ALPS処理水放出と習近平の凋落（２２）

しかしそうはなっていない。中国の大型漁船によるサンマの乱獲のために、日本でのサンマの水揚げは過去最低となっている。 

 

中国のやることは、全くチンプンカンプンである、きっと習近平の頭に中もチンプンカンプンなのでしょう。 

 

 

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メルマガ「週刊正論」令和5年8月23日号 

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【中国はサンマ漁に来るな】 

 

日本政府が東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を24日に開始する方針を決めたことを受けて、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官は22日に垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使を呼び出して「重大な懸念と強い反対」を表明し、計画の撤回を求めました。 

 

垂大使は単に中国側の言い分を聞くのではなく、中国側が処理水を「核汚染水」と呼んでいることについて「日本が海洋放出するのは『汚染水』ではなく『ALPS処理水』であり、中国側はこの用語を使うべきである」と要求しました。日本の大使としてのあるべき姿でしょう。 

 

習近平政権は処理水放出が始まる前から日本産水産物などに対する事実上の輸入規制を行うなど、対日圧力を増しています。 

垂大使の求めた用語の訂正だけでなく、ほかにも中国側に要求すべきことがあります。 

 

宮城選出の自民党の小野寺五典元防衛相は、20日のフジテレビ番組で「（中国は）危険だ、危険だと言っているが、中国や台湾の漁船は大挙してサンマを獲りに来ている。言っていることと、やっていることが全く違う。外交的にこういう矛盾を言って、政治的にしっかりと対応すべきだ」と強調しました。 

 

サンマは8月から12月にかけて、親潮に乗って北海道沖から太平洋岸を南下します。しかしながら、最近は親潮の流れが弱まったこともあり漁場が形成されにくくなっています。 

 

親潮以外に水揚げ量減少に影響を与えていると取り沙汰されているのが、中国や台湾の大型漁船による公海上での漁獲量が増えていることです。昨年のサンマ水揚げ量は過去最低を更新しました。 

 

8月中旬に北海道根室市の花咲市場では競りが始まりましたが、高いものでは1匹あたり約1万7千円になったと報道されています。 

もはやサンマは「庶民の魚」ではなく「高級魚」となっているのです。 

 

小野寺氏が述べたように、「核汚染水」と言って海洋放出に反対するのなら、中国政府は中国漁船に対し、太平洋でのサンマ漁を中止するよう指導すべきでしょう。 

 

さらに、中国政府は新型コロナウイルスの感染拡大で停止していた日本への団体旅行を約3年半ぶりに解禁したばかりですが、「核汚染水」と言って危険だというなら、日本旅行を中止すべきでしょう。 

そもそも、新型コロナウイルスは中国・武漢発で世界に広まりました。中国政府はその責任を認めようとせず、むしろ「ウイルスの起源を政治化している」（毛寧外務報道官）と、米国による中国中傷キャンペーンと位置付けています。 

 

中国のプロパガンダに屈せず、反論し続けなければなりません。 

処理水問題は月刊「正論」9月号でも取り上げました。福島在住ジャーナリストの林智裕氏「政治が風評の矢面に立て」、政策シンクタンク代表原英史氏「処理水問題で横行『自作他責』報道」の2本です。是非お読みください。 

 

チャンネル正論でも取り上げましたので、こちらもご覧下さい。チャンネル登録もよろしくお願いします。 

https://www.youtube.com/watch?v=SNv_jjoy3ZI&t=359s 

 

 

11月10日の当ブログNO,8で、近藤大介氏の「中国は何故日本たたきにここまで必死なのか・・・？」という論考を載せているが、その５つの理由を次に再掲しておく。 

 

 

『ＡＬＰＳ処理水放出に過剰反応する理由として、次の五つを上げている。 

 

(1) 中国の美しい環境を汚染する日本は悪い国で、中国は良い国だと宣伝 

 

(2) だから日本国民も岸田政権を批判、政府と人民の分断を画策 

 

(3) 中国の海が汚されると喧伝し、人心を外に向けさせている 

 

(4) 中国経済は極端の悪化しているため、人民の怒りを日本に向けさせる 

 

(5) 王毅外相の戦狼外交と経済外交を重視する李強首相との権力闘争の面もある。 

 

と言った理由で、中国（習近平政権）は日本のALPS処理水の放出を、自国の政治闘争の具として利用しているのである。だから、早々とは終らないものである、と言ったところである。』 

 

 

結局は中国内の政争の具として、日本のALPS処理水は使われてしまっているのである。 

 

フランスの新聞は、習近平の政治姿勢に対して日本政府が中国離れをしてきていることへの焦りと怒りの表れではないか、と論じている。中国経済もますます悪くなっているのでしょう。 

 

 

中国はなぜ日本の処理水放出にこれほど敏感なのか―仏メディア 

Record China    2023年8月30日(水) 6時0分 

（続く）　　

ALPS処理水放出と習近平の凋落（２１）

上記論考には、「事実、中国や香港、マカオなどは、福島を含む複数の地域の日本産食材の輸入を禁止する措置を発表。」とある様に、日本産の海産物の輸入を禁止しているので、中国人は、この中国原発から大量に放出されているトリチウムが満ち満ちている南シナ海で成長している海産物を、常時食していることになる。 

 

中国人は日本産海産物がほ輸入禁止になってしまったのて、自国産の海産物を食することにより、より多くのトリチウムを体内に取り入れていることになったことになる。 

 

これも習近平のおかげである。習近平はこのことに気付いているのか、いないのかは知らないが、結構なことである。 

 

まだまだ、日本の安全で安心なALPS処理水の放出を危険だと非難し続けるならば、日本はこのことをどしどし宣伝するとよい。 

 

もう一度記載するが、 

 

紅沿河原発（遼寧省）は約90兆ベクレル------4.0倍 

寧徳原発（福建省）は約112兆ベクレル-------5.0倍 

陽江原発（広東省）は約112兆ベクレル-------5.0倍 

泰山第3原発（浙江省）は約143兆ベクレル-----6.5倍 

 

という膨大なトリチウムを、中国の原発は海洋に放出しているのだ。 

 

 

「中国政府はトリチウムを日本の５倍もの濃度の処理水を黙って放出している」 

 

「中国は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みようとしない」 

 

