続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国 （２０）

著者は韓国の描いている近未来のシナリオを、
「軍事指揮権返還→米軍撤退→南北平和条約締結」から「南北連合国家形成→南北統一国家実現」へという流れだと予想する。
そして、この流れを何としても止めなくてはならないと、かなりの危機感を抱いて書かれている。
 
その第一段階の軍事指揮権返還には韓国軍が、
・北朝鮮の核とミサイルに対する対応体系の構築
・作戦統制権を行使できる韓国軍の軍事的能力
の条件をクリアすることで米韓は合意しているという。

さらに、前大統領だった朴槿恵(パク・クネ)の時にはこの条件を満たすため、二〇二〇年代初めまでに、三つの軍事能力(韓国型三軸体系)を構築する計画を実行に移したとされ、現大統領の文在寅(ムン・ジェイン)もこれを引き継ぎ、「韓国自主防衛能力の構築」へと力を注いでいる。

 
1、「キルチェーン」―北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば、その核・ミサイル施設を
　　先制攻撃できる能力。
 
2、「韓国型ミサイル防御システム(KAMD)―北朝鮮が発射したミサイルを迎撃できる
　　能力。
 
3、「韓国型大量応酬報後(KMPR)―北朝鮮が攻撃してきた場合に指導部などへの報
　　復攻撃ができる能力。
 
キルチェーンの核心にあるのが偵察衛星で、アメリカに依存している偵察衛星を独自に保有し、二〇二一～二三年に五機(レーダー搭載衛星四機、赤外線センサー搭載衛星一機)を打ち上げる計画も文在寅政権は公表している。
二〇一五年から、韓国政府はこの計画に膨大な予算を投入しつづけていると。
 

韓国では、一九九七年のアジア通貨危機以降から、アメリカ主導のグローバリズムへの反発を契機として反米民族主義の動きが高まり、その結果「民族主体の意識」がせり上がり、北朝鮮の反米民族主義への評価が見直され、より親密感を深めていったとされている。
 

「北朝鮮の「自主」なるものは、「主体(チュチェ)思想」という政治イデオロギーの独善性が招いた国際的な孤立を、「自主的であるのはよいことだ」という人々の良心に訴えかけたごまかしにすぎません」(本書)
 

民主化以前・冷戦体制化の韓国の国家・民族観は、「国家あっての民族」(二つの国家の下にある民族)だったが、民主化され、冷戦体制が崩壊してからの韓国は、「民族あっての国家」(一つの民族の下にある国家)へと転換したのも肝心だと著者は指摘する。
 

「南北に共通の「朝鮮民族」という枠組みのなかでは、「身内の恥を外部にさらしてはならない」という、儒教的な血縁主義に基づく「身内主義」のモラルが強く働きます。南も北も、同じ血を分けた身内、拡大血縁集団という一個の民族なのです。
南北がいう国家民族の自主、自立、主体には「身内正義」、つまり身内を正義とする朝鮮伝統のモラリズムが深く浸透しています。

だからこそ、そこではおのずと人権よりも民族が大事となってしまいます」(本書)
 

薄々感じていたことだが、韓国出身の著者が書くと説得力が増す。
 

朝鮮半島は古代以来、記録されただけでも二〇〇〇年間でおよそ一〇〇〇回外部からの侵攻を受けている。

なかでも高麗時代のモンゴルの侵攻、李氏朝鮮時代の日本と清の侵攻は、朝鮮半島の産業や文化をほとんど壊滅に近い状態にまで陥れた。

戦後は日米を軸とする海洋国家寄りで保たれてきた東アジアの地政学的なバランスを、再び大陸国家寄りの方向へ巻き戻していくことで、韓国が両勢力のあいだに立ってバランサーの役割を果たす、新たな東アジアの地政学的な秩序をつくり出していくこと、これが戦後立国した韓国の現在に至るまでの一貫した外交理念であり、そのためには、何としても南北統一朝鮮を実現せねばならない、二度と大国に翻弄されないために、と著者は指摘している。
 

「民主化以後の韓国歴代政権は、盧泰愚政権が打ち出した対北朝鮮政策を基本的に継承してきています。それは南北統一方案に限らず、外交政策についても経済政策についてもいえることです。いずれも、盧泰愚政権が示した「北東アジアの地政学的バランス論」に則ったものですが、ここに韓国の政治的性格の最大の特徴があります。

朝鮮半島の地政学的な条件は、朝鮮半島の歴史を決定的づけてきたといえるほど大きなものです」(本書)
 

南北統一の方針案は、北朝鮮は「一民族、一国家、二制度、二政府の連邦国家」をもって統一とする案であり、異なる体制を維持したままで連邦国家を形成しようとするもの。

韓国は暫定的に「二国家、二制度、二政府の南北連合国家」を形成し、次に南北総選挙を行い、「一国家、一制度、一政府の統一国家」へと進む案であると。

さらに南北は、北の連邦制国家と、南の南北連合国家案とが一致すると合意しているという。

そして、その「南北連合国家」の形成をめざした韓国側の考えは、まず開城工業団地の事業を再開し、これを拡大発展させて南北経済共同体を築いていこうというものであり、それは、経済的な繁栄が北朝鮮を統一の方向へ吸収するというのが、
民主化以後の韓国歴代政権の考え方であるとしている。
（続く）

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（１９）

（１２）「月刊Hanada ４月春宵号」の重村智計氏の「朝鮮半島通信」の「レーダー照射事件の真相は韓国から北朝鮮への首脳会談面会料支払い（P197）」には、次のように書かれている。

「金正恩委員長のソウル訪問には、金大中大統領の支払いと同じ、十億ドルが要求されていると言われている。言うまでもなく、ドルの支払いは国連制裁違反だ。更に銀行送金は出来ないので、現金での支払いでなければならない。陸上輸送はアメリカの眼が光っている。困り果てた大統領府は海上での受け渡しを考えた……と言うのが「真相」ではないか。・・・・・・・・・・・・「受け渡し作戦」の最中に事件が起きたと考えれば、執拗な「接近禁止」要求も、その後の大統領府の介入も理解できる。むしろ、そうでなければ韓国の一連の「狂気の沙汰」は理解できない。」

まあこんなところが、レーダー照射事件の真相ではないのかな。

と簡単に済ませるわけにはゆかないのだ。この南北交流関係が、やがては南北統一政府の樹立に、文在寅が向かわせようと意図しているからである。

すると、核とミサイルを持った朝鮮の出現となってしまうのである。

そうすると今でも厄介な「慰安婦」や「徴用工」などの問題を筆頭に、あることないことを言いつらって何事に対しても、居丈高に日本に迫ってくることになる。

もっと危険なことは、1993年の韓国で発売されて大ベストセラーになった「ムクゲノ花ガサ咲キマシタ」と言う小説の内容を地で行くことになってしまうのだ。呉善花氏の論考を参照願う。



