をお伝えしますので、乞うご期待!

●カナダ人ウィルス研究者が学術会議中、謎の死!?

 筆者は、翻訳途中に関連性のある他のニュースを発見しましたので、ここで紹介します。

 2月4日、カナダの著名ウイルス研究者 Frank Plummer 氏は、ケニアでの学術会議に参加している最中、死亡しました。これをカナダのメディア「Radio-Canada」が2月5日に報道しましたが、その死因は報道しませんでした。

 実は Frank Plummer 氏は、過去、カナダの国立微生物研究所で中国人の邱香果研究員の同僚であり、共同で危険度レベル4のウイルスを研究した経験がありました。

 現在、Frank Plummer 氏の死は「暗殺された」という説も浮上しています。なぜかというと、Frank Plummer 氏は武漢で発生した新型コロナウイルスの発生源を調査し始めたところだったからです。まだ67歳で、いたって健康だったのに、急死するのは不自然すぎたため、「毒殺された」という噂も浮上しました。

■引用先:ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)
http://bit.ly/31RwMJj

 さらに、Frank Plummer 氏の同僚である中国人の邱香果研究員は、2019年7月14日、夫で研究者の成克定、および中国人留学生1名が王立カナダ騎馬警察に実験室の規約違反の疑いで拘束されました。

 実はこの3人の中国人は、感染力が強く、致死率の高い危険度レベル4のウイルスや病原体などを中国北京に郵送(密輸)したスパイ行為が疑われています。

 ちなみに、夫の成克定研究員は、武漢P4実験室でコロナウイルスを研究する専門家でした。

 情報が錯綜していますが、果たしてこの人達は、世界中で蔓延している「人災」に関わる「真犯人」なのでしょうか? 現時点で断言はしません。皆さんに関連の情報を提供しつつ、改めて、次回、武小華博士が学術的証拠を暴露して、新型コロナウィルスが、「人工的組み換えだった証拠を告発します。

(つづく)
https://vpoint.jp/world/china/154242.html



さて3月5日開催予定だった第十三期の全人代は、ご承知の様に、この5月22日に開催された。
一応武漢市の封鎖(1/23~4/8)も解除され、中国武漢・新型コロナウイルスも下火になった感のある中国、ようやく全人代(5/22~5/28)が開かれた。

(続く)
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中国武漢・新型コロナウィルス(33)

2020-05-26 00:00:00 | Weblog

カナダがパンダを中国に期限を待たずに返却すると言う。パンダは竹しか食べない変った動物で、珍しさのために一時動物園の人気者になった。
それを良いことに、中国は積極的にパンダ外交を進めた。高額な賃貸料の確保と(えせ)友好の促進のためだ。

パンダは中国の珍獣ではない。チベットの動物である。中国はチベットを武力で隷属させて、さもパンダが中国の珍獣でござい、と宣伝を始めた訳だ。ある意味世界がそれに載せられてしまった、と言う事である。

今ではパンダと言えば中国、と言うことになりつつあるが、本来はパンダと言えばチベットである。

日本でも神戸市のパンダを、中国に返すことになった。理由は高齢化だと言うが、みすみす中国のパンダ外交に載せられる必要はない。現在日本には、上野動物園と白浜のアドベンチャーワールドの2ヵ所になってしまったとの記事もあるが、中国におべんちゃらを言ってまで、パンダを借り受けたくはないものだ。チベットのパンダなら必要だが、中国のパンダなら必要はないのだ。




竹ストップ、パンダがピンチ 動物園が中国に返還前倒し
ニューヨーク=鵜飼啓 2020年5月13日 8時15分

中国に返還されることになったオスのターマオ(カルガリー動物園提供)

 カナダ西部のカルガリー動物園が12日、中国から借り受けていたパンダ2頭を予定を早めて返還すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大のあおりだというが、なぜ人気のパンダを手放さなければならない事態になったのか――。

 返還されるのは、アルシュンとターマオのカップル。2頭は中国が10年間の約束でカナダに貸し出し、2014年に東部のトロント動物園に到着。18年3月からカルガリー動物園に移っていた。カナダメディアによると、トロントにいた15年に赤ちゃん2頭も生まれたが、この2頭は今年1月に中国に引き渡された。

 動物園が今回の決定に追い込まれたのは、コロナ禍で国際貨物の輸送が滞り、パンダの食べる竹が十分手に入らなくなったためだ。パンダの食べ物の99%は竹で、おとなのパンダは1日に約40キロの竹を食べるという。動物園では新鮮な竹を中国から取り寄せていたが、感染拡大で中国とカルガリーを結ぶ航空便が運休に。トロント経由などに切り替えたが、便数削減でうまくいかなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASN5F2JSTN5FUHBI001.html?iref=comtop_list_int_n08