「太平洋は中国が核汚染水を垂れ流す下水道ではない」 

 

 

と中国叩きのキャンペーンをすべきではないのか。 

 

イギリスの研究者は、ALPS処理水のトリチウムの濃度は中国原発の半分以下の数字だ、と中国を批判している。実際には上記の数字のように、実際には２分の１どころか、５分の１以下なのであるが。 

 

 

英国研究者ら「処理水のトリチウム濃度は、中国の放出の半分以下」 

国際2023年8月24日 1:13 

日テレNEWS 

 

日本政府が早ければ24日に開始することを決めた福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、イギリスの研究者らが23日、オンラインで会見を開きました。「トリチウム濃度は、中国の原発から放出される水の半分以下の数値であり、人体への大きな影響はない」として、科学的見地から問題はないとの見解を示しました。 

 

23日に、オンラインで会見を開いたのは、イギリスで福島第一原発の事故について研究している大学教授らです。 

 

会見で、チョルノービリ原発の事故と、福島第一原発の事故の環境への影響を研究しているポーツマス大学のジム・スミス教授は、「今回放出される予定の処理水のトリチウム濃度は、中国の原発から放出される水の半分以下の数値であり、人体への大きな影響はない」と述べ、放出について、科学的見地から問題はないとの見解を示しました。 

 

また、「放射線の影響について研究している人々の中で、今回の処理水の放出に反対している人はいないと思う」とも述べた上で、中国の日本産の食品への規制強化について、「科学的理由は何もない。経済的影響は、健康への直接的な影響よりもはるかに深刻で、規制の強化は漁業関係者の生活を損なうものだろう」と批判しました。 

 

さらに、処理水の放出計画の信頼性については「人々が東京電力の対応を信用していないようだが、IAEA（＝国際原子力機関）が独立した研究所にサンプルを送り、問題がないことを確認しているため、隠蔽（いんぺい）するのは非常に難しいだろう」としています。 

 

IAEA（＝国際原子力機関）も22日、「放出は国際安全基準に合致していて、環境などへの影響は無視できるものだと結論付けている」とする声明を発表しています。 

（関連ニュース） 

中国が水産品全面輸入禁止の対抗措置…政府が即時撤廃求める 

【#みんなのギモン】原発処理水…中韓で拡散するニセ情報に対抗せよ！外務省対策チーム舞台裏 

福島で処理水放出…漁師から心配する声　消費者の心理つかみづらく 

 

https://news.ntv.co.jp/category/international/3c8de6dcf3f949c08d776c2f63827302 

 

 

そんな訳でもないだろうが、中国の漁船は大挙して日本近海にサンマ獲りに来ているが、もしALPS処理水が危険だとすれば、これらの中国漁船のサンマ漁を、習近平は禁止しなければならない筈だ。 

（続く）

ALPS処理水放出と習近平の凋落（２０）

処理水放出“3回目 トリチウム濃度 検出下限を下回る” 環境省 

2023年9月11日 12時15分  

 

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出開始後、環境省が1週間に1度行っているモニタリングの3回目の結果について、環境省は11日、これまでと同様に、すべての地点でトリチウムの濃度は検出できる下限を下回ったと発表しました。 

 

 

東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出開始後、環境省は1週間に1度の頻度で、海水のモニタリングを行っています。

3回目のモニタリングは、放水口の付近や遠いところでおよそ70キロメートルの地点などこれまでより範囲を広げて福島県沖と宮城県沖、それに茨城県沖のあわせて11地点で、今月5日から6日にかけて海水の採取を行い、研究所でトリチウムなどの濃度について分析しました。

その結果について11日、11地点すべてでトリチウムの濃度は検出できる下限値としていた1リットルあたり10ベクレルを下回ったと発表しました。

先月27日に発表の1回目と今月1日発表の2回目と同様の結果となっています。

環境省は当面1週間に1回の頻度でモニタリングを続け、結果はホームページやSNSで公表していくことにしています。 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230911/k10014191651000.html 

 

 

なぜこれほどまでに習近平の中国は、日本のALPS処理水の海洋放出に対して 

イチャモンをつけてくるのであろうか。はなはだ疑問である。日本の処理水に世界の目を向けさせれば、民衆の目が外に向かい、中国が垂れ流している原発汚染水への注目がなくなるとでも思っているのか。 

 

中国は自国の原発の「トリチウム年間排出総量」は、各原発とも、福島第一原子力発電所の年間「22兆ベクレル以下」という数字の5倍以上のトリチウムを、常時放出していたのだ。 

 

次の論考を参照願いたいが、 

 

紅沿河原発（遼寧省）は約90兆ベクレル------4.0倍 

寧徳原発（福建省）は約112兆ベクレル-------5.0倍 

陽江原発（広東省）は約112兆ベクレル-------5.0倍 

泰山第3原発（浙江省）は約143兆ベクレル-----6.5倍 

 

という膨大なトリチウムを、中国の原発は海洋に放出しているのだ。 

 

 

福島原発に猛烈イチャモンの中国・習近平が「とんでもない量の原発汚染水」を黙って日本海にタレ流していた驚愕の事実【アサ芸プラス2023夏BEST】 

Posted on 2023年7月1日 05:58 

福島原発に猛烈イチャモンの中国・習近平が「とんでもない量の原発汚染水」を黙って日本海にタレ流していた驚愕の事実【アサ芸プラス2023夏BEST】 

 

8月24日にも福島第一原発の汚染処理水を海洋放出する方針を固めた岸田政権に、福島の漁業従事者からは嘆きの声が噴出している。またしても風評被害に見舞われるのは確実だからだ。事実、中国や香港、マカオなどは、福島を含む複数の地域の日本産食材の輸入を禁止する措置を発表。反発を強めている。ところが、だ。処理水の海洋放出反対の急先鋒であり、日本を非難し続けている中国がなんと、日本の海洋放出どころではない規模の汚染水を、何の報告もなくまき散らしていたのだから、まさに「どの口が言うのか！」なのである。（7月1日配信） 

 

 

今夏から福島第1原発で予定されている「汚染処理水」の海洋放出。 

日本政府は処理水に含まれるトリチウム（放射性物質）の年間放出総量を22兆ベクレル以下とするほか、放出に際しては大量の海水で処理水を希釈することによって、トリチウムの濃度を1リットルあたり1500ベクレル未満に抑え込むことを国内外に公表している。 

