尖閣諸島問題（７４）

民主主義では、国民一人ひとりの能力を生かそうとする。そのための民主教育がなされる。他人を尊重しよう、とか、他人の意見を聞こうなどはごく当たり前のこととして、実践される。それは自分も認めてもらい、他人とお互いに議論し協力していくことが、結局は生活を好くする事につながることを本能的に知っているからである。政府も、国民一人ひとりにいちいち目をつけていなくても、国民一人ひとりがその場その場で判断してよい方向へ行動してくれると信じているからである。その国民の動きが、国を富ませて日本を豊かにしてゆくことにつながっているのである。もちろん国民の中には悪い奴もいる。だからいろんな決まりや罰則が出来ているのである。しかし基本は国民の自由な考えと創意あふれる行動が基盤である。これが自由主義、自由民権の主旨である、と小生は理解している。

この（１１）章，（１２）章の中国国内での事例を見るにつけ、中国には自由と人権が無い国であることがよくわかる。だから中国人は自分さえよければよし、とする共産党の人民なのだ。中国のような巨大な国土と人民を有する国であればこそ、この自由な考えと創意あふれる行動が必要なのだ。それなのに、中国共産党政府は、その真反対のことをやっている。すなわち何時のことだったか忘れたが、中国の要人が米国の要人に「米国と中国が入れ替わっていたら、米国もきっと中国では共産党と同じ考えで政治を司（つかさど）っていることであろう」と言ったという。この要人は、胡錦濤か温家宝だったのではないかと思うのだが、こいつら本当に馬鹿でないかい！。中国のように馬鹿でかいところでこそ、民主政治が必要なのだ。国民一人ひとりの能力を、自由にもっともっと生かすような政治をしなければ、中国はよくならないのである。こいつら共産党のドグマに凝り固まっているので、自由主義国の自由で闊達な民主政治が怖くて怖くて仕方ないのであろう。中国での富裕層が幾分でも育ってきているのは、この自由な考えと創意溢れる一部の人民の行動ではなかったかな。創意工夫と試行錯誤で民主政治も、よくなってゆくのである。そこがわからないようでは、中国も限界が来るであろう。四川大地震はそんな中国に与えた試練ではなかったかな。'09.06.27のNHKの四川大地震の報道にはお涙頂戴の視点ばかりで何の価値もなかった。NHKもコミンテルンの毒牙に染まっている。気をつけることだ。
（続く）

尖閣諸島問題（７３）

粉ミルク事件を大分追っかけてしまったが、まだまだこの手の事件は、中国では事欠かない。話を戻して次々と紹介しよう。


１９．９、興奮剤残留の豚肉料理で７０人中毒　中国浙江省200811112357
2008.11.11 23:57 このニュースのトピックス：中国

　中国の通信社、中国新聞社によると、浙江省食品薬品監督監理局幹部は１１日、興奮剤が残留した豚肉を食べた浙江省嘉興市のプラスチック会社従業員７０人が、中毒症状を起こしたことを明らかにした。

　従業員は１０日、昼食に豚肉を使った料理を食べた後、手足のしびれや動悸（どうき）、嘔吐（おうと）などの症状を訴え、市内の病院に運ばれたという。

　豚への興奮剤の投与は人体に有害なため禁止されているが、中国では脂身の少ない豚肉が良いとされ、興奮剤を与えると豚が絶え間なく運動し脂肪が減るため使われていた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081111/chn0811112358004-n1.htm




３４．７、腐った肉に生徒数千人抗議　中国・広東省の高校食堂200901291357
2009.1.29 13:57 このニュースのトピックス：中国

　２９日付の香港紙、明報によると、中国広東省茂名市の高校で今月中旬、校内食堂で使用された豚肉が腐っていたことに抗議し、生徒ら数千人がデモを行った。興奮した生徒らは爆竹を鳴らしたり、食堂にある売店の棚を壊すなどした。

　生徒らが１７日、食堂の職員に対し、料理に入っている豚肉から腐臭がすると追及。職員が「あなたたちは既に１カ月間、腐った肉を食べている」と認めたため、怒った生徒らが「健康を返せ」「人権を取り戻そう」などと叫んだ。

　さらに１８日にも、多数の生徒が食堂に集まり抗議活動を展開。学校側が改善を約束し、ようやく事態が収拾したという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090129/chn0901291357002-n1.htm



７５．５、豚肉に赤身増加の禁止添加薬　中国紙が報道、広東で中毒も200904231936
2009.4.23 19:36 このニュースのトピックス：ドラッグ

　２３日付の中国紙、南方週末は、中国内の養豚場で、使用が禁止されている動物成長促進薬クレンブテロールやラクトパミンが飼料に混入されていると報じた。２つの薬物は中国で「痩肉精」と呼ばれ、脂身を抑え、赤身を増やす効果がある。