神戸のパンダ 中国への返還決まる
2020.5.19 15:17 ライフ くらし
中国への返還が決まったパンダのタンタン=平成21年3月、神戸市立王子動物園(彦野公太朗撮影)

 神戸市は19日、市立王子動物園(同市灘区)で飼育している24歳の雌のジャイアントパンダ「タンタン(旦旦)」について、貸与契約が7月に満了するため、中国に返還すると発表した。
 タンタンは繁殖目的とともに、平成7年の阪神大震災で被災した子供たちを元気づけようと、12年に雄の「コウコウ(興興)」とともに10年契約で借り受けた

 繁殖では、雄の入れ替えを経て2度の人工授精に成功したが、いずれも死産などに終わった。また、22年に人工授精のための麻酔中に雄が急死。それから同園のパンダはタンタン1頭だけになっていた。

 市は、タンタンの契約延長を前提に新たな雄の貸与を要望していたが、中国側から今年3月、高齢のタンタンについては医療環境が充実した中国で飼育したいとの回答があったという。

 同園の上山裕之園長は「最後まで飼育していたいという気持ちもあったが、タンタンの体への負担を考えた。名残惜しいが、感謝の意を表したい」と話した。

 タンタンの返還後、国内でパンダが飼育される施設は上野動物園(東京都台東区)とアドベンチャーワールド(和歌山県白浜町)のみとなる。

https://www.sankei.com/life/news/200519/lif2005190034-n1.html





次は孫向文氏の「武漢現役研究員の実名告発」文の中編 だ。



「実験室から卵、豚、ネズミ不法に持ち出す」武漢現役研究員の実名告発!《中編》
  孫向文  2020/2/16(日)  中国 [中国発新型肺炎]

こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

■「新型コロナウイルスは人工編集のウイルス!?」武漢現役研究員の実名告発!《前編》

●武漢P4実験室現役研究員の内部告発

 引き続き、前回の武漢P4実験室(バイオセーフティーレベル4実験室)の武小華博士による内部告発文の紹介です。武小華博士は現在、武漢で発生したコロナウイルスが人工的に編集された証拠を提示した「内部告発の勇者」となっています。
以下は直訳です:

——————–ココから

 わかりやすいように説明します。多くの科学者と、石正麗さんも新型コロナウイルスがコウモリ由来と認めましたが、コウモリから人間に感染させるまでのDNA変異は、1~2の中間宿主が必要です。ということは、ネズミと霊長類の間に、あるタンパク質が媒介の役目を果たしました。

 つまり、このような経路となります。コウモリ→ネズミ→霊長類(猿)→人間の感染経路の橋渡しがあったわけです。

 では、この感染経路を実現させるためにはどうすればいいでしょうか?

 武漢P4実験室は以下のような実験をしました。霊長類(猿)のDNAから、とあるタンパク質を人工編集で、ネズミのDNAに付着させました。この作業はP4レベルの実験室以外では完成できませんが、さほど複雑ではありません。すでに多くの新薬開発に使用されており、我々は熟練した技術を持っています。

 では、石正麗氏の研究記録にネズミと霊長類の使用履歴があれば、その謎が解けるわけですよね?
(続く)
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中国武漢・新型コロナウィルス(32)

2020-05-25 00:00:00 | Weblog

さて愈々、中国科学院武漢病毒研究所コウモリ女傑と呼ばれてている石正麗副所長の出番である。

それでは、先に紹介した(5/8のNO.17)孫向文氏の「武漢現役研究員の実名告発」文を紹介しよう。

これは前編・中編・続編・後編と四部作となっている。まずはその前編を紹介しよう。



「新型コロナウイルスは人工編集のウイルス!?」武漢現役研究員の実名告発!《前編》
  孫向文(https://vpoint.jp/author/sonkoubun)  2020/2/13(木)  中国 [中国発新型肺炎](https://vpoint.jp/tag/中国発新型肺炎)

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

■「実験室から卵、豚、ネズミ不法に持ち出す」武漢現役研究員の実名告発!<中編>(https://vpoint.jp/world/china/154242.html)

●世界中から糾弾されるテドロス・アダノムWHO理事長

今回は中国武漢発の世界的流行してる新型コロナウイルスについてお伝えします。WHO(世界保健機関)のテドロス・アダノム理事長が、中国政府の言いなりになってたせいで、中国政府が改ざんした感染者数と死者数を世界各国に渡し、世界各国の政府が対応を遅らせることになり、その結果、感染を拡大させるという深刻な事態になりました。現在は世界中でテドロス理事長の辞任を求める声が上がっており、オンライン上の署名は30万人以上に上っています。