 

 

この数字は国が定める排出基準（1リットルあたり6万ベクレル）の40分の1未満で、WHO（世界保健機関）が定める飲料水基準（同1万ベクレル）の7分の1未満に該当するが、これにイチャモンをつけているのが、習近平国家主席率いる中国だ。 

 

事実、中国当局は外務省の報道官や官製のメディアなどを通じて、以下のように日本叩きのための一大キャンペーンを繰り広げてきた。 

 

「日本政府は汚染処理水の放出を一方的に強行しようとしている」 

 

「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みようとしない」 

 

「太平洋は日本が核汚染水を垂れ流す下水道ではない」 

 

ところが、日本政府が中国の原発関連年鑑や原発事業者報告書などから作成した資料によって、あろうことか、中国国内の原発が福島第1原発の予定排出量をはるかに上回る汚染水を海洋に垂れ流していたことが、白日の下に晒されたのである。 

 

当該資料に記されたトリチウムの年間放出総量を見ると、紅沿河原発（遼寧省）は約90兆ベクレル、寧徳原発（福建省）は約112兆ベクレル、陽江原発（広東省）は約112兆ベクレルと、いずれも福島第1原発の22兆ベクレル以下という数値を大きく上回り、泰山第3原発（浙江省）に至っては約143兆ベクレルと、福島原発の約6.5倍にも達していたのだから、開いた口が塞がらない。 

 

習近平政権をウォッチしてきた国際政治学者が、このフザけた行為を一刀両断する。 

 

「まさに『テメーのことは棚に上げて』の典型例であり、当然ながら周辺国には何の説明もない。知らんぷりして、汚染水を海流に乗せて日本海に放出していることになる。習近平が自分に都合のいいニセ情報を垂れ流し、平然とウソを言い放ってきたのは周知の事実。しかし、今回の処理水の一件は、現に目の前にあるものを『ない』と強弁するに等しい大ボラで、もはや人格異常すら疑われるレベルと言っても過言ではありません」 

 

近い将来、世界は大ウソ習近平の発言を一切、信用しなくなるだろう。 

 

https://www.asagei.com/excerpt/268300
https://www.asagei.com/excerpt/276802 

（続く）

ALPS処理水放出と習近平の凋落（１９）

2018年11月には、「楓槗経験陳列館」まで造っているのですね、習近平は。 

 

そして今年の9月20日には、浙江省視察中にわざわざその「楓槗経験陳列館」を訪れて、「楓橋経験を広げよう」との大号令をかけて、民衆を使って民衆を監視・抑圧する仕組みを強化させている。 

 

しかも人民武装部をつくり、民兵組織を再建させている。と言うことは、何らかの民衆の（武装）蜂起を恐れているのではないのか。そんな兆しが中国社会には現れ始めているのか、と推察できる。それほど中国経済は疲弊している、と言うことではないのかな。 

 

だから習近平は福島第一原子力発電所のALPS処理水放出に対して、安全であるにも拘らず、放射能汚染が中国の近海に押し寄せると、中国民衆を扇動して人民の気持ちを内政から外に向けさせているのであろう。 

 

これも習近平が、中国人民が群れるのを恐れての事であろう。 

 

 

ALPS処理水の放出は、現在３回目で11月2日に海洋放出が始まり、11月20日に終了している。前回と同様に約7,800トンの処理水が海水で薄めて放出されており、トリチウムはじめ何ら異常は確認されていない。 

 

今年度中にはあと１回の放出計画があるが、あの馬鹿中国は即座に処理水の放出を、放射能汚染水と呼び非難している。 

 

 

 

日本の汚染水放出は極めて無責任 中国外交部 

 

2023年11月2日 23時55分 　新華社通信 

 

日本の汚染水放出は極めて無責任　中国外交部© 新華社 

 

記者会見に臨む中国外交部の汪文斌報道官。（資料写真、北京＝新華社配信） 

 

　【新華社北京11月2日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は2日の記者会見で、東京電力が同日開始した福島第1原発放射能汚染水の3回目の海洋放出が今月20日までに7800トンの放出を計画しているとする報道について質問を受け、次のように述べた。 

 

　日本は国内外の反対を顧みず、これまでに1万5600トンの放射能汚染水を太平洋に放出し、汚染リスクを公然と全世界に転嫁した。極めて無責任である。最近起きた放射性廃液の飛散事故が改めて証明したように、汚染水放出に責任のある東京電力は内部管理が混乱し、隠ぺいやうそが習慣化している。日本がいう「安全で透明」な海洋放出計画は、まったく人を納得させられない。日本は国際社会の幅広い懸念を直視し、利害関係者、特に周辺隣国と十分に協議し、責任ある方法で放射能汚染水を処理すべきである。 

 

　ますます多くの福島放射能汚染水が海洋へ放出されるのに伴い、日本周辺の隣国など利害関係者が確実に参加する長期的に有効な国際監視態勢を確立する緊急性が日に日に高まっている。国際原子力機関（IAEA）はしかるべき役割を果たし、日本は全面的に協力し、放射能汚染水の海洋放出による取り返しのつかない結果を厳重に防がなければならない。 

https://news.livedoor.com/article/detail/25284673/ 

 

 

余程中国は自国の内政に問題を抱えているのでしょうね。こんなことをしてでも、民衆の不満を外に向けさせたいのでしょう。 

 

だから、中国によるALPS処理水の放出への非難は、今後ともやむことなく続くことと思わなくてはいけない。 

 

 

３回目の放出でも、トリチウムなどの異常は確認されないのだ。しかも検査の限界値を下回っているということ。 

 

 

 

処理水の３回目放出終了　４回目は年明け以降に―東電 

2023年11月20日18時18分 

 

　東京電力は２０日、福島第１原発にたまる処理水の３回目の海洋放出を終了したと発表した。漏えいなど設備のトラブルはなく、放射性物質トリチウムの濃度に異常は確認されなかった。今年度は、あと１回の放出を予定しており、年明け以降の実施を見込んでいる。
 