『韓国と北朝鮮は何を狙っているのか 核ミサイル危機から南北連合国家へのシナリオ』呉 善花
2018/9/6 ASIA / 東洋

「北朝鮮が「国家核戦力の完成」の段階で南北融和姿勢へ転換するのは、
文在寅としては「当然そうなること」以外のものではないのです。
北朝鮮の路線転換とそれを受け入れた韓国が、ともにその先にめざしているのが、
南北朝鮮の統一です。
南北融和から南北統一で向かうことによって、北の核は「民族のための核」となります」
(本書)
 
「「北朝鮮国家核戦力の完成」が南北統一への道を開く、しかも北の独裁体制を温存したままという、まことに理不尽な歴史が始まろうとしているのです」(本書)
 
「現在の世界では、(中略)自国の利益を追求するという意味での「自国ファースト」の風が吹きつのっています。韓国はこの風に乗り、在韓米軍を撤退させて南北統一を果たし、他国の脅威や圧力に屈しない「東アジアの強国」建設をめざしていると私は思います。
まさに「朝鮮ファースト」の推進です。朝鮮半島の南北統一は、日本には大いなる脅威となるでしょう。南北共同の「反日」攻勢が予想されます。
戦時徴用工や慰安婦に関して、個人賠償請求権の攻勢をかけてくることでしょう」(本書)
 
著者の呉 善花(オ・ソンファ)氏は、韓国・済州島生まれで、83年に来日し、現在は拓殖大学国際学部教授。
出自に対しては様々なレッテルを貼られ、日本での活動が不自由なこともあったと思われるが(韓国ではもっとだろう)、本書ではそんなことは微塵も感じさせず、日本人に向けて朝鮮半島の未来がどうなるのか、ということを偏った視点からではなく、客観的な視点から分析し論を展開されている。
 

呉 善花(オ・ソンファ)　韓国・済州島出身
（続く）　

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（１８）

我々日本人には、この嘘をついても一向に恥じないと言う朝鮮人の精神の持ち方が理解できない。
まあ、理解する必要もないのではあるが、馬韓国は嘘つき国家である、と言う事を既に知っているからである。

この火器管制レーダーを照射しておきながら、「照射などしていない」などと、文在寅自身が先頭に立って嘘をつかせていることにも、憤怒の怒りと共に信じられないのであるが、都合が悪くなると嘘をつくのが常道だと言う事を理解した今となっては、朝鮮民族は根っからの嘘つき民族であることからそのつもりで付き合う事だ。まあ、と言う事は、付き合う必要はない、と言う事である。

どうも何かにつけて朝鮮民族、馬韓国人は、平気で嘘をつく様である。様である、ではなくて、平気で嘘をつく民族である、とするのが正しい。


ここに、もともと朝鮮人は「泥棒民族」であるとする論考があるので、それを紹介しよう。

泥棒民族と言う事は、嘘つき民族と言う事なのである。これを読めば、馬韓国人が嘘つき根性の持ち主であることが、よくわかる。

それは「月刊Hanada ３月桃花号」の室谷克実氏の『隣国のかたち NO.29 -「泥棒族の開き直り」研究』と言うものである。

以下、掻い摘んでその内容をお知らせしよう。

(1) 韓国には、やたらに「泥棒族」が多いと言う。

　　ここで言う泥棒とは、他人の家に忍び込んで物を盗むと言う、いわゆる泥棒ではない。
　　朝鮮日報でも「小さな横領」と表現していると言うので、馬韓国でも認識されているようだ。

(2) 会社の備品・器物や同僚の持ち物を盗み、自宅で使ったり、売り払うような行為を言う。

　　馬韓国人にすれば、「当たり前の役得」なのだそうだが、これはまさしく泥棒なのだ。

(3) 馬韓国人の言い訳は「一寸借りただけだよ」「こんなもの盗むものかい」と否定すると言う。

　　と言う事で一件落着すると言うが、時としては相手に「居直られる」と言う。

(4) 「一寸借りただけ」なのに『盗んだとは何事か。謝れ』と逆切れされると言うのだ。

　　馬韓国には「泥棒と言われたら、お前こそ泥棒だ」と言い返せ、と言う処世訓があると言う。

(5) 馬韓国人にとっては「謝罪すること」は死ぬほどつらいこと、と言う認識がある。

　　だからスポーツでも審判を買収してでも、勝てばよいと思っている。馬韓国にはフェアプレイ精神と言う言葉はない。馬韓国内の中高生の大会でも、審判買収は当たり前だと言う。

　　W．CUPサッカー日韓大会のベスト１６の韓国✕イタリア戦での不可解な判定の結果、馬韓国が２✕１で勝利したことも、審判を買収したとの噂が流れたものだがこれ真実だったのでしょう。
　　ベスト８での馬韓国✕スペイン戦も、全く同様であった。全く馬韓国選手の振る舞いは、見苦しいものであった。（https://matome.naver.jp/odai/2140238347181286501　を参照のこと）

（６）馬韓国人は、負けたことになるので、「素直に謝る」ことをしない民族である。

　　馬韓国人はそんな精神文化の中にいる。自分たちの精神文化（道徳性）は、他のどの民族よりも優れていると、うぬぼれていると言う。だから謝らないし、謝れないのだ。

（７）このように独善的な精神文化なので謝れないし、反対に何でも「謝罪」を要求することになる。

　　「慰安婦問題」や「徴用工問題」でも、自国の悪さを棚上げ、いつまでも「謝罪」を要求する。

（８）しかも道徳性の劣った国の謝罪は、「誠意ある謝罪ではない」として謝罪を認めない事になる。

　　このような精神文化であるため、泥棒しても「お前こそ」と居直ることが常道となる。このように加害者であっても、被害者にすり替わる特技には長けている。

（９）この精神文化をレーダー照射事件に、当てはめて解説してみよう。

　　5/17のNO.10~で馬韓国軍艦による火器管制レーダーの照射にまつわる事柄を、時系列に列挙しておいたが、それを参考にして当てはめてみよう。

（１０）日本側は「レーダー照射を受けた」ことに対して、再発防止を求めた（が謝罪は求めていない）。これに対して、

　　1. 通常作戦中にレーダーを稼働させたが、Ｐ１哨戒機を狙ったものではない、と（泥棒族では）「犯意」を否定して見せた。
　　2. その後、「レーダーは照射していない」と前言をひるがえしている。そのため日本側は
　　3. 証拠映像を公開すると、「お前こそ低空で威嚇飛行した。」「謝罪しろ。」と開き直る。泥棒と言われたら「お前こそ泥棒ではないか」と開き直ってきたのだ。しかも謝罪も要求だ。これで被告から原告の立場にすり替えた訳だ。
　　4. 馬韓国の反論映像も大半は、日本側の映像のパクリだ。それを恥ずかしいとは感じない。
　　5. 馬韓国は「日本に映像で打ち返した」「どちらが正しいか争っている」と嘘で打ち返している。
　　6. 嘘つき大国の面目躍如だ。馬韓国は八か国語で映像を公開しているが、証拠は何もない。
　　7. 2013.7.6の韓国アシアナ航空のサンフランシスコ国際空港への着陸失敗事故も、パイロットのミス（米運輸安全委員会）であったが、馬韓国側は「機体欠陥」や「管制ミス」として、加害者の立場から被害者の立場にすり替わろうとした。レーダー事件はこの例と同じことである。
　　8. 何れも事故原因の究明と言った視点は、（馬韓国側の論理には）一切ない。　
　　9. 将に「お前こそ泥棒ではないか」その物ではないか。　朝鮮族の泥棒族の面目躍如だ。