 一方、新型コロナウイルスの発生源について、中国政府が発表した武漢市内の華南海鮮市場で販売されてるコウモリやヘビの体からのコロナウイルスと患者の体のコロナウイルスが一致している情報は、信憑性が問われます。

 なぜなら、武漢の病院から集計した確認患者の情報によると、初期感染した4人の中に3人が海鮮市場に行ったことがありませんでした。しかも、その市場で販売されているコウモリなど同類の野生動物を食べたことがなかったのです。

●信憑性高い「武漢P4実験室からウイルス流出説」

 さらに、第2段階で90人の患者を調査すると、約45%の確認患者が、海鮮市場に行ったことがありませんでした。

 実は同時期に、「武漢P4実験室からウイルス流出説」、「実は人民解放軍のための人工生物化学兵器説」が浮上しました。しかし今となっては、多くの日本人がすぐに「陰謀論だ」と嘲笑うかもしれませんが、実はアメリカ、カナダ、フランス、インドなど、各国の生物化学研究者が同様の指摘をしています。

 もはや「陰謀論」とレッテルを貼って全否定して済ませるわけにはいきません。2月7日、アメリカ・ホワイトハウスが全米の科学者に、「武漢の新型コロナウイルスの発生源を追求せよ」と呼びかけました。

●武漢P4実験室の研究員が同僚“犯人”を実名で告発

 そこで今回は「実験室からウイルス流出説」のとても信憑性の高い情報を紹介します。なんと、武漢P4実験室の現役研究員による内部告発文です。

 しかも責任を持っての実名告発です。

 もともとP4とは「 Protection level(防御レベル)4」の略で、自然界に存在するウイルスの中に、危険度4(1~4の4段階があります)最凶のウイルスから人間を守るための実験室のことです。しかし、中国武漢のP4実験室は、なぜか自然界に存在しない、しかも変異から生まれるわけでもない、「人工的」な新型コロナウイルスを編集する実験を行っていることの証言がありました。

 今回の実名告発文の作者は「武小華」という武漢P4実験室の現役研究員で博士です。

 論文並みの情報量のため、2回に分けて掲載します。

 告発の起因は、前述のような世界各国が、「実験室からウイルス流出説」を中国国内のネット上に拡散され、中国国民の怒りは武漢P4実験室の石正麗研究員にぶつけられました。なぜなら、石正麗研究員は2018年に中国国内で、「コウモリからコロナウイルスを抽出し、新種のコロナウイルスを研究する」という講演会を行ったことがあるからです。

 つまり、新種の人工ウイルスを開発する張本人です。しかし、石正麗研究員はすぐに反論し、自身のSNSに、「2019新型コロナウイルスの発生は大自然から人類の不衛生な生活習慣への懲罰だ。私・石正麗が自分の生命で証言する、武漢P4実験室と関係ありません」と逆キレしてしまいました。

 さらに、「インドの科学者のデタラメな分析と、デマを煽る外国のメディアを信じる連中よ、お前らこそ、その臭い口を閉じろ!」と暴言まで吐く始末。そして、中国国民がこの傲岸不遜な石正麗研究員にさらに反発し、同実験室の数名の現役研究員がSNS上で石正麗氏と公開で喧嘩し始め、石正麗研究員が「嘘を付いた」と告発されました。

 その現役研究員の1人、武小華博士は、「実験室からウイルス流出説」を「充分ありうる」とし、自分の目撃情報も暴露して、俄然流出説の信憑性が高くなってます。

 以下は武小華博士のSNS投稿を直訳してからの一部の抜粋です:

■以下引用ココから——————————

 「石正麗研究員よ、あなたの論文で公開したデータとCDC(中国疾病対策センター)のDNAと比較すると、新型コロナウイルスと人間の間にSPF動物※で中間宿主を抜いたら、人間に発症させる変異は発生するわけがないだろう? 私の証言はここまでだ。いっぺん、国民に全部公開しませんか? 騙される人はいないよ。私はSPF動物を飼育した経験があるし、DNA実験をやったことがあります。誰でも騙されると思うなよ!」と告発した。

以下引用ココまで——————————

※【SPF動物】
specific pathogen‐free animal(特定病原体除去動物)の略 で,医学,薬学 獣医学 などで実験動物を用いて実験を行う場合、その実験動物がある特定の病原体、特に指定された微生物 ・寄生虫をもたず、特定環境下で維持生産される動物群を指す。このような動物群では指定以外の微生物・寄生虫は必ずしもフリーではない。また微生物を制御している実験動物としてはこのほか、無菌動物、ノトバイオートgnotobioteなどがある。
《出典:株式会社平凡社世界大百科事典 第2版》から引用

