うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（７７）

ポツダム宣言（１９４５年７月）

昭和20年（1945）7月17日よりアメリカ、イギリス、ソ連の首脳（トルーマン、チャーチル、スターリンがドイツ・ベルリン郊外にあるポツダムに集い、7月26日、日本に降伏を勧める宣言を発表した。

この「ポツダム宣言」を日本が受諾すれば降伏、受諾しないならば戦闘続行ということとなった。

この宣言はアメリカ、イギリス、支那の3ヶ国の共同声明として発表された。ソ連は日本と日ソ中立条約を結び、まだ対日戦に参戦してなかったので共同声明からは外されていた。

　 日ソ中立条約（http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1941-50/1941_nisso_tyuritsu.html）

実際にこの宣言に署名したのはトルーマンだけで、チャーチルは本国での選挙敗退で帰国し、支那（アメリカが支援していた重慶政府）の蒋介石はポツダムに来てさえもいなかった。要するにアメリカが自分で作って自分で署名したというだけの話である。この点も反日歴史家は明らかにしようとしない。

ポツダム宣言の概略は以下の通り。

第1条
アメリカ、イギリス、支那は協議して戦争を終える機会を日本に与えることで合意した。

第2条
アメリカ、イギリス、支那の3国は日本に最後的打撃を加える態勢を整えた。

第3条
我々の軍事力は日本の本土を壊滅することができるレベルになっている。

第4条
日本は決定すべき時期が来た。

第5条
我々の条件は以下の通りで、それ以外の条件はない。遅延は認めない。

第6条
軍国主義、世界征服をしようとした者は永久に除去する。

第7条
日本の戦争遂行能力がなくなるまで日本の諸地点を占領する。

第8条
「カイロ宣言」は履行され、日本国の主権は本州、北海道、九州、四国、そして我々が決定する島に限定される。

第9条
日本軍は武装を解除された後、各自の家庭に復帰し、平和的な生活を営む機会を与えられる。

第10条
我々は日本人を奴隷にしたり滅亡させようとする意図はないが、我々の国の捕虜を虐待した者を含む戦争犯罪人に対しては厳重に処罰する。日本国政府は民主主義を推進しなければならない。言論、宗教及び思想の自由、基本的人権の尊重を確立しなければならない。

第11条
日本は、経済、産業を維持することを許されるが、再軍備の産業は除く。原料の入手は許可され、将来、世界貿易への参加も許される。

第12条
前記の目的が達成され、日本国民が平和的傾向を有し、責任ある政府が樹立されたときには、連合国の占領軍は直ちに日本より撤収する。

第13条
我々は日本政府が直ちに日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、日本政府がそれを保障することを要求する。そうでなければ日本はすぐに壊滅されるだけである。


昭和20年2月から硫黄島の戦闘があり、4月からは沖縄戦の決戦が行われた。この両方の戦闘がアメリカ側にとって予想をはるかに超える多くの死傷者をアメリカ軍にもたらした。たまたま4月12日にフランクリン・ルーズベルトが死に、副大統領から自動的に大統領に昇格したトルーマンは軍部の意見を聴取して対日作戦を考えた。そして、5月には11月を期して日本上陸作戦を敢行するという命令がアメリカ軍に出された。沖縄戦の一般住民の日本軍への協力を知ったトルーマンは、日本本土上陸により多数の死傷者が出るという予測を立て、そうなったらアメリカの世論だ黙っていない、自己の政権の基盤が危うくなると考えた。

ルーズベルトは日本を国として、政府として無条件降伏させたいと考えていたが、トルーマンは、知日派の元駐日大使グルーに命じて、日本側があまり名誉を傷つけられたと思わずに受諾できるような終戦の条件を考案するよう命じた。そこで有能な補佐官をつけてもらい、グルー元大使が作り上げたものが「ポツダム宣言」の原案である。
このあと、アメリカの特使が、スターリンに会いに行き、このことを説明した。スターリンは「ルーズベルトが言っていたように日本を国として、政府として無条件降伏させたい。しかし、日本本土決戦をすると大変な数の犠牲者を出すなら、仕方ない。しかし、いったん有条件降伏（条件付降伏）という形であれ、日本に降伏を受諾させたら、徹底して日本の非武装化をやろう。わわわれの思うとおりに日本を改造して、結果として日本が国として無条件降伏をしたのと同じ結果を実現できるだろう」と言った。

草案では「天皇制の維持」を保証する文章があった。これは国務次官であったグルー（駐日大使を長く務めた知日派）が考え出した案で、天皇の地位を保証すれば日本は講和に応じることを知っており、ドイツ降伏後の昭和20年5月末から何度もトルーマンにそれを進言していた。陸軍長官のスチムソンや他の政府高官たちも同じ認識を持ち、トルーマンに働きかけていた。しかし、トルーマンは草案にあった天皇の地位保全に関する部分をわざわざ削除した。日本がポツダム宣言を受諾できないようにするためである。トルーマンは原爆投下前に日本に降伏させたくなかったのである。

ポツダム宣言発表のおよそ2ヵ月後に広島、長崎に原爆が投下され、ソ連は日ソ中立条約を一方的に侵犯し、満州に進攻した。

　 広島、長崎原爆投下 (http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1941-50/1945_hiroshima_nagasaki.html)
　 日ソ中立条約破棄 (http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1941-50/1945_nissochuritsu_haki.html)

その後、日本はポツダム宣言を受諾することになる。

　 ポツダム宣言受諾(http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1941-50/1945_potsudamu_judaku.html)
（続く）

うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（７６）

と言う事なので、「正論」2018年1月号の「日本の価値を否定した日本国憲法」（明治大学名誉教授 西 修 氏）と言う論考の記述を、次に紹介する。

「1945年10月2日に連合国最高司令官の『一般命令書』が出されました。「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義の責任、連合国の軍事占領や理由と目的を周知徹底せしめること」という内容で、11月25日に『削除及び発表禁止の範疇についての簡単な説明』と呼ばれる検閲の具体的なアウトラインが示されました。」


そして日本占領を確実に実施するための指針、「日本占領及び管理のための・・・初期の基本的指令」を1945.11.3に発表し、日本の『非武装・非軍事化』を進めていったのである。

ここにもあるように、1945.11.25に検閲の具体的な内容が示されて、GHQ（正式名称連合国最高司令官総司令部）の連合国軍最高司令官（ＳＣＡＰ Supreme Commander for the Allied Powers）による新憲法草案の起草に関する事柄などに対する言及が、一切許されず強力な検閲が以後実施されてゆくのである。