ざっとこんな様な内容が私が理解した限りでの、「月刊Hanada ３月桃花号」の室谷克実氏の『隣国のかたち NO.29 -「泥棒族の開き直り」研究』には記載されていたものである。

（１１）そんなわけで、こんな相手とはまともな協議など出来る筈がない。日本側が、早々に実務者協議を打ち切ったことは、正解である。嘘つき馬韓国とは話し合わないことである。
　　　(5/27のNO.16には、次のように記載されているので参照のこと。)

「日韓は2018.12.27に、防衛当局の実務者協議をテレビ電話で開始したが、馬韓国が「事実とは全く異なる主張を繰り返している」として、日本側はこの実務者協議を打ち切ると2019.1.21に馬韓国に通告している。」
（続く）

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（１７）

そう、放韓である。相手にすることは無い。一種の断交である。本来は、国交を断絶して、宣戦を布告する必要があるほどのことである。

しかしながらそのためには、今なお日本にはその実力がない。即ち日本を確実に守ると言う武器がないことを意味する。

その一つは、憲法９条の存在だ。憲法９条がある限り、日本は自分の国を守ることが出来ない。

憲法９条と前文の２をよく読むとよい。これでは日本は国土と国民を守ることが出来ない。抜本的な改正が出来ないのであれば、自衛隊の存在を確実に憲法で認めることが必要だ。軍隊と見られている自衛隊が自分を守ることが出来ないことから、他国の軍隊に守ってもらうなどと言うまことに屈辱的な事態を甘受せざるを得ない状況だ。

これはマッカーサーが、３原則でこのような憲法を日本に押し付けた結果である。
このことは、2018.3.22~の小生のブログ「うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（７１～）」を参照願う。

その２つ目は、北朝鮮の核に対して、有効な防御手段を持ち合わせていない、と言う事だ。

日本は、必要最小限の核武装により、国土と国民を守ることが必要だ。

日本国政府の最も重要な責務は、この非情な国際政治の中で日本と言う国の生存を確固たるものにすることである。日本が国家として生き延びてゆくためには、「自分の国をどのようにして守ってゆくか」と言う大問題を検討し、その施策を実施することこそが日本国政府の最大の責務なのである。

そのためには「日本は自主防衛をする、自主的に核抑止力を持つ」と考えてそれを実行することが最も必要な事である。そして、日米同盟を維持しながら米国への依存度を低減し、同盟関係を多角化すると言うパラダイムシフトしなければ、日本と言う国の生存は覚束ない、と考えることが必要なのである、と思考することが現在の日本人には必要である。

このことについては小生のブログ「バラク・フセイン・オバマ大統領（２６～）」（2009.2.26~）を参照願う。

ちなみにその冒頭の文を、次に紹介しておく。

「
（２）新たなパラダイム･シフトを、「日本は生き残れるか」

しからば日本再生の「パラダイム･シフト」は何か。

現在の国際構造は、米ソ二極構造からソ連崩壊を経てアメリカ一極構造となり、今は多極構造へと変化している、と言う。即ち２１世紀の国際政治は、米欧露中印による五極構造に移行しつつあると言う。この五極はいずれも核を持っている。これに日本を加えて六極構造とするためには、日本が自主的な核抑止力を構築して自主防衛すれば、日本はサバイバル出来て、国際政治は六極構造となる。

しかし日本が今後も米政府からの圧力に屈服し続けて自主防衛能力を持たないならば、日本は２０２０年代に中国の勢力圏に呑み込まれてしまう可能性が強い、と述べられている。その場合には、世界は五極構造であり、世界地図から日本国と言う独立国は消滅して大和族自治区の文字が載ることとなる。日本がサバイバルできるか否かは、日本人の知性と決断に掛かっている、と言っている。

最高学府で学んでいても「日本は核武装すべきだという論理を主張して、近隣諸国と付き合うことが可能だと考えてるとしたら、あまりに世間知らずだ。」などと戯言（たわごと）を唱える馬鹿がいるのも確かだか、こんな戯言に耳を傾けていたら日本は早々に滅ぼされてしまう。

そして伊藤 貫氏は次のように言っている。

この「日本が自主防衛すべきか否か」と言う問題は、日本人が国際政治学の主流派であるリアリスト学派のパラダイムを受け入れるか否か、と言う点に懸かっている。

リアリスト学派のパラダイムと言うことで、政治学の学説を言っているのではない。国際政治の中での一般的なあり方を言っているのであり、国際政治での考え方を言っているのである。即ち国際政治の中で、国家が生存してゆけるかどうか、と言うことであり、生存してゆくためにはどんな考え方をしなければならないか、と言うことなのである。

国家として生き延びてゆくために、「自分の国をどのようにして守ってゆくか」と言う大問題を検討することが、国際政治学なのであると小生は理解するのである。

日本の生存を確保するために、「日本は自主防衛をする、自主的に核抑止力を持つ」と考えてそれを実行することが大切なのである。
」


日本はこの１５０年間に、３回のパラダイムシフトを実施している。

第１回は、「明治維新」である。江戸の幕藩体制から、いわゆる明治維新政府の「富国強兵」へのパラダイムシフトである。そうでなければ、早晩に日本は欧米列強の植民地と化していた筈だ。

第２回は、「大陸進出」パラダイムである。日露戦争に勝利して南満州に進出出来たのであるが、欧米の横やりや、中国による日本人虐殺や日本利権への侵害のために「満州事変」を起こさざるを得なくなり、本格的に満州に進出することになってしまったものである。そして、

第３回は、1951年・Ｓ２６年の「サンフランシスコ対日講和条約」パラダイムである。いわゆる「自主防衛能力剥奪」パラダイムである。国防は米国頼みで経済重視だけで国づくりを始めた「奇形の国家観」パラダイムであった。これは「アメリカの衛星国」パラダイムである。

だから日本は、アメリカの衛星国から脱却して真っ当な「同盟国」へパラダイムシフトしなければならないのである。そうならなければ、日本と言う国家の生存は覚束ない状態に落ち込むことになる。現状はそんな国際環境なのである。

日本は、自主防衛して米国をはじめ同盟関係を多角化して、自国の生存を確保してゆかないと、いつの間にか中国の属国となってしまう確率が高い、と米国自身が予測しているのである。


日本の生存を脅かしているのが、中国の核であり、ロシアの核である。それが今では朝鮮半島の核が、最も日本の生存を脅かす存在となってきているのである。

今の文在寅の北への、のめり込み方を見れば、そのことがよくわかる。

だから第４回のパラダイムシフトを、日本は決行しなければならないのである。

それが「自主的核抑止力保持と同盟関係の多角化」パラダイムである。


詳しくは小生のブログ「バラク・フセイン・オバマ大統領（２６～）」（2009.2.26~）を参照願うこととして、馬韓国の文在寅の話に戻ろう。


馬韓国は、今まで日本の天皇陛下のことを「日王」と蔑んで呼んでいたものを、今回は「そんなことは無い。天皇と言う言葉を使っていた。」などと、なぜ大嘘を付けるのか、吃驚仰天である。