 同時に、武小華博士以外の他の研究員も、石正麗研究員が過去がやった実験を暴露しました。さまざまな証言を集め、僕は以下のようにまとめました。

 石正麗研究員は過去、中国各地の洞窟を探検し、野生コウモリを捕獲、コウモリの体からP4レベルの危険なコロナウイルスを抽出しました。そのコロナウイルスは、元々人間に発症させるウイルスではありません。そこで「橋渡し」役が必要です。

 石正麗研究員は犬などのSPF動物の体にコウモリのコロナウイルスを注射し、変異したコロナウイルスをさらに別のSPF動物に注射、4回繰り返すと、最後に猿(霊長類)に感染させる新種のコロナウイルスを開発しました。そのまま霊長類である人間にも発症が可能となります。

 さて、このような危険な研究実験は、武小華博士だけではなく、実はアメリカのラトガース大学の生物学者Richard H.Ebright氏が2018年に、アメリカの権威ある科学雑誌「Nature」で、武漢P4実験室の石正麗研究員の実験の目的について疑問を提起していました。

 2020年2月5日にRichard H.Ebright氏はBBCの取材を受け、「現時点では、新型コロナウイルスは人工的に編集された証拠はまだ不十分ですが、その可能性を排除できません。なぜなら、今回の新型コロナウイルスのDNA配列は、2003年に武漢P4実験室が雲南省の洞窟から採集したコウモリのコロナウイルス RaTG13 ととても近いのです。2013年から今年までずっと武漢P4実験室に保存しています」と再度指摘しました。

(つづく)

*アイキャッチ画像は、石正麗氏。「中国の科学技術の今を伝えるSciencePortal China」https://spc.jst.go.jp/hottopics/1406/r1406_yoneyama4.htmlより引用

https://vpoint.jp/world/china/154166.html



この論考によると、武漢P4実験室の石正麗研究員は2018年に「コウモリからコロナウイルスを抽出し、新種のコロナウイルスを研究する」という講演会を行っていた、と言うではないか。これは重大な事である。

一寸話は変わるが、孫向文氏の「武漢現役研究員の実名告発」文の中編 を紹介する前に、パンダの話をしよう。

(続く)
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中国武漢・新型コロナウィルス(31)

2020-05-24 00:00:00 | Weblog

さて中国は、豪州産大麦が不当廉売だとして、関税を80.5%も上乗せすることを決めてしまった。2020.5.19から5年間にわたって課税すると言う。オーストラリアは華為技術・ファーウェイの5G参入を禁止しているのも、中国にとっては気に障ることであった。だからこの際貿易関係で、オーストラリアに嫌がらせを始めた訳だ。この嫌がらせは、これからもっとエスカレートするのではないのかな。中国と言う国は、そういう国なのだ、あまり仲良くするわけにはいかない。習近平なんぞは来なくてもよい。


中国、豪州産大麦に関税80・5% 不当廉売と補助金に対抗
2020/5/18 21:40
日本経済新聞 電子版

中国は大麦への大型関税で豪州をけん制する=ロイター

【北京=原田逸策、シドニー=松本史】中国商務省は18日、オーストラリアから輸入した大麦の価格が不当に安いなどとして追加関税をかけると発表した。不当な補助金を相殺する関税と合わせて計80.5%を上乗せする。中国はすでに豪州産食肉の輸入も一部停止している。新型コロナウイルスの発生源の調査を求める豪州をけん制するねらいがありそうだ。

19日から5年間にわたり課税する。追加関税のうち不当廉売分が73.6%、不正補助金分が6.9%。国内事業者からの申し立てを受け、2018年11月から不当廉売などの調査をしていた。

大麦はビールの原料などに使われる。豪州から中国への輸出額は19年に5億9千万豪ドル(約400億円)にのぼる。19年は干ばつで輸出が落ちこんだが、17、18年の輸出額は14億豪ドルを超えて牛肉を上回っていた。農産品として主要な対中輸出品といえる。

中豪関係は豪州が中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の次世代高速通信「5G」への参入を禁じたことなどを契機に悪化した。モリソン豪首相が新型コロナの発生源などの独立調査を求めると、5月12日から豪州の4カ所の食肉工場からの対中輸出許可が停止された。今回の反不当廉売の課税も中国による豪州への報復の一環の可能性がある。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59260320Y0A510C2FF8000/?n_cid=SPTMG053