　３回目は２日から開始。１、２回目と同様に約７８００トンの処理水を海水で薄め、海底トンネルを通じて放出した。東電は、今年度中に計約３万１２００トンの処理水を計４回に分けて流す計画を立てている。
 

　放出開始以降、同社は周辺海域で海水のトリチウム濃度を毎日測定。環境省や水産庁なども海水や水産物を調べているが、国の基準を大幅に下回っている。 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000874&g=soc 

（続く）

ALPS処理水放出と習近平の凋落（１８）

普段なら治安管理は公安局・派出所などの公安警察機関によって行われるところ、楓橋鎮では、一般住民が「革命群衆」として動員され、「革命群衆」が主体となって公安と連携する形で、管内の「階級の敵・悪党」を監視・管理し治安と秩序の維持に当たる、という方式が考案されて実行されることとなった。 

 

1963年、「楓橋経験」と呼ばれるこの方式は「成功した経験例」として浙江省考案によって中央に報告されたところ、この年の11月、毛沢東はそれを高く評価して「各地でそれを習い広げよう」との指示を出した。それ以来、「楓橋経験」の適用は全国的に広がり、国民全員は動員されて政権の指定した「階級の敵・悪党(反動分子・壊分子)」を監視と抑圧にあたるという「6億総警察」の恐怖社会が形成されていたのである。 

 

人民による密告・相互監視システム 

 

そして歴史から見れば、その時における。毛沢東による「楓橋経験」方式の全国的推奨と広がりは、まさにその2年半後の1966年5月に発動された「文化大革命」大粛清運動の準備の一環であることは明々白々である。 

 

10年間にわたる文化大革命中、全国で1億の人々が政治的迫害を受け、そのうちの数千万人が殺されたり自殺に追い込まれたりして命を失った。実際に、1億単位の人々に政治的迫害を加えたり、数千万人の人々の命を奪ったりしたのは決して公安警察でもなければ、何らかの粛清専門機関ではない。 

 

1億の人々に対する政治的迫害と殺戮を実行したのは普通の若者からなる紅衛兵、普通の群衆からなる造反派であり、あるいは一般の労働者・農民・市民たちである。つまり、一般の学生・市民・労働者からなる数億人単位の「革命群衆」が総動員されたからこそ、1億人単位の「階級の敵」や知識人・毛沢東の政敵となった一般の政府幹部に対する迫害・粛清が10年間にわたって実行された訳である。　　 

 

このような「革命群衆総動員・総下手人」の前代未聞の大粛清運動展開の原型とモデルはまさに前述の「楓橋経験」である。毛沢東が63年11月にこのモデルの全国的実践を提唱してから2年半、全国の「革命群衆」はそれによって訓練され鍛えられるという準備期間をへて、66年5月、毛沢東は満を持し文化大革命を発動、中国全国を地獄へと陥れた。 

 

再び人民による人民の粛清を 

 

一方、現在の習近平主席は浙江省での地方勤務時代から「楓橋経験」に多大な関心があってそれを高く評価している。2003年11月、浙江省党委員会書記であった彼の下で「楓橋経験に関する毛主席重要指示四十周年記念大会」は浙江省で開かれ、習近平が「楓橋経験を大事にしてそれを発展させよう」とする演説を行った。 

 

2013年11月、習近平政権のもとで「毛主席重要指示五十周年記念大会」浙江省で開かれ、当時の中央政法委員会書記、公安部長が北京から出席、「楓橋経験の堅持と発展」で大会が盛り上がった。そして2018年11月、二期目習近平政権の下で、「楓橋経験陳列館」は楓橋鎮で落成・開設、「楓橋経験」推奨の拠点として活躍している。 

 

こうした一連の積み上げの上で、習主席は冒頭のように、自ら「楓橋経験陳列館」を訪れて、「楓橋経験を広げよう」との大号令をかけて、そのための宣伝キャンペンをスタートさせた。習主席はこれで、1963年の毛沢東と同様、文化大革命的な大粛清運動の発動の準備に取り掛かっているのではないかとの疑念は当然生じてくる。 

 

よく考えてみれば、群衆を動員して群衆の粛清にあたらせるというやり方は、「これが中国経済大崩壊への回答なのか、習近平政権が『国内大暴動』に備え、民兵組織・人民武装部設立ラッシュ」で取り上げた民兵組織再建の動きとも一脈通じている。「楓橋経験」の推奨とはすなわち民衆を使って民衆を監視・抑圧するシステムの構築であるが、その一方、人民武装部設立と民兵組織再建の意図はずばり、民衆を使って民衆を鎮圧することにあろう。 

 

そしてそのどらちも、民衆による広範囲の反乱の発生を想定したものであるが、政権がこういうことに備えてさまざまな対策を急いでいること自体は、まさに中国という国はこれから、「天下大乱」の時代へ突入していくことの前兆ではないのか。 

 

https://gendai.media/articles/-/117632?imp=0 

（続く）

ALPS処理水放出と習近平の凋落（１７）

第一次天安門事件（四五天安門事件） 

 

・1976年1月8日、文革と距離をとり民衆に評判のよかった周恩来首相が 

　 死去する。天安門広場には、周恩来追悼のために花輪が飾られていたが、 

　 同年4月5日に北京市当局はその花輪を撤去したところ、民衆が激高し 

　 四人組を批判し気勢を上げた。 

 

・文革に失敗した毛沢東は周への民衆の敬慕が自身への批判につながっている 

　と思い、四人組を使い走資派として周批判を繰り返した。 

 

・周を弔う民衆は２万人近くとなり、民主化を求める熱気ともに感化されて 

　警官・兵士までもが職場を放棄する事態となった。 

 

・そのため四人組は、これを反革命行為と決めつけで実力で抑え込んだ。当局 

　は「逮捕者は388人で死者はゼロ」と発表したが、広場は血の海となったお 

　り実際は不明である。 

 

・事件後鄧小平が責任を負われて失脚している。この年の9月9日に 

　毛沢東が死去すると四人組は失脚することになる。 

 

・これを1989年6月4日に起きた六四天安門事件（第二次天安門事件）と 

　区別して第一次天安門事件（四五天安門事件）という。 

 

 

この第一次天安門事件へは、「北京の各国営大企業所属の工人民兵（労働者民兵）の約1万人は動員されて抗議活動参加の民衆に対する血の鎮圧を実施した」と書かれているが、１万人も動員されたのですね。各企業には必ずこのような民兵が居た、と言うことか。 