そしてこの強力な検閲により、日本人は知らず知らずのうちに洗脳されて、「全ては日本の軍国主義者の責任であり、日本人は悪いことをした」と（そうでないにも拘わらず）思いこまされて、精神的にも武装放棄がなされていったのである。

そしてそのことを日本国憲法に盛り込まれせるために、1946.2.3には「マッカーサーノート」が書かれて、とどめを刺されるように『自衛戦争までも放棄』させられている新憲法草案に繋がっていったのである。このような仕掛けによって、日本はGHQの作った憲法を押し付けられていったのである。そしてその強力な検閲によって、全ての批判は抑え込まれて、あのバカな憲法九条が日本人を骨抜きにするものであるにも拘らず、ありがたい存在として崇めらているのである。憲法九条なんぞで日本の安全が保障されると考えるほど、阿保なことは無い。現実に日本を守っているのは、日米安全保障条約である。米国の武力なのである。

だから、これ（現行日本国憲法）は早急に改められなければならないものである。


1945.08.15　日本、ポツダム宣言を受諾して（無条件）降伏。
1945.10.02　GHQ一般命令書。日本人に敗北と戦争に関する罪、責任などを周知徹底せしめることを勧告（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）。
1945.11.03　「日本占領及び管理のための・・・初期の基本的指令」を発表。非武装・非軍事化。
1945.11.25　『削除及び発表禁止の範疇についての簡単な説明』と呼ばれる検閲の具体的なアウトラインが示され、障害と思われるものを排除し、新憲法草案の作成に進んでゆく。
1946.02.03　マッカーサー・ノート　（マッカーサー三原則）を発表し、新憲法の具体案を示しGHQ民政局へ日本国の憲法の作成を指示。
1946.02.13　GHQより憲法草案が、日本政府に提示される。
1946.05.16　第90回帝国議会、憲法審議開始
1946.11.03　日本国憲法として公布される。
1947.05.03　日本国憲法施行される。憲法記念日。象徴天皇制、基本的人権、国民主権、平和主義（戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認）


大雑把に言うと、こんな形で現行の日本国憲法は、作らされたいったのである。だから、ここに言う平和主義という言葉尻だけではきれいに聞こえるが、中身は世界に隷属する植民地としての日本を表すものであった。

平和主義（戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認）とは、アメリカに隷属する国家であることを意味するものである。言い換えれば、アメリカの植民地と言う事である。だから今でも日本は、アメリカに顎で使われているのである。何となれば、ポツダム宣言は、アメリカだけが署名しているものであるからである。イギリスも中華民国も署名はしていない。いわんやソ連も。

このように日本は自分で自分も守れないような仕組みを押し付けられてしまったので、簡単に北朝鮮の人さらいにあってしまうのである。北朝鮮は人さらいが判ったとしても、絶対に攻められないことを十二分に承知していたのである。更には馬韓国にも、日本固有の領土をかすめ取られても、何も出来ずに泣き寝入りしているのではないか。


さて日本は「ポツダム宣言」を受諾して、無条件降伏をしているわけであるが、そのポツダム宣言なるものを一体どれだけの日本人が理解しているのであろうか、という疑問が湧く。

ここでその「ポツダム宣言」なるものを一考することも、必要であろう。

我々は「ポツダム宣言」という言葉はよく聞くが、その内容にまでは踏み込んだことは少ないのではないかと思われるので、それを読んでみるのも必要であろう。

国立国会図書館のネット資料（http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html）に、「ポツダム宣言」の口語訳が載っているが、仮名文字で句読点もなく読みづらいので、かなり読みやすい次の解説文を参照してみよう。これはうまく解説されている。
（続く）

うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（７５）

マッカーサー三原則から日本国憲法成立へ

　マッカーサー三原則とは、1946年2月1日、松本委員会が作成していた憲法改正案が正式発表前に毎日新聞にスクープされ、保守的であるという批判と共にGHQの目に触れることになりました。そこでGHQが憲法の骨子として、マッカーサーが“走り書き”した三原則が2月3日に作成されました。
 
マッカーサー三原則
1　天皇は、国の元首の地位にある。
　皇位の継承は、世襲である。
　天皇の職務及び権能は、憲法に基づき行使され、憲法の定めるところにより、国民の基本的意思に対して責任を負う。

2　国家の主権的権利としての戦争を廃棄する。
　日本は、紛争解決のための手段としての戦争、及び自己の安全を保持するための手段としてのそれをも、放棄する。
　日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。
　いかなる日本の陸海空軍も決して許されないし、いかなる交戦権も日本軍には決して与えられない。

3　日本の封建制度は、廃止される。
　皇族を除いて華族の権利は、現在生存する者一代以上に及ばない。
　華族の授与は、爾後どのような国民的または公民的な政治的権力を含むものではない。
　予算の型は、英国制度に倣うこと。

GHQ『「マッカーサー三原則」』
 
　その後GHQ側で憲法草案が作成され10日後の2月13日に、政府に提示されました。ちなみに大東亜戦争開戦のきっかけとなったコーデル・ハル国務長官のハル・ノートが、日本に突きつけられ、最後通牒として開戦になりました。しかし、ハル・ノートを起草したのはハル国務長官ではなく、ソ連のスパイとしてヴェノナ文書で発覚したハリー・デクスター・ホワイトでした。またヴェノナ文書にあるように、憲法草案を英語から日本語に翻訳したのはトーマス・アーサー・ビッソンという、同様にソ連のスパイでした。ベアテ・シロタ・ゴードンというソ連のスパイとして疑われた人物も憲法起草に携わっており、社会保障や女性の権利についての条項を担当し、今の憲法第24条、第25条、第27条が反映されています。その背景がある中で、日本国憲法が作成されたという事実を考えた上で、新しく憲法を考えなければなりません。
 
　GHQ草案が提示された後、その草案を下に日本に合うように直されました。

http://nikkojuku.com/category4/entry402.html


ここの記載されているように、1946.2.1に憲法改正私案がスクープされると、即座に2.3には「マッカーサー三原則」が示され、その１０日後の2.13にはGHQの憲法草案が、日本に提示されている。

如何に日本国憲法（草案）が、素早く用意周到に考えられて作られていたか、と言う事を示すものである。それほど日本のために丁寧に扱われるものではないことがよくわかる、と言うものである。