これに対して、オーストラリアも黙ってはいない。早速、WTOへの提訴の検討に入った。まあ中国と言う国とは、深く付き合えるものと思わないことだ。

中国としては豪州産の鉄鉱石の輸入は6割を超えているので、豪州が鉄鉱石の輸出価格を上げてきたり、輸出制限を掛けられると窮地に落ち込む。それでもよければ、中国発貿易戦争を続ければよかろう。


中国、豪産大麦に80.5%の追加関税 豪はWTO提訴を検討
2020年5月19日 16:35 発信地:シドニー/オーストラリア [ オーストラリア アジア・オセアニア 中国 中国・台湾 ]

大麦(2019年7月19日撮影、資料写真)。(c)LOIC VENANCE / AFP

【AFP=時事】中国政府は18日、オーストラリア産大麦に80.5%の追加関税を課すと発表した。これを受けてデービッド・リトルプラウド豪農業相は19日、失望を表明し、世界貿易機関への提訴を検討する意向を示した。

 中国政府は、オーストラリアによる補助金とダンピングが「国内産業を大きく損ねている」ことが分かったとして、今後5年間で豪産大麦に反ダンピング関税73.6%、反補助金関税6.9%の追加関税を課すと発表。中国商務省によると、追加関税は19日から施行されるという。

 これについてリトルプラウド農業相は「控えめに言って、失望している」と述べ、「中国政府の決定に対して冷静かつ整然と向き合うと共に、WTOに提訴するというわれわれの権利を留保する」との考えを示した。

 豪当局は一方で、オーストラリアが中国との貿易戦争に突入したとの懸念は当たらないとし、中国政府の決定に対する報復措置は予定していないとしている。

 中国は豪輸出の大麦の50%以上を受け入れており、オーストラリアにとって最大の大麦市場となっている。

 ただ、新型コロナウイルスの発生について調査を求める豪政府との対立が深まっており、中国は豪食肉大手4社からの牛肉の輸入を停止している。 【翻訳編集】AFPBB News

https://www.afpbb.com/articles/-/3283774?cx_part=search



中国としては、こんな調査が始まることになれば、生物兵器として研究開発していたことがばれてしまい、莫大な賠償金を求められることにもなり共産党の立ち位置が揺るぎかねないものと危惧しているのではないのかな。

ただでさえ、中国に賠償を求める声が世界中で起こっているので、尚更だ。早々にオーストラリアの声を静める必要がある。だがこの声は静まらないであろう。



(東スポWeb)
【新型コロナ】評論家は「中国のウイルス隠蔽」を断罪!賠償金1京円の声も
2020年03月16日 17時00分

普段は観光客でにぎわうローマのスペイン階段も閑散(ロイター)

 世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスをめぐって、中国が責任転嫁に必死だ。習近平国家主席(66)は16日発行の共産党政治理論誌に「発生源は中国とは限らない」とする論文を寄稿。中国高官は“米軍持ち込み説”を主張し、これに米国が猛反発している。日増しに高まる中国責任論をけん制する狙いがあるとみられるが、感染拡大の原因は発生源よりも、未知のウイルスを検出しておきながら事実を隠蔽したことだ。中国事情に詳しい評論家の石平氏は「やってることはヤクザそのもの。賠償責任は中国にある」と断罪した――。

 中国の湖北省武漢市で初めて患者が発生した新型コロナウイルスは、世界の感染者が15万人を超え地球規模の大混乱をもたらしている。

 目下の感染急拡大地は欧米で、イタリアでは政府が15日、感染による死者が前日より368人増えて1809人になったと発表。感染者は2万4747人となった。スペインでは14日に非常事態宣言が出され、全土で外出制限に。ドイツは国境線を封鎖した。

 米国でもドナルド・トランプ大統領が国家非常事態を宣言。欧州からの入国を30日間禁止する措置を取り、感染防止のため500億ドル(約5兆4000億円)を投入するとした。

 だが、公衆衛生に詳しい人物に言わせれば「米国の感染拡大は免れない。格差社会の米国では、医療を受けられる人とそうでない人がいる。政府は医療保険に入っていない人も無料でウイルス検査できるようにすると約束したが、実践できるかは懐疑的だ」という。

 トランプ氏にも感染疑惑が持ち上がったが、検査結果は「陰性」。ただし潜伏期間の可能性もあるため、油断はできない。

 そんななか、せっせと責任転嫁にいそしんでいるのが中国だ。習氏は共産党の政治理論誌「求是」に「病原体がどこから来て、どこに向かったのか明らかにしなければいけない」と訴える論文を寄稿。人工知能(AI)やビッグデータなどの新技術を活用して調べるよう強調した。これとは別に趙立堅外務省副報道局長は「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだと主張。米国は猛反発している。