「韓国外交部の報道官は「天皇は（韓国）政府が過去から使っている呼称」と言い切ってみせた」などと、ホラを吹いているが、馬韓国は今迄ずっと天皇陛下のことを「日王」と呼んでいたではないか。
（続く）

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（１６）

馬韓国の艦艇は（5/9でも紹介したように）次の２隻である。

韓国警備救難艦「サンポンギョ」艦番号5001
韓国海軍駆逐艦「クｱンゲド・デワン」艦番号971


３の北朝鮮工作員の「日本への侵入」についても、馬韓国の軍艦などがその行為に加担しているとしたら、危険が大きすぎる。事実、馬韓国駆逐艦が日本のEEZを航行していることは、アメリカ軍の人工衛星情報で日本にもたらされていたと言う。

だからこの工作員の日本侵入と言う可能性はほとんどない、と思ってもよかろう。

すると残るは２の馬韓国と北朝鮮の瀬取り行為だ。先に面会料として大金を渡していたのではないか、と言った論考を紹介した。このために、馬韓国の駆逐艦が護衛していたのである。馬韓国が北朝鮮に渡すはずの金額は、きっと１千億円単位となっている筈だ。だから駆逐艦も護衛していた訳で、ゴムボートが２艘もいた訳だ。

このように考えれば、この状況に合点がいく。そう考えると、馬韓国が頓珍漢な発表を続けているわけが判ると言うものである。このこと（大金の受け渡し）を悟られたくないからであろう。

日本防衛省が照射を受けた電波音の公開に踏み切ると公表した途端、馬韓国は泡を食って牽制を始めた。


韓国国防省、日本の電波音公開をけん制＝レーダー周波数など提示を
2019-01-19 17:00

【ソウル時事】韓国国防省は19日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、哨戒機内で記録した電波信号の音を公開するとの防衛省の方針について声明を出し、「不正確な内容を一方的に主張することは望ましくない」とけん制した。

国防省は「不正確な警告音を公開し、威嚇を受けたと主張することは、国際社会に誤った認識を与えかねず、日時、方位、周波数の特性など正確な情報を公開しなければならない」と主張した。

［時事通信社］
http://sp.m.jiji.com/generalnews/article/genre/intl/id/2144103


日韓は2018.12.27に、防衛当局の実務者協議をテレビ電話で開始したが、馬韓国が「事実とは全く異なる主張を繰り返している」として、日本側はこの実務者協議を打ち切ると2019.1.21に馬韓国に通告している。


防衛省、レーダー照射音を公開＝韓国主張「事実と異なる」－実務者協議打ち切りへ
2019年01月21日19時45分

記者会見する菅義偉官房長官＝２１日午後、首相官邸

　韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、防衛省は２１日夕、新たな証拠としてレーダー照射を受けた際に哨戒機内で記録した電波信号の音を公開した。最終見解も発表し、韓国との実務者協議を打ち切る方針を示した。韓国国防省は信号音を「実体の分からない機械音」とし、協議打ち切りに反発した。

【図解】異なる日韓両国の主張
（https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-anpoboei20190119j-05-w420）

　公開された哨戒機が収集した電波信号の音は１８秒間。哨戒機が記録したものは、一定時間連続して強度を保った音が鳴っており、日本側主張の火器管制レーダーの照射を受けた事実を裏付ける内容となっている。比較対象として併せて公開した一般的な捜索用レーダーの電波信号の音（約２０秒）では途切れ途切れに音が鳴っており、防衛省は「照射されたレーダーは火器管制レーダー特有の性質を示している」と主張している。

　最終見解は「協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断した」と指摘。韓国側の姿勢について「事実とは全く異なる主張を繰り返していると結論付けざるを得ない」と批判した。

　韓国側が海自機について、「低空で脅威飛行した」と主張して謝罪を要求していることについては「客観的根拠に基づかない説得力を欠いたもの」と重ねて反論。韓国側が海自機からの無線の呼び掛けをほとんど聞き取れなかったと唱えていることに関しても「良好な通信環境で、通常では考えられない」と韓国側主張を否定した。

　韓国側が事実関係を重ねて否定していることを踏まえ、日本政府は新たな証拠を示すことで、日本側の主張の正当性を国際社会に訴える狙いがある。菅義偉官房長官は２１日午後の記者会見で「事実関係について、国民をはじめ対外的に丁寧に説明する必要がある」と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012100633&g=pol




馬韓国が「事実とは全く異なる主張を繰り返している」と言う事は、先のこの論考「レーダー照射でわかっている事　北朝鮮の工作船と韓国が接触していた」を読めば、よくわかる。だからさらにくどくど言わなくても、このことはよく分かっている筈だ。

最早、韓国は友好国とは言えない。言えない、と言うよりも、非友好国・敵対国と言った方がよい。
そんな馬韓国が北朝鮮と一緒になったらどうするつもりか。一緒にならなくても仲良くなって、核を持つ国が、このようなレーダー照射の時の態度を取り続けたとしたら、日本の生存は覚束ないと考えることだ。

安倍首相も、徹底的に韓国を外している。


「安倍、韓国外し」「韓国を丸ごと省く」 施政方針演説で言及なしに韓国各紙
2019.1.29 16:40国際朝鮮半島

２８日午後、施政方針演説する安倍晋三首相＝衆院本会議場(古厩正樹撮影)

　【ソウル＝名村隆寛】２９日付の韓国各紙は、安倍晋三首相が２８日の施政方針演説で韓国との関係に言及しなかったことを「韓国パッシング（外し）」などと１面で報じた。朝鮮日報は、いわゆる元徴用工訴訟での「韓国最高裁による確定判決や、日本の哨戒機の威嚇飛行などをめぐり韓日関係が悪化の一途をたどるなか、意図的に言及を避けたとみられる」と指摘した。

　東亜日報は「悪化した韓日関係を改善する意志がまだないことがうかがえる」とする一方で、安倍首相はこれまでの施政方針演説で韓国の重要性に言及してきたが、「年ごとに表現は弱まった。今年は最初から、韓国から顔を背けるということだ」と伝えた。

　また、中央日報は「安倍、施政演説から韓国の部分をまるごと省いた」との見出しで「これまで韓国関連は安倍首相の演説で外交分野に欠かさず登場していたが、今回は近隣外交の対象として具体的に韓国には触れなかった」と報じた。

　過去の演説での「最も重要な隣国」「未来志向の協力関係」などとの表現が消えたことよりも、韓国各紙は安倍首相による韓国への言及自体がなくなったことに動揺を隠せない様子だ。
https://www.sankei.com/world/news/190129/wor1901290027-n1.html
（続く）