　今年２月に広東省広州市でクレンブテロールが残留した豚肉を食べた７０人が食中毒となる事件が発生したが、同紙は一般の養豚場でも広く使用されていると示唆。有害物質メラミン混入で健康被害を起こした粉ミルクと同様に社会問題となる可能性もある。

　小規模の養豚農家ではクレンブテロールを、大規模養豚場ではラクトパミンを飼料に混入させているという。ある養豚業者は同紙の取材に「（痩肉精の使用は）業界の隠れた常識」と語った。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090423/chn0904231937005-n1.htm



８４．７、殺鼠剤入りチャーハンで学生が食中毒　中国200905260952

2009.5.26 09:52 このニュースのトピックス：言語・語学

　【北京＝野口東秀】中国の浙江省楽清市にある寄宿制の外国語学校で食中毒事件があったが、その原因は、ネズミ退治用の「殺鼠（さっそ）剤入りご飯」を学生向けのご飯に混ぜてチャーハンを作ったためだった。

　中国メディアが伝えたもので、事件が起きたのは５月１６日。その前日、学校の食堂の従業員が殺鼠剤５０グラムと米４５０グラムを混ぜてネズミ退治用のエサを作った。しかしこれを学生向けのご飯を保管する冷蔵庫に入れてしまったため、翌日、それを知らない別の従業員がふつうのご飯に混ぜて卵チャーハンを作ったという。学生１７１人が食中毒となった。

　ずさんな管理体制が招いた結果だが、１月には広東省の高校で腐った豚肉が学校の食堂で出されたことがあった。香港紙によると、食堂側は肉が腐っていたことを認めたが、詳しい説明を拒否した。そのため生徒が反発、一部の生徒が食堂の備品を破壊する騒ぎが起きたという。(http://sankei.jp.msn.com/world/china/090129/chn0901291357002-n1.htm)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090526/chn0905260953000-n1.htm



そしてペットまでもが化かされていると言う。何をかいわんやである。



６２．４、染色や注射で“改造犬”　北京のペット市場200904102000

2009.4.10 20:00 このニュースのトピックス：癒やし・ペット
(Photo)
　北京市郊外の民家で全身の毛を染色される子犬＝９日（共同）

　１０日付の中国紙、京華時報は北京市郊外のペット市場で体毛を染色したり、塩水注射で口元を整形したりした“改造犬”が販売されていると報じた。整形された犬は短期間で死亡してしまうケースも多いという。

　北京市通州のペット市場に潜入取材した同紙によると、白色のプードル犬は１匹７００元（約１万円）だが、褐色に染めると「テディベア」のように変身し、１５００元の値が付く。チャウチャウ犬の雑種の口元に塩水を注射し、唇を腫らすと純血種のように見栄えが良くなり、値が上がる。また活発な犬に見せるため、鎮痛剤を飲ませることもある。犬は元気に跳ね回るようになるという。

　同紙は染色現場を確認。染める際の水温が高いため、犬は苦しそうに鳴き声を上げたという。

　ある動物商は「改造した犬は病気が多く、１週間程度で死亡する可能性があるため売り急ぐ」と同紙に語った。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090410/chn0904102001002-n1.htm


中国製の医薬・食料品についてと思ってまとめてみたが、それだけに収まらなかった。中国では、医薬・食料品に限らずあらゆるものが支離滅裂だ。己だけよければよし、とする共産党政権そのものの思想が蔓延しているようだ。中国では共産党だけがよい政党で、共産党と異なる意見は認めないと言うことで、人民を教育している。これでは国を真っ当に治めることは出来ない。もし人民を意に沿うように統治しようとするならば、人民一人ひとりに官憲を就けるくらいのことをしなければならないだろう。そのため共産党政権は、恐怖政治を行うのである。今中国が行っているのは共産党独裁の恐怖・暴力政治なのだ。そのため人民は真っ当に育っていない。法治精神や他人に対する尊敬などは、自分の利に関することとなると、どこかへ消し飛んでしまう。そのため共産党政府も政府で、国民を信用していない。そのため中国では、国民のことを「人民」と呼ぶ。中国では、人々は一端の人間として統治されていないのである。国の民ではなく、物に近いものとして共産党政府の人民と定義している。そのためお上の思うようにならない人民は、片っ端からしょっ引いて牢屋につんで置くことになる。
（続く）

尖閣諸島問題（７２）

責任者の処罰は必要だが、メラミンを入れないための道徳や教育、遵法精神の注入にも力を入れなければならないのではないかな。即ちまともな人間教育が必要だと言うこと、共産党政権下ではそれは無理なことかもしれない。いつまでも歪（いびつ）なままで巨大化する中国、日本政府や日本人は細心の注意が必要だ。