「中国はヤクザ国家だ。今まで一度も非を認めて謝ったことがない。今回も賠償責任を恐れて、責任転嫁するつもりなのだろう

 そう語るのは評論家の石平氏。そもそもパンデミック(世界的大流行)に拡大したのは、中国の初動ミスが決定打となったとみられる。

 石平氏は「昨年末、武漢市で未知のウイルスが検出された段階で適切な処置をしていれば、感染爆発は防げた。ところが中国は医師を口止めし、事実の隠蔽を行った。そこが分岐点になった」と断言。

 15日の発表では本土における新たな感染者が20人にとどまった中国は最近、感染者激減をしきりにアピール。これにも石平氏は「全く信用できない。中国は先月中旬から、武漢市以外の地域で工場の稼働を順次再開させている。これは中国経済がこのままいったらマズイからであって、フライング。むしろ稼働によって、再び感染が拡大している可能性もある」と指摘する。

 その上で「賠償責任は中国にある!」とキッパリ。仮に、全世界から賠償金を請求されたら、いったいいくらになるのか?

 日本でも東京五輪が中止になれば、30兆円以上とも言われる経済効果が台無しに。政界関係者は「日本だけでもそのレベルなのだから、世界の損害を合算すれば、数千兆…いや、これまで見たこともない『1京円』なんて単位も登場するかもしれない。中国政府が責任転嫁に必死になるのも無理はない」と話す。

 習氏はこのほど、新型コロナの感染拡大が深刻な韓国やイタリア、イランの各首脳に「心からの見舞い」を伝える電報を送り「力の及ぶ限りの援助」を約束した。言うまでもなくそれは金銭的な援助で、中国責任論の高まりを封じ込める狙いがある。

「そういうワイロも平気でやるのがヤクザ国家。国際社会は一致団結して中国に対する圧力を強め、責任を追及しなければならない」とは石平氏。
 もうダマされるわけにはいかない――。

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1778919/
(続く)
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中国武漢・新型コロナウィルス(30)

2020-05-23 00:00:00 | Weblog
しかし、オーストラリアは牛肉の輸入が制限されても、中国に対しては正論で強気に押している。頼もしい限りだが、どんな結末になるか注視が必要だ。



中国が豪産牛肉一部禁輸 事前通告なく豪反発 コロナ発生源巡り対立
毎日新聞2020年5月13日 19時58分(最終更新 5月13日 19時59分)

=ゲッティ

 新型コロナウイルスの発生源の調査などを巡り、中国とオーストラリアの対立が深まる中、中国は豪州産牛肉の輸入を一部停止した。豪州に圧力をかけたとの見方が広がっている。豪政府は13日、中国側に電話による緊急通商協議を呼びかけた。

 中国外務省の趙立堅(ちょうりつけん)副報道局長は12日の記者会見で、中国が牛肉輸出に関わる豪州企業4社からの輸入を停止したと明らかにした。ただ、理由については「検査や検疫に関して、両国の合意に違反する状況が発生したためだ」と述べ、現在の中豪間の対立とは無関係だと主張した。

 一方、バーミンガム豪貿易相は12日、中国側の対応について「1年以上前にあった小さな技術的なミスが原因だ」と説明。事前通告がなかったことに不満を示した。ただ、中国側は豪政府に対し、豪州が求める新型ウイルスに関する国際調査との関連を否定したという。

 国際調査を巡ってはモリソン豪首相が4月下旬、今月の世界保健機関(WHO)総会で提起する考えを示し、中国外務省が「政治的な思惑がある」と反発。成競業(せいきょうぎょう)・駐豪中国大使は豪メディアの取材に「中国人民は失望している」と述べ、豪産品のボイコットや中国からの観光客・留学生の減少をちらつかせていた

 バーミンガム氏は13日、豪メディアのインタビューに対し、中国側との建設的な話し合いへの期待感を示したが、各国と共に国際調査を求める豪政府の姿勢に変化はないとも述べた。【米村耕一】

https://mainichi.jp/articles/20200513/k00/00m/030/188000c



これに対してオーストラリアはあくまでも強気だ。問題は、中国武漢・新型コロナウイルスによるパンデミックだ。世界中の人の命にかかわっていることなのだ。おいそれと引っ込めるわけにはいかない。何と言っても、こちら・オーストラリア側に正義がある。