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（１５）

韓国政府は1月24日に画像5枚を公開し、「別な日に自衛隊Ｐ３Ｃが低空で威嚇飛行した」と日本政府に謝罪を要求した。

写真のうち2枚は計器パネルを写した写真で、1枚がかなり遠方から写した写真、2枚は赤外線撮影した写真だった。

このうち計器パネルを移した写真には「２００　ｆｔ」とＰ３Ｃの高度が表示されているが、通常「２００ｆｔ」と隙間なく表示される。

円盤が丸く見えるという事は、ミサイル誘導レーダーで追尾している

画像引用：https://rpr.c.yimg.jp/im_sigg76Yjqw6rz14O.DcME9TXEA---x800-n1/amd/20190121-00111917-roupeiro-000-10-view.png

http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/7/5/752d6efc.png

韓国政府が指示した証拠を海軍が作れなかった

空間が空いた理由は最初「２０００ｆｔ」だった画像を加工して「２００　ｆｔ」にしたと指摘されている。

2000フィートは609mなので、防衛省が説明した高度に近い。

赤外線写真については「ミサイル誘導レーダー使用時に撮影した写真ではないか」と指摘されている。


韓国政府はなんども「日本軍機は海面６０ｍ以下で威嚇した」と主張しているが、韓国海軍はそれに一致する動画や写真を出していない。

このことは「海面６０ｍ」は韓国海軍側が言ったのではなく、韓国政府（大統領府）がそう言いだして、海軍には説明を補強する証拠製作を指示したと考えられる。

だが海軍は大統領府が言うような証拠を作成できず、しかたなくデタラメな写真を提出した。


韓国政府の言い訳はこんな事なのだが、さらに重大な事として「北朝鮮の漁船は何をしていたのか？」が浮上しています。

当時北朝鮮漁船は救難信号を発しておらず、日本側や在日米軍は受信していないので、韓国海軍や海上警察も受信していない筈です。
現場は大和堆という日本海のど真ん中で日本のＥＥＺ（排他的水域）内なので、韓国軍艦や海上警察が航行する場所ではない。

1999年不審船事件で北の工作船を追跡する巡視艇
こうした工作船で200人以上の日本人を拉致した

画像引用：https://blog-imgs-24.fc2.com/f/a/l/falcons/20080625121549.jpg

韓国が公開した証拠画像の一部、「２００」と「ｆｔ」の間が空いているが「２０００ｆｔ」を塗りつぶしたと指摘されている



北の工作船と韓国が密貿易していた？

大和堆はイカ漁場なので北朝鮮の密漁船数百隻が漁をしており、北の漁船が居るのは不自然ではない。

また韓国漁船も出没してやはりイカの密漁をし、日本漁船を追い払ったり襲撃しています。

韓国軍艦と海上警察が救助していたという北朝鮮漁船だが、通常の漁船とは大きく異なる特徴があった。


イカ釣り漁船は船の上に「屋根」のようなものを付けて海面をライトで照らし、イカをおびき寄せて漁をします。

上部の装備品こそイカ釣り漁船に似せてあるものの、船体は高速ボートのような形状をしていて、日本海に漂着するボロ船とはまったく異なる。

かつて日本の巡視船や護衛艦と追跡劇を展開した北の工作船とそっくりで、船型からは巡視船をふりきれる速度が出せる可能性がある。


決定的な証拠は1999年や2001年の不審船事件で自衛隊が「工作船である証拠」としていたレーダーアンテナです。

韓国軍艦と海上警察が救助した漁船の上部には、イカ釣り装備に見せかけて、長いアンテナが2本伸びています。

自衛隊にいわせればこれは「工作船である証拠」になり、漁船に見せかけて偽装しているだけです。


では北の工作船は何をしに日本海の真ん中に居たかですが、「密漁船団の監視や統率」「韓国との瀬どり」「日本への侵入」が考えられます。

密漁船団を統率したり脱走防止に監視していた可能性が高いが、秘密裏に韓国に入国したり瀬どり貿易していた可能性もある。

韓国と瀬どりしていたなら最初から韓国軍艦と海上警察が同伴していても不思議ではなく、他にも北朝鮮の船が居たが1隻だけ故障したのかも知れない。


最後の可能性としては北の工作船と韓国が共謀して日本に工作員を潜入させようとしたというものです。

韓国と北朝鮮がそこまで連携している可能性は高くなく、露見した時のリスクを考えると「韓国軍艦と海上警察が同伴して日本に工作員潜入」は考えにくい。
http://www.thutmosev.com/archives/78871741.html#more



この論考では、「北朝鮮の漁船が、何故この日本のEEZである大和堆近辺にいたのか」という理由について、次の３つを挙げている。

１つは、「密漁船団の監視や統率」
２つは、「韓国との瀬どり」
３つは、工作員の「日本への侵入」

が考えられる、としている。しかし、馬韓国の海軍駆逐艦と同海上警察の警備救難艦の２隻が同時に存在していたと言う事を考えると、１は該当しないのではないのかな。
（続く）

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（１４）

韓国側の言い訳じみた説明は二転三転しており、国際社会の信用を完全に失っているのが実情である。二つ前の論考では「失いつつある」としているが、完全に失っているのが実情であり、その程度が更に深まっている、と言うのが現実ではないのかな。

失いつつある、と言う進行形は、失ってしまったと言う事の程度が更に深まっている、と言う進行形であると理解することが正しい。

この論考では５つもの疑問を挙げているが、その疑問を解決する答えとして次の２点を挙げている。

一つは、北朝鮮からの亡命者の受け入れだ。北朝鮮でクーデターがあったようでその関係者の亡命のために漁船（いわゆるレポ船）が使われたもので、その亡命者の受け入れのために北朝鮮漁船に接触した、と言うものである。

しかしこの漁船の乗組員は北朝鮮に送還されていると言われているので、この推定も正しいものではない。

二つ目は、 南北首脳会談の「面会料」の受け渡し作戦を海上で展開していた、と言うものである。

これは、このブログでも述べている火器管制レーダー照射の状況、そのものである。先ずはこのように解釈するのが、真っ当なものであろう。

だからこの論考でも「最初から大統領府の指示で「作戦活動」が行われていたと考えられる。韓国海軍艦艇の「作戦活動」が大統領府と直結していなければ、「自衛隊機を追っ払え」という指示と報道官の「照射全面否定」への態度変更は理解不能だ。」と言っていることが、真っ当な理解であろう。

この件は馬韓国大統領府・文在寅の直轄事項であった、と判断することが正しい理解ではないのかな。


何と言っても、韓国国防省報道官室は「通常の作戦活動中だった。（海自）哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と、当初は説明していた。そこには北朝鮮の漁船への言及はなかったのだ。

しかるにその漁船と言うものが、北朝鮮の工作船だとしたらどうであろうか。日本のＰ１哨戒機は、明らかに上空から見はっているのであるから、漁船のような小型の船の存在は解っていることであったが、馬韓国はそうは言わなかったのだ。大いに引け目を感じていたことであろう、だから明らかな嘘をついたのだ。


遭難した北朝鮮の漁船と言うものは、北朝鮮工作船であると言う論考も、早い時期に発表されていたのである。

そこに示されている北朝鮮漁船に、２本の長いアンテナが付いていたのである。これは明らかに北朝鮮工作船のカタチである。

更には馬韓国が発表した火器管制レーダーの計器盤の写真の距離表示は、「200 ft」となっいるが、本来は「2000ft」であったものを、0を取って「200 ft」と加工したものである。