と言うよりも、既にそのような形で憲法草案は議論されて、立案されていたものと推定される。そこにはソ連スパイも入り込み今後ともソ連の脅威にもならないように、、要は非武装・非軍事化が盛り込まれ、愛国心も排除することが出来ていればよかった、だけのものであった。だから10日で出来上がったのである。この大東亜戦争（太平洋戦争）のもとを糺（ただ）せば、日本の目をソ連・極東よりアメリカに向けさせるために、日本国内にもまた米国政府内にもソ連共産党のスパイが入り込み、対米戦争へ引き込むために暗躍した結果だったことも解明されている。

ここで我々日本人が特に自覚しておかなければならないことは、「今や世界を動かしつつある崇高な理想」とは何を意味するか、を考えることである。

いくら考えても、こんなものは架空のもので、観念上の概念でそれ自体は大切な事でも、何の役にも立たないことを、深く自覚することである。

この言葉が、現行憲法の前文に盛り込まれていることは、ご承知のことと思う。ちなみに、その前文の、その部分を示す。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」

こんな架空の概念で、国が守れると考えること自体が、ナンセンスである。だから、今の日本はあぶないのであり、早急に憲法改正が必要なのである。

いつ中国が攻めてこないとも限らないし、いつ北朝鮮がミサイルを日本に向けて発射するかもわからないのだ。未だにロシアは不法に日本の北方四島を占拠しているではないか。馬韓国しかり。

このマッカーサー３原則には、「日本は、紛争解決の手段としての戦争のみならず、自国の安全を維持する手段としての戦争も放棄する。」と言うものがある。

これは、”自国の安全を維持する手段としての戦争”、すなわち自衛戦争も放棄させるものであった。要はどんな形でも、軍隊なんぞは持ってはならん、ということを意味する。


このようにして、日本は連合国によって翻弄されいたぶられ、手足をもぎ取られていったのである。

マッカーサーはこの「日本占領」を完全に実施するために、1945.10.2に「一般命令書」を発行して、「War Guilt Information Program」の実施を開始している。

内容は、現在の日本の現状は「全ては日本の軍国主義者の責任であり、日本国民はすべからくこのことを知らねばならない」と言うものであった。

この命令は公に行われたと言うものではなく、極秘ではないもののそれなりに深く静かに潜航して行われていったようで、この1945.10.2の「一般命令書」は、ネットで探しても見当たらない。

Wikipediaの『連合国軍最高司令官総司令部』の「年表[編集]　1945年（昭和20年）」の蘭に、次のような記述がある（のみである）。


『…・・・・・・・・（略）
　年表[編集]
1945年（昭和20年）


10月2日 連合国軍最高司令官総本部 (GHQ/SCAP) 設置。一般命令第4号により「民間情報教育局」が米太平洋陸軍総司令部 (GHQ/USAFPAC) より移行[33]、日本人に敗北と戦争に関する罪、責任などを周知徹底せしめることを勧告（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）。ただしこれは江藤淳が自著「閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本」で主張しているのみで、命令公文書のみならず、そのような政策が採られたとする関係者証言も見つかっていない。

…・・・・・・・・（略）
https://ja.wikipedia.org/wiki/連合国軍最高司令官総司令部#言論統制　　　』
（続く）

うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（７４）

マッカーサー・ノート　（マッカーサー三原則）
昭和21年2月3日

I

The Emperor is at the head of the State.
天皇は国家元首の地位にある。

His succession is dynastic.
皇位は世襲される。

His duties and powers will be exercised in accordance with the Constitution and responsible to the basic will of the people as provided therein.
天皇の職務と権限は、憲法に基づいて行使され、憲法の定めるところにより、国民の基本的意思に対して責任を負う。

II

War as a sovereign right of the nation is abolished.
国家の主権としての戦争は廃止される。

Japan renounces it as an instrumentality for settling its disputes and even for preserving its own security.
日本は、紛争解決の手段としての戦争のみならず、自国の安全を維持する手段としての戦争も放棄する。

It relies upon the higher ideals which are now stirring the world for its defense and its protection.
日本は、その防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に信頼する。

No Japanese army, navy, or air force will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon any Japanese force.
日本が陸海空軍を保有することは、将来ともに許可されることがなく、日本軍に交戦権が与えられることもない。

III

The feudal system of Japan will cease.
日本の封建制度は廃止される。

No rights of peerage except those of the Imperial Family will extend beyond the limits of those now existent.
華族の権利は、皇族を除き、現在生存する一代以上に及ばない。

No patent of nobility will from this time forth embody within itself any national or civic power of government.
華族の特権は、今後、国または地方のいかなる政治的権力も包含するものではない。

Pattern budget after British system.
予算は英国の制度を手本とする。


　昭和21年2月3日、占領下日本における最高権力者であったマッカーサーは、日本の新憲法を作成せよと、その要点を三原則の形にして、ホイットニー民政局長に指示しました。被占領国の憲法に介入するなど、もちろん国際法違反です。

　ですから、形の上では日本の国会が審議して、あくまでも自主的に憲法を改正したように見せかけることになります。

　注目すべきは、自衛のための戦争も明確に否定している点です。「世界を動かしつつある崇高な理想」が具体的に何を指しているのかは、よくわかりません。実際には、占領軍しかいないはずです。

　この時点でのマッカーサーは、ポツダム宣言と同じく、日本軍さえいなければ東アジアは平和になると空想していたようです。

http://www.chukai.ne.jp/~masago/macnote.html



更にこのマッカーサーノートへの理解を深める意味も兼ねて、上手に解説されている「マッカーサーノート」解説を、次に紹介しよう。
（続く）

うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（７３）

そのための方策として実施することは、次の二つである、としている。それが（注４）である。

（注４－１）では、今回の戦争では日本は完全に負けたのであり、このことを日本人全員に知らしめる必要がある、としている。そして何故負けたかと言う理由は、それが侵略戦争と言う不法なものであったことであり、その侵略は日本の軍国主義が起こして物であるから、日本から軍国主義が完全に排除されなければならないことである、と結論づけている。そうでなければ、国際社会に参加させないぞ、判ったか、と恫喝している。


（注４－２）では、そのためには、日本から侵略や戦争をするための能力の一切を排除することが必要である、と指示している。

（注４－３）では、そのために障害となる法律や仕組みはすべて廃止して、必要となる法律や仕組みを作ってゆくこと、としているものである。

このようにして、徹底した占領政策を遂行するために「War Guilt Information Program」が実行されてゆくことになったものである。

この（注４）では、「自分の国は自分で守る」と言う本能的で本質的な権利も、完全に剥奪するために、日本から、あくまでも、手足までももぎ取っていったのである。要するにカタワのままで世界に存在させたのである。