 

民主化されておらずに、日本のように、何時でも、何処でも、誰でもが、自由に発言できる民主主義社会とは違い、中国での共産党政権下では民衆の意思はかなり抑え込まれており、不満が鬱積しているからこそ、何かあるとこのように民衆は群れて不満を発散させるために、行動するのではないのかな。 

 

先の石平氏の論考の末尾にある「人民による人民に対する監視・密告・粛清システム『楓橋経験』」（ふうきょうけいけん）とある「楓橋経験」とは、この自由に発言できるということに対する一種の締め付ける仕組みであろう。だから中国民衆は、何かあると群れるのである。「六億層警察の恐怖」と論じている。 

 

 

こんなわけだから、福島原発のALPS処理水放出と日本産海産物の輸入停止は中国人民の群れることを恐れている習近平の苦肉の策なのであろう。 

 

だから、そうたやすくこの策を中止することはない、否中止できないと思わなくてはならない、と岸総理は肝に銘ずべきである。 

 

 

新たな文化大革命に突き進む習近平、人民による人民に対する監視・密告・粛清システム「楓橋経験」を再建へ 

石 平評論家　　2023.10.13
 

「これが中国経済大崩壊への回答なのか、習近平政権が『国内大暴動』に備え、民兵組織・人民武装部設立ラッシュ」で紹介したように、習近平は国内闘争モードに入った。そしてそれは文革期を彷彿とさせるものになろうとしている。 

 

“楓橋経験”堅持と発展 

 

9月20日、浙江省視察中の習近平主席は諸曁市楓橋鎮にある「楓橋経験記念館」を訪れ、随行員と地元の「幹部・群衆」を相手に「重要講話」を行い、「新時代における“楓橋経験”堅持と発展」を訴えた。 

by Gettyimages 

 

それを受け、人民日報・新華社通信ら宣伝機関はいっせいに記事・論評を掲載し、「楓橋経験を堅持し発展せよ」との宣伝キャンペーンを開始。浙江省全人代常務委員会は早速、「新時代における“楓橋経験”堅持と発展に関する決定」を採択し発表した。 

 

これで中国共産党は、習主席自らの旗振りで「楓橋経験”堅持と発展」の政治運動が大々に展開されていく模様だが、いわゆる「楓橋経験」とは、1960年代初頭、諸曁市楓橋鎮で生まれた治安管理の新しい方式である。 

（続く）

ALPS処理水放出と習近平の凋落（１６）

改革開放以来、用無しだったが 

 

実は人民武装部の設立は今になって始まったことでもない。共産党政権成立直後の1951年に、政権はまず各県と各市の行政区において人民武装部を設立。それは「人民戦争=国民皆兵」という理念の元、地方党組織と解放軍の二重指導下で民兵の組織化・訓練・運用を司る部門である。1961年から政権はさらに、人民公社・大中の国営企業・大学などで人民武装部の設立を始めた。 

 

対外戦争における民兵の動員・実戦参戦、対内鎮圧における民兵の活用は人民武装部の二大任務だとされるが、実際、1976年4月に「第一次天安門事件」の際、北京の各国営大企業所属の工人民兵（労働者民兵）の約1万人は動員されて抗議活動参加の民衆に対する血の鎮圧を実施した。その一方、民兵は対外戦争に動員された実例は今までない。国内鎮圧こそは民兵の本当の任務であったと思われる。 

 

1980年代からの改革開放路線の推進で、人民武装部・民兵組織のあり方に大きな変化が起きた。まずは人民公社の解体に伴って農村地域での人民武装部は消滅して、農民民兵は解散された。その後、国営企業の改革(株式化・市場化)に伴って企業における人民武装部と労働者民兵は退場した。県・行政府における人民武装部は組織として残るが、民兵組織は事実上消滅したことで、人民武装部に残れた仕事は国防宣伝や解放軍兵士募集のお手伝いなどとなる。 

 

1989年6月の第二次天安門事件に際し、民主化を求める若者たちへの血の鎮圧に動員されたのは正規の解放軍部隊である。民兵組織は事実上消滅したことで、国内鎮圧も結局、国防が本来の任務の解放軍を頼りにするしかなかったわけである。 

 

天安門事件後、武装警察部隊の整備が本格化されて、以来、国内鎮圧・政権防衛の主力部隊となっている。にもかかわらず、昨年から国有企業・大学などで人民武装部成立の動きは広がっているのである。政権の狙いは一体何であろうか。そこに重大な問題が秘められている。 

 

武装警察の対応能力を超えた事態を想定しているのか 

 

よく考えてみれば。習近平政権が企(ﾀｸﾗ)む台湾併合戦争やそれに伴って起きるかもしれない米中衝突や米中戦争には、国内の民兵組織はほとんど役に立たないのはほぼ自明のことである。つまり習政権による人民武装部・民兵組織再建の動きは、対外戦争に備えたものであるとは思えない。その一方、国内鎮圧の武装警察部隊はすでに存在し機能している状況下では、一体何のために人民武装部の設立・民兵組織の再建を急がなければならないのか。 

 

そこで考えられる可能性の一つ、習政権が人民武装部設立・民兵組織の再建にあたって想定しているのは、国内において、武装警察の対応能力さえ超えたところの全国規模の大動乱の発生ではないのか、である。 

 

中国では今、経済が崩壊して大リストラの時代に入り、一般の労働者、特に若年層の失業率は史上最高水準に達している。数千万人単位の大学生に至っては「卒業すなわち失業」という絶望的な状況下に置かれている。このような情勢下では、何かの突発事件がきっかけとなって全国範囲の大反乱・大暴動が発生して一気に広がるという未曾有の事態が生じてくる可能性はいつでもある。 

 

こうなっていると武装警察だけではもはや危機に対処できなくなるし、一方の解放軍は、台湾侵攻やアメリカや周辺国との軍事的対峙に備えるのに精一杯である。 

 

結局、習近平政権は、いずれかやってくる上述のような危機的な状況に対処するためには、各地方行政区や国有企業・大学に設立されている人民武装部とその指揮下の民兵組織を国内鎮圧の主力として頼りにする以外にない。おそらくそれこそは、習政権は人民武装部設立と民兵再建を急いでいることの本当の狙いであろう。 