レーダー照射でわかっている事　北朝鮮の工作船と韓国が接触していた
半島・アジア
外交、安保
2019年01月28日17:00
2本の長いアンテナ、高速ボートのような船型が工作船の特徴

画像引用：https://stat.ameba.jp/user_images/20190106/11/lovballadost/19/4f/j/o0735028614334157947.jpg


レーダー照射でわかっている事

2018年12月20日に海上自衛隊Ｐ１哨戒機が、韓国駆逐艦からレーダー照射された事件は、韓国側が日本に謝罪を要求する奇妙な展開になっている。

韓国政府によると韓国軍艦広開土大王が使用したのは捜索用レーダーで、ミサイル誘導レーダーは使用していない。

韓国軍艦1隻と海上警察艦船が1隻、海上警察艦船から発進した小型ボート2隻、そして北朝鮮の漁船がＰ１が撮影した写真に写っている。

日本側は12月28日にＰ１が撮影した動画を公開し、この映像と写真には広開土大王がミサイル誘導レーダーを正面（自衛隊機側）に向けているのが写っていた。

Ｐ１が広開土大王にレーダー照射の目的を訪ねたり、周波数を変更しながら何度も呼びかけたが、一度も応答がなかった様子が録画されていた。

これに反応して韓国政府は「日本軍機の発音がひどかったので聞き取れなかった」「日本軍機は間違った周波数を使用したので受信できなかった」などと指摘した。


韓国政府は1月7日に反論画像を公開し、「自衛隊機は高度６０ｍ、距離５００ｍ以内で低空飛行し威嚇した」と日本政府に謝罪を要求した。

これに対して防衛省は高度１５０ｍ以上、距離５００ｍ以上だった」と反論した。

自衛隊はＰ１が撮影した動画を距離と高度の証拠としていて、韓国側が公開した動画と画像でも、接近したり低空飛行した場面は映っていない。
（続く）

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（１３）

韓国軍「秘密の海上作戦」は金正恩への面会料受け渡しだった！
『重村智計』 2019/03/06


重村智計（東京通信大教授）

　米国のトランプ大統領が２月の一般教書演説で、第２回米朝首脳会談の日程と開催地を発表して以来、韓国海軍艦艇による海上自衛隊Ｐ１哨戒機に対する火器管制レーダー事件の解明はすっかりフタをされてしまった形だ。韓国の世論は３カ月で関心が変わるが、今回は約１カ月半しかたっていない。

　にもかかわらず、レーダー照射事件の「真相」は全く解明されていない。韓国の識者たちは主に四つの「推理」を語り出していた。

　ここで事件を振り返る前に、「捜査」の疑問点を整理しておきたい。まず、なぜレーダーを照射したのか。韓国側は「低空の威嚇飛行」と説明しているだけで、とても理解できる回答はない。「威嚇」と言われても、Ｐ１哨戒機に武器は搭載しておらず、威嚇しようがない。韓国側は、哨戒機が距離５００メートル、高さ１５０メートルまで近づいたと主張したが、日本は国際法上違法ではないと応じた。

　韓国側の「威嚇の低空飛行」という主張が１月２３日まで続いた後、東シナ海の公海上で海自のＰ３Ｃ対潜哨戒機が高度６０メートルまで接近したと発表し、なおも自衛隊機の接近を止めるように求めた。日本は、高度１５０メートルを維持していた、と反論した。

　第２の疑問は、なぜ韓国側は執拗（しつよう）に「接近禁止」を求めるのか、である。自衛隊の哨戒機に撮影されたくない「秘密」の作戦活動があったとしか考えられない。

　第３に、韓国紙「朝鮮日報」も指摘しているが、「なぜ韓国海域から遠い能登半島沖に、韓国海軍艦艇はいたのか」という疑問だ。朝鮮日報は、何らかの裏の事実を取材していたから、このような指摘に及んだのではないか。

　第４の疑問は、韓国海軍艦艇が１トン未満の小さな漁船を発見できたのか。常識的に言えば、海上でこんな漂流漁船を発見するのは至難の業だ。日本海で船が漂流中との連絡を受けたと発表されたが、どこから連絡はきたのか。現場には、日本の海上保安庁に当たる韓国海洋警察の「救助船」もいるのに、なぜ海軍艦艇まで出動する事態まで発展したのか。しかも、韓国から離れた海域に。

　第５に、事件の起きた海域が特定されないことだ。日本側は「能登半島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内」とするだけで、海域を明確にしていない。韓国側は緯度と経度を明らかにし、「日韓中間水域」としている。

　そして、最大の疑問が、韓国国防省の報道官が事件直後は「火器管制レーダーは照射したが、自衛隊機に向けたものではない」と説明していたのに、翌日から「照射していない」との全面否定に変化した事実だ。これでは、何かを隠そうとしていると受け止められても仕方がない。火器管制レーダーの照射は「宣戦布告」にも繋がりかねない危険な行動であり、一兵士や艦長の判断ではできない。上層部から「自衛隊機を追っ払え」との指示がないと不可能だ。では、誰が指示したのか。


2019年3月1日、ソウル市内で開かれた「三・一独立運動」１００年の式典で演説する韓国の文在寅大統領（共同）

　韓国報道官の姿勢変化に、日本では文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率低下を押しとどめるために日韓対立で「反日感情」を煽る作戦、と受け止められた。この解釈では、その後の展開は理解できない。韓国側は執拗に「威嚇飛行」を主張し、自衛隊機を接近させない「意図」を露わにした。



　実は、防衛省高官によると、Ｐ１哨戒機による韓国艦艇発見は「米軍からの通報」によるものだったという。事件の背景には「日米海軍の共同作戦」があった。米軍は、偵察衛星で韓国海軍艦艇の動向を追跡していたわけだ。韓国側は「秘密の作戦行動」がバレたと心配し、日米共同作戦潰しを考えたのではないか。

　一方で、韓国側の一連の対応を見ると、最初から大統領府の指示で「作戦活動」が行われてい
たと考えられる。韓国海軍艦艇の「作戦活動」が大統領府と直結していなければ、「自衛隊機を追っ払え」という指示と報道官の「照射全面否定」への態度変更は理解不能だ。

　韓国の軍関係者によると、問題海域への海軍艦艇と海洋警察船の派遣は、本来は韓国漁船保護のために行われていたという。ただ最近は、北朝鮮からの要請があれば、北の遭難船救助にも乗り出していた。

　この活動の過程で、北朝鮮漁民を「スパイ」として活用する、いわゆる「レポ船作戦」も展開された。今回の事件も、「レポ船」（レポ＝レポート、非公然の連絡に使う船）との接触現場を自衛隊機に発見されたので、慌てて「遭難漁民救助」と説明したために混乱を招いた。韓国側が、北朝鮮に送還した漁民の名前や所属を明らかにせず、写真も公表していないのはおかしい。