しかもこのことを喜んでいる馬鹿な日本人もいるのである。悲しいことである。


これが、現行憲法の９条として具現化されたのである。


だから、「正論」2018年1月号の「日本の価値を否定した日本国憲法」（明治大学名誉教授 西 修 氏）と言う論考では、連合国（米国）の究極の目的は、日本の非武装化と非軍事化である、と書かれているように、日本をカタワの状態におく仕組みを考えていたものである。

そしてこの仕組みが、1946.2.3の「マッカーサーノート」として具体化され、現行憲法となっていったものである。

それと言うのも、1946.2.1、当時の松本烝治国務大臣が、憲法問題調査委員会の委員長として、大日本帝国憲法の改正私案を作成したのであるが、これを見たGHQは「こんな憲法ではいかん、日本を閉じ込める仕組み作りだ」と、GHQ（正式名称連合国最高司令官総司令部）の民生局に、日本国の憲法を作るように命じたのである。

未だ巷で日本側が試案を作ったと言われているが、現行憲法は日本側が自発的に作ったものではないのである。GHQがつくった憲法試案を押し付けられて、日本側が自主的に作成したかのように国会で審議され、制定させられていったものであった。

そのため、「マッカーサーノート」は、日本を閉じ込めておくための仕組みづくりの指針となる「３原則」をまとめたものである。

日本を閉じ込めるその仕組みとは、国の体制を形づくる最高位に位置する法律・憲法を使って、日本人に疑問が湧かないようにするものであった。だから国会で議論させたのである。

三原則とは、小生なりの言葉であるが、次の３つである。

１．天皇の地位に関すること
２．戦争放棄（自主独立の放棄）
３．皇族存続と華族の廃止


次にその「マッカーサーノート」を示す。
（続く）

うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（７２）

4　日本に対する軍事的権限の確立

(い)日本の降伏後直ちに貴官は、天皇、日本政府及び日本大本営に対して、日本の全軍隊及び日本の支配下にある全軍隊に戦闘行為を停止して武器を引き渡すように命令を発し、且つ降伏文書及びポツダム宣言に述べられている政策の実施に必要な他の命令を発するように要求する。貴官は、天皇及び日本政府に対して、貴官の使命の目的実現のために発せられるすべての命令が日本におけるすべての者によつて迅速且つ完全に遵守されることを確実にするのに必要なすべての措置を執るように要求する。

(ろ)貴官は、帝都東京及び貴官が日本政府に対する貴官の管理を容易ならしめるために必要と認める府県の首都を占領する。貴官は、更に貴官の必要と認める戦略的な場所をも占領する。それ以外には、貴官は、日本のいかなる部分をも直接軍政施行が不可決とならない限り占領してはならない。しかしながら、貴官は、貴官の使命実現の必要に応じて、日本のいかなる地域においても臨時に貴官の軍政を使用することができる。下記第4節(は)の規定には従わなければならないが、貴官は、日本当局又は必要があれば貴官の軍隊による法律及び秩序の回復及び維持を確実にするために迅速な行動をとる。

(は)降伏実施に行動が必要な場合には、貴官は、当初から直接に行動する権利を有する。それ以外には、天皇又は他の日本当局が有効に行動することを欲しないか又は有効に行動しないときに（注３－２）直接行動を執る最高司令官としての貴官の権利を常に留保して、貴官は、貴官の最高権限を天皇と中央及び地方における日本政府機構とを通じて行使する。この政策は、日本における現在の政治形態を利用するにあつて、これを支持するものではない。政府の封建的及び権威主義的傾向を修正しようとする変更は、許容され且つ支持される。このような変更の実現のために日本国民又は政府がその反対者に対して実力を行使する場合には、貴官は、最高司令官として貴官の軍隊の安全及び他の一切の占領目的達成を確実にするに必要な場合にのみ干渉すべきである。貴官は、情勢の必要に応じて、直接軍政の施行を含め、貴官の最高の権力及び権限を全面的に行使することができる。日本のいずれかの部分において直接軍政の実施が必要となつた場合には、貴官は、その後直ちに合同参謀本部に通報する。貴官は、合同参謀本部との事前の協議及び合同参謀本部を経て貴官になされる通達なしには天皇を排除したり又は天皇を排除しようとするいかなる措置をも執らない。

(に)貴官は、(1)1914年世界大戦開始以後日本が委任統治その他の方法によつて奪取又は占領した太平洋諸島の全部、(2)満洲、台湾、澎湖諸島、(3)朝鮮、(4)樺太及び(5)今後の指令に指定されることのあるような他の地域の日本からの完全な政治上及び行政上の分離を実施するために適当な措置を日本において執る。

(ほ)（注４－１）貴官は、適当な方法によつて日本国民の全階層に対し、彼らの敗戦の事実を明らかにする。彼らの苦痛と敗北は日本の不法且つ無責任な侵略によつてもたらされたものであること、又、日本人の生活及び制度から軍国主義が排除されてはじめて日本は国際社会への参加を許されることを、彼らに認識させなければならない。彼らが他国民の権利と日本の国際義務とを尊重する非軍国主義的、民主主義的日本を発達させるように期待されていることを彼らに知らせなければならない。貴官は、日本の軍事占領は連合国の利益のために実施されているものであり、（注４－２）日本の侵略力及び潜在的戦争能力の破壊のためと日本人に災禍をもたらした軍国主義及び軍国主義的制度の排除のために必要であることを明らかにする。この目的をもつて、且つ軍政の安全を確実にするために、貴官が望ましいと認めるときに、又貴官が望ましいと認める限度において、日本に交際禁止政策を適用することができる。しかしながら、貴官の将兵は、米国及び連合国並びにそれらの代表者に対する信頼を深めるように日本人を扱わなければならない。

(へ)貴官は、天皇に対し、ポツダム宣言に述べられている目的の達成を阻害するか、又は降伏文書若しくは合同参謀本部を通じて貴官に発せられることのある指令に抵触するすべての法律、命令、規則を廃止するように要求する。貴官は、特に政治的及び市民的自由の制限と、人種、国籍、信仰又は政見による差別とを設け且つ維持したすべての法律、命令、規則の廃止を確実にする。既に廃止され、又は廃止されるべき法規の執行を特に担当している機関又は機関の一部は、即時廃止されなければならない。