 

そして逆に言えば、習政権が全国規模の大暴動・大反乱の発生に備えて人民武装部・民兵の再建を急いだこと自体は、まさに、中国が「大暴動・大反乱」の時代へ突入していくことの前兆である。それだけではない。それと関連するもう一つの気になる動向が習近平政権にあるのである。 

 

それが文化大革命時代の民間治安管理システムの再建である。「新たな文化大革命に突き進む習近平、人民による人民に対する監視・密告・粛清システム『楓橋経験』の再建へ」で詳しく解説する。 

https://gendai.media/articles/-/117631 

 

 

天安門事件と言えば、1989年6月の天安門事件しか知らなかったので、第一次天安門事件があったとは、小生にとっては、驚きであった。 

 

第一次天安門事件とは、Wikipediaによれば、次のようなものであった。 

 

毛沢東の主導した文化大革命に距離を置いていた周恩来首相の死去を悼む民衆の集まりがいつの間にか共産党政権への批判となり、慌てた政府が鎮圧した、という事件である、とWikipediaには書かれている。 

 

先ずはその「文化大革命」から。 

 

 

文化大革命（Wikipediaより） 

 

・1966年から1976年まで続き、1977年に終結宣言。 

・「封建的文化、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創成しよう」 

　 という文化の改革運動だったが、 

・実際には大躍進政策の失敗で、主席の地位を劉少奇に譲った毛沢東の復権 

　運動で、 

・紅衛兵と言う学生運動や大衆を扇動し、政敵を攻撃・失脚に追い込む官製 

　暴動で、共産党内部の権力闘争であった。 

・1976.9.9に82歳で毛沢東が死亡すると、あとを継いだ鄧小平は毛沢東主義 

　を徐々に排除し、「改革開放」へ舵を切り、市場経済体制を取り入れて、 

　中国経済の立て直しを図り、毛主義を排し「個人崇拝禁止」の党規約を取り 

　入れた。 

・しかしこの規約は習近平により、現在は「有名無実」化している。 

・文化大革命を主導していたのは、次の４人で、江青・張春橋・姚ﾖｳ文元・ 

　王洪文で、江青は毛沢東の４番目の夫人で女優、毛沢東としては不倫婚 

　だった。 

（続く）

ALPS処理水放出と習近平の凋落（１５）

中国、習近平国家主席は9月にインドで開かれたG20（主要20カ国・地域）首脳会議に出席しなかった。中国は、習近平が出席できないほどの厳しい事情を抱えていた、とみられる。 

 

ALPS処理水の放出に関する問題での中国の態度が、裏目で出始めている気配が出てきたのであろう。日本を悪者にして、人民の不満を吸収しようとしたところ、コントロールが効かくなって、共産党政府に向かってくる状況が現れ始めてきた、と言うことでではあるまいか。 

 

だから習近平は、自国を留守にすることが出来なかった、と言うことなのである、と言った理由をこの論考は述べている。さもありなん。 

 

 

次の「石平氏」の論考は、その理由というか経緯ｲｷｻﾂを述べているとも判断できるものである。 

 

昨年から、各大学・国有企業・政府機関などで、各種の騒動・暴動、騒乱などに対処するための鎮圧組織である「人民武装部」の設立が相次いでいる。債権の取り立てなどに伴う騒動に対処するためのものであれば、まだ解らないでもないのであるが、そんなものと関係のない国有企業でも「人民武装部」の設立が相次いでいるという。 

 

この種の組織では、中国では、武装警察が存在している。しかしそれには任せられない程の「全国的な大騒動」の発生が危惧されている、と言うことではないのか。だからこそ、この「未曾有の事態」に対処するために、人民武装部・民兵組織を再建しているのではないのか、と「石平氏」は断じている。 

 

この「未曾有の事態」とは、今の中国では「経済が崩壊して大リストラの時代に入り、一般の労働者、特に若年層の失業率は史上最高水準に達している。数千万人単位の大学生に至っては「卒業すなわち失業」という絶望的な状況下に置かれている」と書かれているように、全国規模の大反乱・大暴動が発生してもおかしくはない状況だというではないか。 

 

その論考をご一読願う。 

 

 

 

これが中国経済大崩壊への回答なのか、習近平政権が「国内大暴動」に備え民兵組織・人民武装部設立ラッシュ 

石 平評論家　プロフィール　　2023.10.13# 中国 

 

一気に展開、人民武装部 

 

9月28日、上海城投（都市建設投資）集団が集団内で人民武装部を設立・発足させたことは国内外で注目ニュースとなって日本でも一部で報じられた。 

by Gettyimages 

中国各地で活動している「城投集団」とは、政府直轄の官営投資機構として各都市部の不動産投資を主導するものである。したがって上海城投集団における人民武装部の設立は、不動産バブルの崩壊に伴う債権取立て騒乱やさまざまな騒乱・暴動に対処するための措置であろうとの解説もあり、それは確かに、上海城投集団設立の最大の狙いであろうと思われる。 

 

しかしその一方、不動産とは関係のない多くの国有企業でも最近、人民武装部設立の動きは相次いでいる。例えば今年4月、広東省東莞市では東莞交投集団・東莞能源（エネルギー）集団など4つの国有企業で人民武装部を設立。5月には内モンゴルで乳業を展開する蒙牛集団で人民武装部を設立、8月には武漢農業集団で人民武装部を設立。 

 

さらに調べてみれば、昨年から各大学、政府機関でも人民武装部設立の動きが始まったことが分かる。例えば寧夏自治区では昨年、北方民族大学や寧夏大学で人民武装部を設立。政府機関の方では、昨年11月、福建省長汀県で政府運営の長汀開発区で人民武装部を設立、今年5月、貴州省興義県供電局で人民武装部が設立された。 

 

このようにして、国有企業・大学・政府部門などで、人民武装部の設立は去年から一気に広がり展開されている模様だか、習近平政権の狙いは一体何か。 

（続く）

 

ALPS処理水放出と習近平の凋落（１４）

日本のALPS処理水の放出に対して、文句を垂れているのは習近平の中国だけである。 

 

あの韓国政府は早々に専門家を派遣して、安全性を確認している。 

 