　韓国の取材記者は、北朝鮮のクーデター未遂事件との関連を指摘する。東京新聞は昨年１２月１１日に、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の警護をする「護衛司令部」幹部が粛清された、との特ダネを報じた。

　護衛司令部は絶大な権限を持ち、決して調査対象にはならない部局だ。粛清の背景には、クーデター未遂事件があったとされる。クーデターに関連した軍幹部が「レポ船」を利用し、韓国への亡命を図ったというのだ。この「救助」により、「亡命者」は北に送り返されたことになる。

　さらには、韓国の専門家の間では、南北首脳会談の「面会料」の受け渡し作戦を海上で展開していた、との見方も出ている。南北首脳会談に際して、韓国側が「面会料」を支払うのは常識だからだ。


2011年9月、曳航される脱北者が乗っていたと見られる船（手前）と海上保安庁の船＝石川県輪島沖（産経新聞社ヘリから）

　２０００年に金正日（キム・ジョンイル）総書記との会談を実現させた金大中（キム・デジュン）元大統領は、わかっているだけで５億ドル（約５００億円）の現金を支払った。総額では１０億ドル（１千億円）といわれる。民間人も、指導者との会見には３億ドル（約３００億円）を支払った。北朝鮮の指導者には、タダでは会えないのである。

　この現金を支払わないと、南北首脳会談は実現しない。しかし、米ドル建ての送金は国連制裁違反だ。米国にバレないよう、ドル資金をどのように渡すかに、文大統領の側近たちは苦心してきた。銀行送金はできないし、陸上輸送にも米国の目が光る。困り果てた大統領府は、海上での受け渡しを考えた、というのだ。

　今回の遭難漁船が受け渡し船かどうかは不明だが、海上での「接触作戦」の最中に事件が起きたと考えれば、大統領府による介入と執拗な「接近禁止」要求も理解できる。南北「海上受け渡し作戦」の情報を得た米国が偵察衛星で監視していた。そう考えなければ、韓国側の「狂気の対応」は理解できない。

https://ironna.jp/article/12075?p=1


この論考では、火器管制レーダー照射事件の「疑問」について５つの推論を提示している。

それについて、少し述べてみよう。

第１の疑問は、なぜレーダーを照射したのか
第２の疑問は、なぜ韓国側は執拗（しつよう）に「接近禁止」を求めるのか
第３の疑問は、なぜ韓国海域から遠い能登半島沖に、韓国海軍艦艇はいたのか
第４の疑問は、韓国海軍艦艇が１トン未満の小さな漁船を発見できたのか
第５の疑問は、事件の起きた海域が特定されないことだ

（続く）

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（１２）

　瀬取りとは、洋上での船舶間の物資の積み替えのことであり、国連制裁の対象である北朝鮮が瀬取りを行うこと、あるいは国連加盟国が北朝鮮の瀬取りに関与することは禁止されている。一方で、実際には北朝鮮が瀬取りを行っていることは何度となく指摘されており、裏では韓国や中国の協力も取り沙汰されていた。そして、北朝鮮の瀬取りに対しては日米英などの多国籍軍が連携するかたちで対応しており、その情報は常に共有されている。

　韓国は、その自衛隊の活動を妨害しようとしたわけだ。あくまでもひとつの仮説であるが、韓国軍が北朝鮮の瀬取りに協力または容認している可能性があるといわざるを得ない。かねて文在寅大統領は北朝鮮との経済協力に前向きな姿勢を示しており、国連や日米から制裁を受けている北朝鮮に対してなんらかの支援をしているという見方も浮上している。文大統領の思惑に韓国軍が利用されている可能性もあるというわけだ。

　しかし、北朝鮮の瀬取りを支援するという違法行為が公になってしまえば、今度は韓国が経済制裁の対象になりかねない。すでに韓国は経済減速が伝えられており、金融機関の信用も著しく低下しているため、そうなれば通貨危機にも発展しかねないだろう。

　そのように考えると、韓国の説明が二転三転したり日本が強硬な姿勢を見せていたりする理由も納得できる。当然ながら、この問題に関してもアメリカとの間で情報共有がなされており、強気な対応も日本側だけの判断とは思えない。アメリカとしては反米政権といわれる文大統領はやっかいな存在であり、引きずり降ろしを考えていてもおかしくないため、これを機に一気に攻勢をかける戦略に合意した可能性もある。

●韓国のレーダー照射は国際社会への宣戦布告

　ちなみに、韓国に対しては日本単独でも金融制裁を科すことは可能である。たとえば、韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行などの国策銀行は輸出に伴う信用状の発行などが日本の銀行の信用枠で成立している状態だ。その信用枠を撤廃すれば、韓国は外貨調達や輸出に大きな制限が課せられ、経済の急落を招くことになる。また、金融庁が韓国関連の債券や保証に対するリスク評価を引き上げるだけで、韓国の債券やウォンが暴落する可能性もあるのだ。

　すでに米連邦準備理事会（FRB）は、北朝鮮関連の取引について韓国系銀行のニューヨーク支店に警告を発している。それにより、韓国系銀行のコルレス（国際決済口座）によるドル取引は凍結状態で、アメリカや日本の銀行を仲介するかたちで国際送金を行っている。いわば、韓国は日米に生殺与奪を握られている状態なのだ。

　また、たとえば文大統領が「SDNリスト」（アメリカの経済制裁の対象となる人や国、法人のリスト）入りすれば、韓国内の文大統領の銀行口座などは凍結され、それに応じなければ韓国の銀行はドル決済ができなくなって経営危機に陥ることになる。これは大統領令で行使できるため議会の承認は不要で、ドナルド・トランプ大統領のさじ加減ひとつだ。

　いずれにせよ、瀬取りの監視は日本だけで行っているのではなく、国連安保理決議に基づく共同作戦であるため、韓国のレーダー照射は国際社会への宣戦布告といっても過言ではない。仮に日本が同じことをすれば、防衛大臣と統合幕僚長の更迭は確実で、首相の責任問題にまで発展するだろう。果たして、韓国はどのように落とし前をつけるつもりなのだろうか。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）

https://biz-journal.jp/2019/01/post_26230.html



この論考では、「文在寅大統領は北朝鮮との経済協力に前向きな姿勢を示しており、国連や日米から制裁を受けている北朝鮮に対してなんらかの支援をしているという見方も浮上している。」と、文在寅が北朝鮮との瀬取りに関与しているとの推論を述べている。

ここでは何を瀬取りしていたかには言及していないが、小生は既に（5/9のNO.4で）「ユーロかドルの紙幣」の束を手渡していたのではないのか、と指摘している。一億円や二億円と言った、いわばはした金ではなくて、数百億円越えると言った額なのかもしれないのだ。

それは「金正恩への面会料」を受け渡すための馬韓国の「秘密の海上作戦」だった、との論考もある。多分、そんなことでしょう。

金大中が金正日と会った2000年の時は、総額一千億円に及んだと書かれているので、今回の瀬取り額は少なくとも一千億円は超えていたかも知れない。
（続く）

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（１１）

土・日を挟んでしまったので、馬韓国軍艦による火器管制レーダーの照射にまつわる事柄を最初から列挙することにするので、悪しからず。


『
2018年12月20日の午後3時頃、石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、海上自衛隊のＰ１哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受ける事件が発生した。