(と)貴官は、必要に応じ、占領軍に対する犯罪及び降伏実施と両立するような他の事項について管轄権を有する軍事裁判所を設置する。しかしながら、貴官は、そうしないことを貴官が必要と認める場合を除き、日本の裁判所が貴官の軍隊の安全に直接且つ重大な関係を有しない事件については有効な裁判権を行使することを確実にする。

(ち)米国政府又は他の連合国政府の非軍事機関代表者は、貴官の承認を得、且つその目的、期間及び範囲に関し合同参謀本部によつて貴官に通告される決定に従うのでなければ、占領に参加し又は日本国内で独立して任務を遂行してはならない。

（以下省略）
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/036/036jtx.html
（英文はこちら、http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/036/036tx.html）



（注１）では、このこと（占領政策）を実行するのに対して、マッカーサーに全権を与えるとし、但しそれは独裁と言うかたちではなく、日本国天皇や日本政府を通じて、ことを荒立てないように密やかにやれ、と命じているものである。
そこにある種の狡猾さがある、と小生には感ぜられるのである。

（注２－１）では、きれいごとを並べてはいるが、連合国（米国）の隷属的な立場に押し込めておくぞ、と言う意味を込めているものであり、その証拠に、（注２－２）では、国際社会に責任あり且つ平和的な一員と言う意味は、自分の国も守れないような仕組みに押し込めておく、ことを意図していたものである。

何のことは無い、連合国（米国）の属国・植民地状態に留め置く、ことを意味していたものである。

だから、軍国主義などと言う言葉を使い、日本を非武装・非軍事化し自分の国も自分で守れない植民地状態のような常態に留め置く、と言明しているのである。

日本は好き好んで戦争をした訳ではない。米国にそのように押し付けられたものであることを、認識しておく必要がある。アメリカに押し付けられて始めた戦争であるが、日本の軍国主義と言う架空のものを使って、日本から戦争を吹っかけられた、と言って胡麻化しているのである。いいかえれば、日本国の自衛権の発動を、軍国主義と言う架空の幻影を持ち出して、否定しているのである。国際的に許される自国を守る力を、軍国主義などと言われては日本は立つ瀬がない。占領政策は、日本の軍国主義が悪かったと言う事を、意図して強力に日本国民に洗脳することを推し進めていったものである。

日本を植民地状態にするために、（注３－１）では、貴官マッカーサーは、日本の政治・経済・文化・社会生活などのあらゆることを調査して、本国と協力してその政策目的を遂行し完遂させる必要があるぞ、と指令しているのである。

そしてそれはあくまでも貴官の直接独裁ではなくて、（注３－2）天皇と政府を通じて反乱などの動乱を起こさせないように、密やかに実施することである、と命令しているのである。
（続く）

うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（７１）

気に食わなければ簡単に人でも殺戮してゆくことが出来れば、国と国との合意でも、いとも簡単に破ってゆけるわけです。だから馬韓国なんぞは信用してはならないのです。

だから北朝鮮のように、簡単に人さらいもできるのですね。人もさらえば、領土も簡単に盗んでゆく国が、朝鮮なのですね。


さて馬韓国にかすめ取られている日本固有の領土「竹島」については、何故日本固有の領土であるかは、小生ブログ「竹島は、明らかに、日本領」（2007.11.5~）を参照願いたいが、サンフランシスコ講和条約が調印される直前の1952.1月に、李承晩が公海上に李承晩ラインを勝手に引き、日本領の「竹島」を、日本が何も出来ないことをよいことに、かすめ盗っていったものである。

だから、日本は断固として（武力を使っても）、日本固有の領土である「竹島」を、取り返さなければならないのである。

馬韓国との話し合いなんぞでは、到底、「竹島」は戻っては来ない、と思っておくことである。であれば、力で取り戻すしかないのである。日本固有にの領土であるから、それは当然の権利である。誰にも責められるものではない。自衛権の当然の発動である。

そのためにも（自衛権を発動させるためにも）、あのバカな憲法９条を破棄するか、大幅改定しなくてはならない。

もとを糺せは、この９条は、アメリカが日本から戦力を無くしておくために作成して、日本に押し付けてきたモノだったのである。

だからまずこの９条を破棄することから、始めなければならない訳であるが、破棄する運動を起こすためにも、そのいきさつを知っておくことが必要である。


ここに「日本の価値を否定した日本国憲法」（明治大学名誉教授 西 修 氏）と言う論考がある。

それは「正論」2018年1月号に、載っている。

1945（S20）年8月15日の敗戦後、アメリカ（軍）は、どのように日本を占領してゆこうか、と言ったとっかかりの事柄が述べられている。

それは我々もよく知っているあの「War Guild Information Program」を実行し、徹底した占領政策を遂行せよと言う指令が、GHQの上部機関である「極東委員会」から早々に出されていたのです。

その元を糺せば、アメリカ軍の最高機関である統合参謀本部（国防省、国防大臣が直轄）から出ていた指令なのであるが、アメリカは、どのように日本を統治してゆこうか、と真剣だったのである。

この指令により、GHQ（正式名称連合国最高司令官総司令部）の連合国軍最高司令官（ＳＣＡＰ Supreme Commander for the Allied Powers）であったダグラス・マッカーサー（元帥）は日本統治の全権を与えられ、WGIPを自由気ままに実行していったのである。

この政策により、日本人は腑抜けにされ、今もって不幸な状態に置かれているのである。その証拠が、あのバカな憲法９条だと、小生が言っているものである。自分を自分で守れないようでは、人間として自主性も自立も覚束ないと同じように、自分の国も自分で守れないようでは、国としての日本国の真の独立はないのである。その証拠に今もって、日本はアメリカに守ってもらわなくてはならないではないか。


さて愚痴を言っても始まらない。まずはそのアメリカ統合参謀本部がつくったと言う「初期の基本的指令」を紐解いてみよう。



日本占領及び管理のための連合国最高司令官に対する降伏後における初期の基本的指令

1　この指令の目的及び範囲

(い)この指令は、降伏後の初期の期間における日本の占領及び管理に当つて、貴官の有する権限及び貴官の指針となる政策を規定する。

(ろ)この指令にいう日本は、次のものを含むものと定められる。日本の主要な四島、すなわち北海道(エゾ)、本州、九州、四国及び対馬諸島を含む約1千の隣接小諸島。

(は)この指令は、第1部一般及び政治、第2部経済及び民生物資、第3部財政金融にわかれる。

第1部

一般及び政治

2　軍事的権限の基礎及び範囲

日本に対する貴官の権力及び権限の基礎は、貴官を連合国最高司令官に任命する米国大統領の署名した指令及び日本国天皇の命令によつて実施された降伏文書である。これらの文書は、更に1945年7月26日のポツダム宣言、1945年8月10日の日本側通告に対する1945年8月11日の国務長官の回答及び1945年8月14日の最終の日本側通告に基礎を置いている。これらの文書に従つて、連合国最高司令官としての貴官の日本に対する権限は、降伏実施という目的のために最高のものである。敵国領土の軍事占領者としての通例の権力以外に、（注１）貴官は、貴官が降伏及びポツダム宣言の規定の実施に得策且つ適当と考えるいかなる措置をも執る権力を有する。しかしながら、貴官は、貴官が必要と認めるか又は反対の訓令を受けない限り、直接軍政を樹立することなく、貴官の使命達成と両立する限り、日本国天皇又は日本政府を通じて貴官の権力を行使する。貴官の権力の行使に当つては、次の一般原則が貴官の指針となるであろう。