オーストラリアとしても、日本の民主党の菅直人仙谷由人の様に、「はい、そうですか」と中国の不遜な傲慢な物言いには、従う訳にはいかないのだ。

あくまでも調査を要求している。もともと中国はオーストラリアで、政治的にいろいろな手を使い悪さをしているから、反中感情は相当高まっている状況だ。



豪州、コロナ対応で中国に強気 報復でも調査要求堅持 
2020.5.18 17:09 国際 アジア
オーストラリアのスコット・モリソン首相(AP)

 【シンガポール=森浩】新型コロナウイルスの対応をめぐり、オーストラリアと中国の対立が深まっている。発生源などに関する独立した調査を求める豪州に対し、中国は牛肉の輸入制限など“報復”を実施したが、中国への警戒を近年高める豪州でモリソン政権は強気姿勢を堅持している。

 対立の引き金は、4月中旬以降相次いだ豪州閣僚による「独立した調査」の要求だ。新型コロナの発生と流行の経緯を第三者が調査することを求めるもので、モリソン首相自身も「再発を防止するために必要だ」との見解を述べた。調査には世界保健機関(WHO)の加盟国が協力すべきだと訴えており、20カ国・地域(G20)首脳に文書を送って独立調査への支持を求めている。

 豪州にとって中国は輸出額の約30%を占める最大の貿易相手だが、近年は不信感を募らせてきた。豪州が伝統的に影響力を持つ南太平洋の島嶼(とうしょ)国に、中国は経済力をテコに勢力を拡大させている。ソロモン諸島キリバスは昨年9月、台湾と断交して中国と国交を結んだ。豪州は中国が島嶼国を軍事拠点化することを懸念し、神経をとがらせている。

 国内では中国による複数の工作活動疑惑も浮上した。2017年には中国人富豪による野党陣営への政治献金が大規模スキャンダルに発展した。昨年暮れには、中国の情報機関が豪州総選挙(昨年5月実施)に中国系の高級車販売業の男性を出馬させようとしていたことが判明。男性は豪保安情報機構(ASIO)に相談後、ホテルで死亡しているのが見つかった。

 こうした事態を受け、国民の反中意識は高まりを見せている。地元シンクタンクの昨年の調査によると、中国が「国際社会で責任ある行動を取る」と肯定的な見解を示した人は32%に留まり、18年の52%から急落した。豪州はこれまで重要な同盟国である米国と、最大の貿易相手国である中国の間でバランスを取ってきたが、中国の内政干渉ともいえる動きで、警戒感が強まっている格好だ。

 中国は豪州への事実上の対抗措置として、今月12日付で食肉輸入を部分的に停止した。豪州産大麦に高関税を掛ける可能性も取り沙汰されている。

 豪州では地方政府や農業関係者から経済的影響を懸念する声が上がる。だが、モリソン政権は「感染者家族は透明性のある方法での答えを求めている」(ダットン内相)として、独立調査を求める動きを崩しておらず、中国との対立解消の見通しも不透明だ。

https://www.sankei.com/world/news/200518/wor2005180011-n1.html?utm_source=newsletter&utm_medium=20200518&utm_campaign=20200518&utm_content=corona


ここで言及されている中国系の車屋は、中国の言いなりにはならなかったので、口封じのために殺されてしまった訳だ。

(続く)
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中国武漢・新型コロナウィルス(29)

2020-05-22 00:00:00 | Weblog

4.
だから「超限戦」なのである。枠にとらわれずに考えよ、と言う事である。即ち「非対称の戦争」である。強大なアメリカの戦力に勝つためには、現在は弱い中国は何をやってもよいと言うもので、ゲリラ戦、テロ行為、サイバー攻撃、化学兵器、生物兵器の使用も許される、と言うものであった。

5.
そのための一つの手段が、「生物工学」を戦争に役立たせることであった。そのための著書「制生権戦争」が2010年10月に出版されている。

6.
2015年10月には、生物工学、工学、情報技術を統合した軍事技術と軍事戦闘を究める必要があるとする論文も発表されている。

7.
そして2016年以来、生物工学の分野での軍事技術の研究開発、高度化に邁進している。特定民族を抹殺するための遺伝的攻撃方法などの研究開発が進められている。チベットやウイグルなどでは、実際に実験が行われている筈である。

8.
2017年9月には、第13次5カ年計画が策定され生物工学において軍事と民間の統合開発戦略が進行している。ここには莫大な予算が投入されて、軍事に応用するための生物工学的な破壊技術の研究結果が期待されている。

9.
中国武漢・新型コロナウイルスは、その結果開発された生物兵器、遺伝子兵器なのではないか。

10.
このように中国の研究開発活動には、倫理観や透明性は全くないものとみなさなくてはならない。中国はこのような「許可されていない兵器」を可能な限り大量に保有し、しかも、その使用に一切のためらいもないものと、警戒し理解し対処するべきである。