 

汚染水放出 「福島派遣の専門家が安全性を再確認」＝韓国政府 

2023.10.11 14:20 

 

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１１日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡り、福島に韓国の専門家を派遣して現地の設備の安全性を改めて確認したと明らかにした。国務調整室の朴購然（パク・グヨン）国務第１次長が定例記者会見で伝えた。 

定例記者会見で発言する朴購然氏＝１１日、ソウル（聯合ニュース）© 聯合ニュース 提供 

 

政府によると、韓国の専門家らは福島第１原発内にある国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務所を訪れＩＡＥＡ本部とのテレビ会議を行い、１回目の海洋放出以降、関連設備に特異事項がないことを確認した。 

 

政府は東電側のデータを検討し、今月５日に始まった２回目の放出が東電の計画通り行われていることも確認した。 

 

tnak51@yna.co.kr 

 

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231011002000882?section=search 

 

 

習近平政権は自国内の不満の塊をいかに処理するか、思案の真っ最中に日本のALPS処理水の放出が始まった。これを良いことに、「断固反対」をあらゆる機会を通じて声高にわめきだして、国内の不満を外に向けさせた。 

 

このキャンペーンはある意味成功し、中国の若者たちの不満を日本への「デタラメ」なメールの発信で解消させている。少し余裕のある中国人たちは、日本への旅行で、それを解消（？）している、と言う。 

 

この日本旅行でのストレス解消の「ガス抜き策」を、中国では「脳を洗う旅」と言っているそうだ。自国でストレスを解消できないとは、まことに困ったことである。習近平も、さぞかし困っていることでしょう。 

 

そろそろこの「核汚染水キャンペーン」も終わりにしなければ、自分たち（共産党政権）に降りかかって来はしないのか、と危惧しているのでしょう。 

 

 

 

中国「核汚染水キャンペーン」振り上げた拳はどこに置く？ 

牧野 愛博| Official Columnist　 朝日新聞外交専門記者　　2023.10.14 

中国「核汚染水キャンペーン」振り上げた拳はどこに置く？ 　　

 

10月5日、福島第1原子力発電所の処理水2回目の放出が始まった。中国外務省は放出について、改めて「断固反対」との立場を強調した。ただ、日中韓三カ国は9月26日、ソウルで高級事務レベル協議を行い、日中韓首脳会談の早期開催を目指すことで一致した。韓国政府は早ければ12月にも開きたい意向を持っている。同首脳会談は2019年12月以降、中国の消極的な姿勢から開けずに来ていた。9月の高級事務レベル協議での中国の態度を見る限り、中国の戦狼外交も一休みといった風情だ。福島第一原発の処理水放出を巡り、振り上げた「核汚染水キャンペーン」の拳の置きどころを探っているのかもしれない。 

関係者によれば、中国の農融外務次官補は、処理水放出について日中の2国間協議では言及したものの、日中韓三カ国協議では触れなかった。大騒ぎした経緯もあり、2国間では触れざるをえないが、必要以上に騒ぎを大きくしたくないという計算が働いたのかもしれない。9月6日には、インドネシアで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議の機会に、李強首相が岸田文雄首相と立ち話を行ったが、処理水放出を批判すると同時に日中関係改善にも言及した。複数の関係者は「中国は振り上げた拳の置きどころを探っている」と指摘する。 

 

中国は当初、日本や韓国、台湾など国際社会がキャンペーンに同調すると計算した。7月に行われたASEAN関連外相会議での共同声明でも、中国は当初、処理水排出を非難する文言を入れようと活発な外交戦を展開していた。ところが、国際原子力機関（IAEA）が日本の説明を支持したこともあり、日本政府を孤立させることに失敗した。太平洋地域でも、中国のキャンペーンを明確に同調したのは、安全保障協定を結ぶパプアニューギニアと、9月下旬に日本の水産物禁輸の検討に言及したロシア程度にとどまり、「中国の孤立」が目立っている。 

 

防衛省防衛研究所の飯田将史地域研究部中国研究室長は「中国は自分たちのイメージを大事にします。処理水問題を巡る際だった言動は、国際社会に悪い印象を残します。中国もこれ以上、状況が悪化するのは避けたいでしょう」と語る。今後は、中国が「暫時」と但し書きをつけた、日本の水産物禁輸措置をいつ解くのかに注目が集まる。飯田氏は「中国の国内事情次第でしょう。今の時点では、全く予測できません」と語る。 

 

中国が振りかざした「核汚染水キャンペーン」の影響は、中国がもくろんだ国外よりも国内で大きな反響を呼び、中国から日本に大量の迷惑電話がかかる事態を招いた。中国が公明党の山口那津男代表や自民党の二階俊博元幹事長の訪中を受け入れていないのも、抗議の意思を示すというよりは、中国共産党や国内世論が硬化しすぎたためだとみられる。 

 

中国の「国慶節」に伴う大型連休が9月29日から始まった。中国から日本に向かう航空便も満席かそれに近い状態だという。大勢の中国人客が、日本の食生活を楽しみ、その様子を発信してくれれば、中国の世論も徐々に軟化していくかもしれない。 

 

また、習近平中国国家主席は9月にインドで開かれたG20（主要20カ国・地域）首脳会議に出席しなかった。外務省元幹部は「G20は、G7とグローバルサウスが一緒に集まる。世界に新しい秩序を築いてリーダーになりたい中国にとって欠かせない会議だ。習近平氏が欠席しなければならないほど、中国内に厳しい事情を抱えていたとみるべきだろう」と語る。国内が厳しければ、外に敵を作って国民の団結を狙うという手もあるが、処理水問題ではそれが裏目に出た。日本を悪者にして、国内の不満を吸収しようとしたところ、コントロールが効かくなって、対外関係も厳しい状況に追い込まれた。 

 

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、米中両政府は、中国の何立峰副首相の訪米を協議しているという。11月に米サンフランシスコで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた米中首脳会談に向けた環境整備だろう。日中韓首脳会談を模索する動きと同様、中国が対外関係の立て直しを急いでいることはほぼ間違いない。日本産水産物の禁輸措置についても、すぐにとはいかないまでも、解除に向けた動きが徐々に始まるかもしれない。 

 