3　日本の軍事占領の基本的目的

(い)日本に関する連合国の終局の目的は、（注２－１）日本が再び世界の平和及び安全に対する脅威とならないためのできるだけ大きい保証を与え、又、日本が終局的には国際社会に責任あり且つ平和的な一員として参加することを日本に許すような諸条件を育成するにある。この目的の達成にとつて不可欠と考えられるある措置は、ポツダム宣言に述べられている。これらの措置は、特に、次の諸点を含んでいる。カイロ宣言を履行すること及び日本の主権を主要四島及び連合国の決定する諸小島に制限すること。（注２－２）あらゆる形態の軍国主義及び超国家主義を排除すること。日本を非武装化し且つ非軍事化し、日本の戦争遂行能力を引き続き抑制すること。政治上、経済上、社会上の諸制度における民主主義的傾向及び過程を強化すること。日本における自由主義的政治傾向を奨励し且つ支持すること。米国は、日本政府が民主主義的自治の諸原則にできるだけ従うことを希望するが、日本国民の自由に表明された意思によつて支持されないいかなる政治形態をも日本に強いることは占側軍の責任ではない。

(ろ)連合国最高司令官としての貴官の使命は、降伏が強力に実施されることを確実にし且つ連合国の目的の達成に適当な行動を執るにある。

(は)この指令は、戦後の世界における日本の待遇に関する長期政策を最終的に形成しようとするものではなく、又、貴官の日本占領期間中降伏及びポツダム宣言の実施に努力するに当つて貴官の執るべき措置を詳細に規定しようとするものでもない。これらの政策及びその実現のため適当な措置は、大部分日本における事態の発展によつて決定されるであろう。（注３－１）それ故、貴官は、常に日本の経済、産業、財政金融、社会及び政治の状態に関する調査を継続し、これを本国政府の利用に供することが必要である。これらの調査を進めるに当つては、この指令に述べられている初期の管理措置に変更を加え、又連合国の終局目的を促進する政策を逐次形成してゆくための基礎を築くようになされなければならない。必要に応じ、貴官に対して、補足指令が合同参謀本部を通じて発せられる。
（続く）

うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（７０）

言っておくが「徴用」と言ってもその主な対象は、日本人だったのである。朝鮮人には僅か数か月間だけ適用されただけものだったのである。そんなことで、何百万人もの朝鮮人が強制的に徴用されたなどと、平気で嘘をつく人種は、この世では不要なのでである。

実際に、そのことをこの論考では、数字でも示している。それを次に示そう。


先ず小生が調べた国民徴用令を次に再掲しよう。


「(4) 国民徴用令

　1939(S14)年7月8日に、国家総動員法に基づいて制定された法律。
　・国家総動員法第4条の規定に基づく国民の徴用
　・　同　第6条の規定に基づく被徴用者の使用、賃金、給料、その他就業条件に関する命令

　・1939(S14)年7月より、日本内地で実施される。朝鮮人は免除。
　・1944(S19)年9月より朝鮮人にも適用されるが、1945(S20)年3月に下関－釜山間の連絡船が
　　運航できなくなり、実質S19.9月からS20.2月までの実質5ヵ月間であった。

(5) 但し、一般募集と言うかたちでは、仕事を求めて内地へ相当数の朝鮮人が、渡ってきている。

　従って朝鮮人や共産党が、「全ての朝鮮人が強制徴用された」と言い張るのは完全な間違いで、搾取・階級社会・奴隷などの概念を流布させるために、捏造されたものである。

実際は、徴用は朝鮮人の間では人気があり、自らも日本企業での徴用に志願した経験を持つ崔基鎬加耶大学教授は、三菱鉱業手稲鉱業所が忠清南道で工員を募集した際、倍率は7倍に上ったと述べている、とこれまたWikipediaに書かれている。


これでもわかるように、国民徴用令は1939(S14)年に制定されている。朝鮮人に適用されたのは、1944年9月からであり、それまでは日本人だけに適用されていたものである。」



このことを念頭に、先の論考に掲げられている朝鮮人の数字を考察してみよう。


日本にいる朝鮮人の数は、次のように100万人ほど増加している。
1939年　100万人
1945年　200万人
増加　　100万人

この増加の１００万人は、
70万人が個別渡航者と日本で出生したもの
30万人が自由契約来航者であった。

そして戦後、
140万人が朝鮮に帰国している。

1959(S34)年現在の在日朝鮮人の数は
611,085人である。
所在不明が 13,898人
所在判明が597,187人　　このうち、徴用者はたったの245人である。

この数字を見ても、何百万人もの朝鮮人が強制徴用されたなどと言う事は、真っ赤な嘘、捏造物であることが、おのずとわかるものである。彼らは自らの意思で、進んで日本に残ったのである。決して強制されたもの達ではない。

但しこの中から、あの「光市母子殺害事件」の犯人が生まれ出ていたのですね。恐ろしいことです。

詳しくは小生のブログ「馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵（56~）」（2014.2.6~）を参照願う。次表の小沢一郎を除いて、他の朝鮮人はすべて凶悪事件の犯人だったのである。