（１）、最初は通常作戦中で、レーダーは照射していないとシラを切っている。

韓国国防省報道官室は「通常の作戦活動中だった。（海自）哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と説明。

（２）、、遭難船舶に照射したものを日本側が誤解したものである、と嘘の上塗りをし出したのだ。

韓国海軍関係者は「遭難した船舶にレーダーを照射したのを日本側が誤解した。狙ったことではない」と反論した。
（３）、、馬韓国の言うその照射先の遭難漁船とは北朝鮮のもので、その捜索に火器管制レーダーを稼働させたと、またウソの上塗りを始めている。

韓国紙・朝鮮日報は、駆逐艦が北朝鮮の遭難漁船を捜索するため、一般レーダーよりも精密な火器管制用レーダーを稼働させ、哨戒機がその半径に偶然入ってきたとする韓国軍関係者の話を伝えた。

（４）、、即ち2018.12.24に韓国国防省は、日本のＰ１哨戒機が韓国駆逐艦、広開土大王（クァンゲト・デワン）の上空を低空で飛行したから、火器管制レーダーを照射したのだと言いだした。

韓国国防省は24日、駆逐艦の上空を哨戒機が飛行したと主張していた。

（５）、、馬韓国の駆逐艦の居た所は能登半島沖の日本のEEZ内の大和堆の南側だ。

韓国海軍の艦艇は通常、韓国沿岸部を哨戒したり、北朝鮮の動きを監視したりはしているが、日本海の相当部分を占める日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）深くに入ってくることはあまりないという。今回は珍しく能登半島沖合まで駆逐艦が航行してきた。
日韓関係筋によると、韓国側は当初、レーダー照射問題を公表しないよう日本政府に要請した。

（６）、、馬韓国は国家として、北朝鮮と瀬取りを行っているのである。

28日、防衛省が公開した動画では、韓国駆逐艦が捜索していたとされる北朝鮮漁船が駆逐艦の近くにあったことが確認できる。韓国軍は当初、照射した電波は漁船を探すためのもので海自Ｐ１に向けたものではない、と説明していた。ただ映像を見る限り、漁船は目視で確認できる距離にあり、電波を出して捜索する必要があったとの韓国軍の説明には無理がある。

（７）、、文在寅政権の支持率の低下が止まらないようだ。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の不支持率は46％となり、2017年５月の政権発足以来、初めて支持（45％）を上回った。

この危機的な状況を回避するために、大統領周辺が日韓関係をさらに悪化させる「作戦」に出たのではないか。日本との軍事的な衝突を演出し、「不当な言いがかり」と反論した上で「日本の悪意」を宣伝すれば、世論が一致団結し、政権支持も回復すると考えたのだろうか。だとすれば、浅知恵としか言いようがない。

（８）、、そう考えたのか、今度は日本に謝罪を要求してきた。日本が謝罪をすると思っているのか、全くの馬鹿で頓馬な馬韓国・文在寅である。

韓国国防省は２日、海自機が駆逐艦に「威嚇的な低空飛行」をしたとして謝罪を求める声明を発表した。

（９）、、日本側は動画をはじめFCレーダーの受信音まで公開している。

そんなことを心配して日本があたかも悪者扱いされてしまうよりも、多少の波風が立っても事実を事実として世界に表明することの方が、大切である。

（１０）、、事ここに至っても馬韓国は、馬鹿の一つ覚えの様に「韓国は火器管制レーダーを使用していないと主張。」している様だ。

レーダー照射を巡っては、船舶救助のため探索レーダーのみを運用したと繰り返した。「もし火器管制レーダーが作動していたら、哨戒機はすぐに回避行動を取らなければならなかったが、軍艦に再接近する常識外の行動を見せた」などと強調し、かねて主張する「日本側の特異な行動」の印象付けを狙った。

（１１）、まともに考えれば馬韓国の行動は支離滅裂で理解不能な事であるが、この状況はまともに考えることが間違っているかもしれない、と言う事だ。

当時、北朝鮮籍の漁船を韓国のボートや警備救難艦が取り囲むように位置していたことが確認されており、韓国側は「人命救助の活動中だった」と説明している。

かねて文在寅大統領は北朝鮮との経済協力に前向きな姿勢を示しており、国連や日米から制裁を受けている北朝鮮に対してなんらかの支援をしているという見方も浮上している。
「海上保安庁は、北朝鮮の漁船から救助の信号を受けていない。都合が悪い現場を押さえられて、レーダーを照射して海自機を追い払おうとしたのであれば、辻褄が合う」といった意見が出たという。


それは「北朝鮮の遭難漁船を捜索・救助している」という状況と言うか前提が、間違っていると言う事だ。仮に「馬韓国が北朝鮮漁船と瀬取りをしていた」と仮定すれば、この話はすべからく辻褄が合う。
』


これを見ても、馬韓国は支離滅裂だ。まあこれが馬韓国の常だと言うのだが。

最初は、「照射していない」と言っていたものが、次は「北朝鮮の漁船の捜索に使用した」と言ったかと思ったら、最終的には元に戻って、「照射などしていない」と開き直ったのだ。そしてあげくの果てには、「日本のＰ１哨戒機が低空で飛来したので脅威だ。謝れ。」と凄（すご）んで見せたのだ。


次の論考は、「韓国艦艇が北朝鮮の瀬取りを支援していた」と早くから推論しているものである。



【韓国レーダー照射】北朝鮮の瀬取り支援疑惑浮上…韓国、日本が金融制裁なら通貨危機に発展も
渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」　　2019.01.10　　　文＝渡邉哲也／経済評論家


韓国の文在寅大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題が尾を引いている。

　事態が表沙汰になってから、韓国側の言い訳じみた説明は二転三転しており、国際社会の信用を失いつつあるのが実情だ。日本側は証拠として防衛省が当時の映像を公開したが、韓国は根拠のない反論を繰り返し、年明けになってようやく当時の映像を公開した。しかし、レーダーを照射していなかったという明確な証拠はいまだ確認されておらず、防衛省は追加の証拠として記録したレーダーの波形を示すことも検討しているという。

　この問題のポイントは、なぜ韓国が日本の自衛隊に対してレーダーを照射したのかということだ。まず、海上自衛隊の哨戒機は何をしていたかということになるが、これは国際連合安全保障理事会決議による北朝鮮の瀬取りの監視であると見られている。当時、北朝鮮籍の漁船を韓国のボートや警備救難艦が取り囲むように位置していたことが確認されており、韓国側は「人命救助の活動中だった」と説明している。

　しかし、佐藤正久外務副大臣のオフィシャルブログによると、1月7日に行われた国防部会・安全保障調査会合同会議では、ある国会議員から「海上保安庁は、北朝鮮の漁船から救助の信号を受けていない。都合が悪い現場を押さえられて、レーダーを照射して海自機を追い払おうとしたのであれば、辻褄が合う」といった意見が出たという。
（続く）