誇り高い中国のことだ。ただで引き下がることはないだろう。外交テクニックには「譲歩と見えないような格好で譲歩する」というものがある。5月に発表された「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」もその一つだ。ここでは、「包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効もまた喫緊の事項であることを強調する」という文言が盛り込まれた。米国はCTBTを批准していないから、被爆国の日本としては大きな成果と言えるだろう。しかし、米国はもちろん、主催国の日本もこの点をあまり強調しなかった。強調すれば、米議会の共和党や軍関係者を刺激し、せっかくの文言が後からひっくり返される事態になるかもしれないと懸念したからだろう。 

 

中国の場合、一般市民の生活と深くかかわる水産物禁輸措置の解除を発表しないで済ますわけにはいかない。おそらく、「処理水問題を協議する特別の日中協議体」などの創設を目指し、「日本が譲歩した」という形で禁輸措置解除にもっていく腹なのかもしれない。もちろん、日本としては中国だけを特別扱いできないから、合意は簡単ではないだろう。それでも、中国が自分のキャンペーンで招いてしまった「逆包囲網」は徐々に狭まっていると言えそうだ。 

 

過去記事はこちら>> 

https://forbesjapan.com/articles/detail/66649 

（続く）

ALPS処理水放出と習近平の凋落（１３）

ようやく涼しくなってきたのに、とにかく息苦しい秋ですよ」 

Photo by gettyimages 　　

 

今夏に北京の大学を卒業した青年は、暗い表情でこう漏らす。 

 

「国慶節の7連休が、今年は『政府のプレゼント』で８連休とか言われても、正直言ってピンと来ないですね。だって私を含めて多くが、卒業後に就職先がなくて、『卒業即失業』となったんですから。つまり、365連休中なんです」 

 

若年層（16〜24歳）の失業率は、6月に過去最高の21.3％を記録。1158万人もの大学生が卒業した7月は、ついに50％を超えるとも囁かれていた。だが結局、国家統計局は、「8月分からは若年層の失業率は公表しない」と決定。いまではその正確な数値さえわからない。 

 

唯一のガス抜きが海外旅行で、国民の旅行を担当する中国文化観光部は、8連休中、「友好国への旅行」を奨励した。 

 

だが皮肉なことに、「福島原発の核汚染水放出」（中国外交部の表現）で「敵対国筆頭」のはずの日本への旅行が、大人気となっている。9月26日に発表された『2023年10・1連休出国予測報告』によれば、人気旅行先のトップ5は、日本、タイ、韓国、マレーシア、シンガポールの順。「行ってはいけない」日本が、堂々と1位につけているのだ。 

 

マイナスだらけの数値 

 

実際、9月末から日本各地で中国人観光客を多く見かけることとなった。銀座で買い物をしていた中国人女性グループの一人が語る。 

 

「日本を訪れたのは10年ぶりです。当時の中国はPM2.5の大気汚染が深刻で、日本旅行は『肺を洗う旅』と言われました。今回はさながら、『脳を洗う旅』ですね（笑）。中国の景気は最悪だし、社会全体が鬱々としているから、日本旅行は最高のストレス解消ですよ」 

 

中国経済は、丸3年に及んだ「ゼロコロナ政策」の後遺症にもがき苦しんでいる。最新の経済指標の一例を示すと、以下の通りだ。 

 

・7月までの全国工業企業利益、前年同月比マイナス15.5％（特に民営企業が沈滞） 

 

Photo by gettyimages© 現代ビジネス 　

 

・8月のCPI（消費者物価指数）、前年同月比プラス0.1％（前月のマイナス0.3％から持ち直したものの、依然としてデフレ傾向） 

 

・8月の新築住宅価格指数は70都市中、52都市で前月より下落（各地に「鬼城（ゴーストタウン）」が出現中） 

 

・7月の不動産販売面積、前月比マイナス46％（東京23区の面積以上が売れ残りの在庫と化している） 

 

・8月の貿易額、前年同月比マイナス8.2％（輸出マイナス8.8％、輸入マイナス7.3％で世界的な「中国離れ」が顕著） 

 

中国経済崩壊の指標は 

 

中国の大手証券会社アナリストが語る。 

 

「政府は『Ｖ字回復』を喧伝しているものの、実際には『L字』（悪化したまま）、もしくは『I字』（悪化し続ける）かもしれません。『中国の日本化』と言えば分かりやすいでしょう。前世紀末のバブル経済崩壊後の日本とソックリだからです。 

 

現在の不動産バブル崩壊が、金融業界に波及し、地方銀行が倒れ始めた時が、中国経済崩壊の時だと見ています。政府はようやく手を打ち始めましたが、いまだ明確な効果は表れていません」 

 

このアナリストは、特に「二つの指標」に着目していると言う。 

 

Photo by gettyimages 　　

 

 

「それは株価と為替です。この二つは、中国の粉飾が囁かれる公式統計の中でも、比較的ウソをつけないからです。 

 

株価は、現在3100前後の上海総合指数が3000ポイントを割り込んだ時が、中国経済の危険水域です。また為替は、現在1ドル≒7.2人民元のレートが、『超八』（8を超える）の超元安局面に入ったら、世界が中国を見放したと見るべきでしょう」 

 

不動産に関しては、中国では俗に「金九銀十」と言われる。例年、9月が不動産販売のピークで、連休及びその後の10月が、2番目に盛況の時期という意味だ。 

 

ところが、今年の連休前の9月28日、衝撃的なニュースが飛び込んできた。不動産大手、恒大集団の株式の取引を停止する、と香港証券取引所が発表したのだ。 

 

恒大は、年間売り上げ7000億元（約14兆円）、従業員20万人という巨大不動産会社だったが、一昨年末にデフォルト（債務不履行）に陥った。以後、本社のある広東省などが立ち入って、傘下の8グループの整理を行ってきた。それでも今年6月末時点で、3280億ドル（約49兆円）もの巨額負債を抱えている。 

 

この前編記事では中国で起こっている経済の崩壊の実情について解説してきた。続く後編記事『粛清しても無駄…習近平が君臨する限り「中国の経済不況」は終わらないと断言できる「ほんとうの理由」』ではそれらの企業のトップの動きや、習近平の動きなどについて引き続き解説していく。 

https://gendai.media/articles/-/117333 

（続く）