（1）光市母子殺害事件、犯人は在日朝鮮人の福田孝行
（２）小沢一郎も元は朝鮮人なのです。
（３）尼崎連続変死事件の角田美代子（６４才）も在日朝鮮人
（４）リンゼイ･アン･ホーカーさんを殺害した市橋達哉も朝鮮系人物である。
(5)ルーシー･ブラックマンさんを殺害した織原城二なる人物も在日朝鮮人だった。
（6）あの大津いじめ自殺事件も、在日朝鮮人･帰化人が絡んだものでした。
（7）大阪 池田小学校･児童殺傷事件の宅間守も朝鮮人出身者だった。
（8）あの 酒鬼薔薇聖斗 も、元在日朝鮮人。生首を校門に飾る。２人を殺害している。
(9)あの和歌山・ヒ素投入カレー殺人事件の、林真須美も朝鮮帰化人でした。
(10)あのオウム真理教の麻原彰晃も在日朝鮮人だったのですね。
(11)世田谷一家惨殺事件も韓国人犯行説が濃厚である。
(12)キリスト系教会の在日朝鮮人･金保牧師は信者の少女達に性的暴行を繰り返していた。
(13) 韓国人留学生、世話になった老夫婦を、金目当てに殺害
(14)埼玉の愛犬家連続殺人事件の関根元（げん）や早稲田大学のレイプサークル･スーフリの代表･和田真一郎なども、在日韓国人なのです。

凶悪事件の犯人は朝鮮人です。
http://mgr-blog.jugem.jp/?eid=228


在日朝鮮人　犯罪データベース
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/602.html


だから法律で決まったことでも、朝鮮人は簡単に破ってゆけるわけですね。
（続く）

うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（６９）

　百歩譲って、仮に自らの意思ではなく民間業者や末端官吏が強制的に朝鮮半島から連れてきていたのだとしても、この資料を読む限りは何度も戻るチャンスがあったわけで、そのことを棚に上げて哀れな被害者を演じ続けることは自らを貶めることに他なりません。彼らには哀れな被害者ではなく他国で立身出世した人間として「自分たちは、己の意思で力の限り異国で頑張ったのだ」と誇りをもっていただきたいものです。日本政府も、昔、朝鮮半島から日本に来た人たちに対して日本に責任があるから特別な永住許可を与えているというふうに誤解されないよう、それ以外の国からの出身者との間に差をつけるのは、そろそろ止めるべきではないでしょうか。

　ちなみに韓国は自称先進国であるにもかかわらず非常に移民希望者の多い国です。韓国紙の世界日報によれば、今年１月に民間業者が成人男女約１６００人を対象に「移民希望のアンケートを取ったところ約８割が「可能であるならば行きたい」と答えているそうで、実際、平成２６年に韓国国籍を放棄した人（移民の数ではない）は約１万８０００人、海外への移住者総数は２０１２年時点で約７００万人（永住者約４４０万人）です。

　これに対して日本は同じ年の国籍離脱者数は約１５００人、同じく海外移住者総数は１２０万人(永住者約４０万人)で、韓国（約５０００万人）と日本（約１億３０００万人）の人口比を勘案すれば、いかに韓国人が自国から他国に移住しているのかということが良くわかるかと思います。つまり、このような問題を考えるにあたり、彼らが他国に移り住むという感覚が我々日本人と違うことを割り引いて考えなければいけないということで、韓国人の海外移住者が多いのは様々な理由があり何が原因かは断定できませんが、一つはっきりしているのは自分たちの意思で移住したということです。

　日本人は強制連行の加害者だと言われますが、むしろ第二次世界大戦に関連して起こった強制連行の被害者は、我々日本人で朝鮮半島のケースとは違い、はっきりとした証拠が山ほど残っています。1941年の開戦以降にアメリカやイギリスをはじめとする連合国が、何の罪もない日系移民を強制的に収容所に入れて終戦まで隔離したのを皮切りに、終戦間際のどさくさに日ソ中立条約を一方的に破棄して参戦したソ連が、日本の降伏後も戦闘行為を続けただけではなく、おとなしく武装解除した兵士や一般人70万～200万人を、国際法に違反してシベリアをはじめとする自国領に強制的に連れ去り、劣悪な居住環境のもとで過酷な労働を強い、そのうちの何十万が帰らぬ人となりました。支那大陸においても、逃げ遅れた女子供を含む日本人居留民が中国共産党軍に強制的に連れ去られ国共内戦のために働かされました。ちなみに、今なお中国や北朝鮮では、政府機関による強制連行が日常的に行われ、北朝鮮には切に帰国を願う何百人もの同胞が現在も拉致されたままです。

　残念ながら今の国際社会は、真実とは違い力関係によって加害者と被害者が決まってしまうのが現状です。だからこそ我々は真実を発信していかなければならないのです。

http://ironna.jp/article/3223?p=1
http://ironna.jp/article/3223?p=8


この一色正春氏の論考の冒頭部分に、次のような文章がある。

「もし本当に彼らが主張するように日本の国家が何百万人の人間を強制的に日本に連れてきたのであれば、連れ出した部署、輸送した部署、受け入れた部署などなど、いたるところに命令書や日報などの膨大な数の書類が作成されたはずで、そのようなものを完璧に処分できるなどとは到底考えられません。そのようなことは第二次世界大戦終了後、ソ連が行った国際法違反の非人道的行為であるシベリア抑留と比較してみれば容易にわかることです。」


だから、馬韓国人がいくら”強制連行された”などとほざいても、具体的な証拠はなかったのである。あれば、とうの昔に具体的な証拠が提示されていた筈なのである。

そのため馬韓国人は、得意の捏造で、その証拠だと言うものを作り出したのだ。その例が示されている。それが次の一文だ。ご丁寧に、日本の新聞から写真まで、盗用している。


「韓国の民間団体が作成し、配布した資料（右）の写真は、大正１５年９月９日付「旭川新聞」（左）に掲載されたものと同一。記事は北海道の道路工事現場で働く日本人労働者が、一滴の水も与えられずに酷使された事件を報じたもので、時代も異なり、朝鮮半島出身者とはまったく関係がなかった。」

その捏造した写真がこれだ。





また、軍艦島の記憶遺産登録に際しては、捏造した資料を大量に作成して、ユネスコに提出して遺産登録に反対していた。馬韓国の作成した捏造映画「軍艦島」のあるようなことが、実際に存在したのであれば、資料を捏造することは無い訳で、完全に馬韓国側の敗退であった。


「　また韓国側にも記録がないことは、昨年、日本が軍艦島をユネスコの世界遺産登録に申請した際、彼らが捏造した資料を世界遺産委員会の委員に配り、組織的に日本の登録を妨害していたことからもわかります。本当にあったことであれば資料を捏造する必要などないわけで、私は韓国側が主張する「強制連行」や「強制労働」は徴用や単なる出稼ぎを奴隷狩りのようなイメージの行為と混同させ日本を非難するための政治的な道具として利用しているだけであると考えています。」