と言った内容であろう。これは末恐ろしいことである。中国のこの「超限戦」に対して、日本はどのように対処すべきか

日本はこの「超限戦」にはとても耐えきれるものではないが、だたし攻撃されれば相手方にも相当の打撃が加えられるだけの実力を備えておかなければならないものと考える。だから憲法九条なんぞは破棄する必要があるのである。こんなものでは日本を守れるはずがない。


だから、この中国武漢・新型コロナウイルスは何処から出たものか、究明する必要があるのである。

このブログでは中国科学院武漢病毒研究所がその出所であると、半ば証明しているが、これは喫緊の課題、課題と言うよりも現在の喫緊の重要問題である。

オーストラリア政府が、「発生場所を究明する必要がある」と言う主張は、尤もなものである。中国武漢・新型コロナウイルスのパンデミックを押さえ、多くに人の命を救うためにもこれは重要事項である。


豪提案「独立調査」に中国猛反発
コロナ発生源、WHO総会控え
2020/5/10 16:28 (JST)5/10 21:05 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

中国陝西省を視察する習近平国家主席(右から2人目)=4月(新華社=共同)

 【北京共同】新型コロナウイルスの発生源や感染拡大の経緯を巡り、独立した調査が必要だと主張するオーストラリアに、中国が猛反発している。オーストラリアは今月半ばの世界保健機関(WHO)総会で議題になるとの立場を示しており、中国はウイルス拡散を巡る「中国責任論」の高まりを警戒している。

 「何が起きたのか、独立した調査が必要だ」。オーストラリアのモリソン首相は4月23日の記者会見でこう強調した。

 独立した公衆衛生の検査官がパンデミック(世界的大流行)の関係地に行き、迅速に状況を把握する重要性を指摘。情報が得られれば「多くの生命を救える」と訴えた。

https://this.kiji.is/632106123333108833



既にトランプ大統領は、「中国科学院武漢病毒研究所から流出した証拠を見た」と、4/30のホワイトハウスの記者会見の場で公表している。但し米情報機関はこの中国武漢・新型コロナウイルスが生物兵器であるとの見方は否定している。

あくまでもこのウイルスは人工物で、中国としては生物兵器として使おうと研究開発をしていたものであるが、米国のこの態度は疑問の残るものである。

このことは、当ブログ5/13のNO.21で紹介しているので、参照願う。

また「ファイブ・アイズ」と言う米・英・加・豪・NZの五カ国の諜報機関がまとめた15頁ほどのインテリジェンス文書と言われるものを、新聞で伝えたのもオーストラリアのメディアであったが、この新型ウイルスに関しては、何かとオーストラリアの名前が出てくるのも不思議である。

このオーストラリアのモリソン首相の「中国責任論」に対して、当の中国はいつもの常套手段でオーストラリアに反撃を開始した。

中国は突如として、豪州産牛肉の輸入を一部停止したのだ。

丁度2010.9.7に沖縄県の尖閣諸島沖で中国漁船が海保の巡視船にぶつかってきた事件を思い起こさせる。日本は中国漁船の船長を逮捕したが、これに中国が強く反発して、日本にレアアースの輸出を禁止した。そして今現在も中国が日本領土・領海の尖閣諸島を侵犯している。



2010年9月7日 尖閣沖で中国漁船衝突事件
2015/9/7付
日本経済新聞 朝刊

2010年9月7日、沖縄県の尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突する事件が発生した。同庁は船長を公務執行妨害の容疑で逮捕。尖閣諸島を「自国の領土」と主張する中国は強く反発し、レアアース(希土類)の対日輸出を事実上、制限するなどの事態に発展した。

24日に那覇地検が船長を処分保留で釈放すると決めたことで対立は収束に向かった。ただ、11月には政府の対応に不満を抱いた海上保安官が衝突時の映像を流出させる問題も発生した=写真は流出した映像、動画共有サイト「ユーチューブ」から。
尖閣諸島は12年9月に日本が国有化したが、その後も中国船の領海侵入は頻発。安全保障上の課題になっている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91424350X00C15A9KB3000/


当時は民主党政権で、この中国の恫喝にビビった民主党の菅直人(内閣総理大臣)や仙谷由人(内閣官房長官)らが、中国人船長を処分保留で早々に釈放してしまった。一色正春氏の漁船衝突時の動画が公開されなかったら、この事件を民主党は闇に葬り去ったことでしょう。
(続く)
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