全く政治的な道具として利用しているつもりなのであろうが、資料を捏造してまで反対することに何の意義であると言うのか。馬韓国は世界一の劣等国であると、自ら貶めているだけである。

馬韓国人の劣等感と現実の敗北感が、このような非道な悪事を実行させているのである。こんなことをしてまで日本を貶めようとしているわけで、馬韓国と馬韓国人は、地球上に存在してはならない人種なのであろう。だから「滅びよ韓国」なのである。
（続く）

うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（６８）

　そういう前提で、この資料を読むと日本政府が行ったと言われる大規模な強制連行など荒唐無稽の話に思えるでしょう。しかし、そう言うと「だからと言って民間業者や末端官吏が、まったく行っていなかったという証拠にはならない」と反論する人がいますが、そうなると、どこまで日本政府が個人の行った行為に対して謝罪や保証しなければいけないのかという話になり、彼らの言い分が通るのであれば、日本も戦後の混乱期に日本人に対して行われた乱暴狼藉に対して韓国に謝罪と補償を求めなければならなくなります。

日韓条約調印式。左から金首席代表、李東元外相、 椎名悦三郎外相、高杉晋一首席代表 ＝首相官邸大ホール、1965年6月22日

　そのようなことがないように日韓基本条約などの条約を結んで過去を清算しているのですが、韓国においては反日の大義の前には条約も霞んでしまうようで、いまだに元徴用工や遺族が日本企業を訴え、記憶に新しいところでは昨年１１月ソウルの地方裁判所が日本企業に一人頭一億ウォンの支払いを命じる判決を下しています。ここで確認しておかなければいけないのが、いわゆる強制労働自体に対する謝罪や賠償と未払い賃金との違いです。

　前者は、いわゆる強制労働自体が違法であったとするもの、後者は労働に対する対価を求めるもので同じ金銭の要求であっても異なる性格のものです。私は日本政府が前者の要求に対して、謝罪したり賠償したりする必要はないと思いますが、当時日本人として懸命に働いてくれた人たちに感謝するくらいのことはしても良いのではないかと思います。後者については「韓国の国内問題なので日本政府は関与しない」の一言で終わりです。

　そもそも条約締結交渉において、あえて面倒な未払い賃金等の個人補償を提案した日本政府に対して「個人への補償は韓国政府が責任をもつ」と、国への一括支払いを要求したのは当時の韓国政府です。日本はその言葉を信じて韓国政府に経済協力金を支払い、条約に「両締約国およびその国民の財産、権利、および利益ならびに両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題が（中略）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との文言を入れ日本が韓国に残した莫大な財産権を放棄したのです。

　つまり、今なお日本政府に賠償を要求している人たちが本来受けとる権利（時効でなくなったという説もある）のある金銭は、その時日本政府から韓国政府に支払われているのです。それなのに２０１２年になって韓国の最高裁判所は、「条約によって日本に対する個人的な請求権は消滅するものではない」と、とても法治国家とは思えない判決を下し、それに対して韓国政府は「司法の判断だ」と、とぼけています。

　おまけに韓国の裁判所は日本相手になら何でもありのようで、日本から盗んだもの（仏像）は返さなくてよいという窃盗を容認するかのような仮処分まで行っています。このような韓国の無茶苦茶な外交姿勢に対して、我が国は一体何をやっているのでしょうか。このような韓国の日本に対する無礼な態度と日本政府の無気力な対応が、日本国民をして嫌韓にはしらせ、結果として両国の国益を損ねているのです。

３月３１日、会談前に握手を交わす朴槿恵韓国大統領（右）と安倍首相 ＝ワシントン（内閣広報室提供・共同）

　日韓両政府とも「これは韓国司法の問題だ」と責任逃れをしていますが、韓国の司法は日本に比べると世論や権力者の意向に迎合する傾向が強く、韓国国内の反日世論に押されての判決であることは明白です。そして、ここまで韓国の反日世論を手におえないくらい大きくして司法をねじ曲げてしまった責任は２００５年まで日韓基本条約の内容を自国民に対して非公開にしながら反日教育を続けてきた韓国政府と、それに歩調を合わせてきた日本政府及びマスメディアにあるのではないでしょうか。この問題を韓国司法の問題だと放置することは日韓関係の基礎である日韓基本条約をないがしろにするということで、それは今まで本当の日韓友好に尽力してきた人たち、特に日本における真の親韓派の人たちの努力を無にするのと同じことです。

　今までの日韓関係は、韓国がいくら日本に対して傍若無人な振る舞いをしてきても、日本国内における韓国に好意的な人たちが何とかとりなしてきたからこそ日韓両国は表面的には有効な関係でいられたのです。そんな彼らの堪忍袋の緒が切れ日本が韓国を見捨てるようになってしまえば両国の関係は行きつくところまで行ってしまいかねません。日韓両国政府は真に友好を願うのであれば第三者に調停を乞うなどの方法で早急に解決を図るべきです。

　私は、今の韓国の発展を見ると当時の韓国政府が日本からの経済協力を個人補償に回すことなく、公共インフラや重工業の基盤づくりに投資したことは正しかったと思いますが、「もはや韓国経済は日本と肩を並べるようになった」などと言えるようになった、今から１０年ほど前に、近代法における「法の不遡及」という大原則を無視して「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を作り、百年近く昔の行為を罰している暇があったのであれば、韓国政府は日韓基本条約締結時に行えなかった個人補償を行うべきであったと思います。それに元徴用工の方々も国が豊かになったことにより、自分自身も多少の恩恵を受けたわけですから「自分たちが個人補償を受けなかったから、今日の大韓民国の発展があるのだ」くらいの誇りを持ってもらいたいものです。

　話は当時の強制連行に戻りますが、やっていないことを証明するのは「悪魔の証明」とも言われるくらい難しいもので、我が国に限らず、近代法治国家と言われる大半の国においては、被疑者が犯罪を行ったことは国家が証明しなければなりません。つまり「お前は悪いことをしたのだ」と相手に言う以上は、言った人間が責任をもって証明しなければならないということで、それが逆になると、気に入らない相手を容易に訴えることが可能になり、ある日突然身に覚えのない名誉棄損で訴えられるというような事になりかねません。訴えられた方は、自分がその人間の名誉を棄損していないことを証明しなければいけないわけですから、多大な負担を強いられるだけではなく、証明できなければ刑罰を受けなければならないという理不尽な話がまかり通ってしまいます。普通で考えればありえない話なのですが、そのような理不尽な話がまかり通ってきたのが戦後の日韓関係なのです。
（続く）