３７．３、768品目の生産許可を取り消し、三鹿集団製粉ミルクなど―中国200902171445
2009年2月17日 14時45分
(Photo)
１６日、コツか質量監督検験検疫総局は、多くの乳幼児が健康被害にあったメラミン入り粉ミルクを販売した三鹿集団など７２０社の７６８品目に対し、生産許可証の取り消しを発表した。写真は昨年１１月、甘粛省蘭州市で大量に処分された三鹿集団製粉ミルク。
（Rcord China）

2009年2月16日、国家質量監督検験検疫総局（質検総局）は、多くの乳幼児が健康被害にあったメラミン入り粉ミルクを販売した三鹿集団（河北省石家荘市）など720社の768品目に対し、生産許可証の取り消しを発表した。17日付で広州日報が伝えた。

発表されたリストの中には、メラミン入り粉ミルク事件を起こした企業の製品が多く並んでいた。三鹿集団製のものは粉ミルクのほか、牛乳やヨーグルトなどが複数。広東省広州市の金鼎乳製品廠からも、粉ミルク4製品が挙がった。このほか、取り消し処分を受けた製品は、肉加工品、アイスクリーム、米、缶詰、食用油、ビスケットなど多岐にわたった。

メラミン入り粉ミルク事件では、メラミン入り添加物を製造、販売した業者に死刑、三鹿集団の田文華（ティエン・ウェンホア）元代表に無期懲役という一審判決が言い渡されている。（翻訳・編集/NN）

http://www.excite.co.jp/News/china/20090217/Recordchina_20090217020.html


この三鹿集団（河北省石家荘市）のメラミン入り粉ミルク事件の舌も乾かぬうちの今年の４月にも同じメラミン入りの牛乳や粉ミルク事件が見つかっている。これは浙江省金華市の事件であり、河北省石家荘市の三鹿集団の事件とは別のメラミン入り事件である。やはり中国では、何でもありだった。まことに恐ろしい限りである。いくら日本の食料品メーカーがしっかり生産工程を管理して製造したり、田圃（でんぽ、田畑のこと）や養魚場で農魚業生産していてもあてにならないと言うものではないか。



７７．６、中国、有害物質混入で乳業メーカー代表ら拘束200904272035
2009.4.27 20:35 このニュースのトピックス：中国

　２７日付の中国紙、京華時報などによると、浙江省金華市の公安当局は、タンパク質含有量を水増しするため発がん性の疑いがある有害物質を牛乳に混入したとして、市内の乳業メーカー、晨園乳業の代表ら３人を拘束した。

　今年２月、国家品質監督検査検疫総局に対し、晨園乳業の粉ミルクに有害物質が添加されていると匿名の通報があり、地元の食品安全当局が調査を進めていた。

　中国では昨年、有害物質メラミンによる粉ミルク汚染事件で乳幼児に多数の被害者が出たが、その際もタンパク質含有量を多くみせかけるのが狙いだった。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090427/chn0904272035003-n1.htm


続けてこんな事件が起こるようでは、中国では人間性の欠片（かけら）も無いように思われても仕方がない。これも中国共産党一党独裁政治の弊害が、もろに出ている状況ではないのかな。共産党より長年の歪（いびつ）な教育を受け続けている中国人である。ちっとやそっとでは、直らないであろう、と小生は直感している。従って中国と仕事をする場合には、いろんな契約事項があろうが、中国人個人にも組織にも余程注意して接触する必要がある。

結局三鹿集団は破産している。当然のことだ。

３６．３、＜汚染粉ミルク＞製造メーカー・三鹿集団に破産宣告―河北省石家荘市200902121920

2009年2月12日午前、河北省石家荘市中級人民法院(地裁に相当)は、有害物質メラミンによる汚染粉ミルクを製造・販売した三鹿集団に対する第1回目の債権者会議を開催し、同社の破産を正式に宣告した。新華社通信（電子版）が伝えた。

三鹿集団は中国の大手乳製品メーカー。08年9月、同社の粉ミルクを飲んだ乳児が相継いで腎臓結石にかかったことから汚染粉ミルク事件が発覚。事件はその後広がりを見せ、合計22社が製造した汚染粉ミルクなどによって約30万人が健康被害を受けるなど、社会問題化した。同社では汚染粉ミルクを08年8月2日から同9月12日までに約904トン製造し、約814トン販売したという。

事件発覚後、同社は関連製品の生産を停止し、市場に出回っていた商品を回収するなど対応に追われた。さらに、被害者への治療・賠償費用を支払うために借入れをするなど、財務状況が急速に悪化、08年12月には破産手続きに入っていた。（翻訳・編集/HA）
2009-02-12 19:29:20 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g28519.html
（続く）

尖閣諸島問題（７１）

やはり中国人は、人が死のうがどうしようが、自分だけよければよし、とする社会なのだ。更には、中国製冷凍毒餃子事件は2007年12月~2008年1月に起こっている。この事件でもって中国政府が本腰を入れて、食品汚染対策に取り組んでいたら、この粉ミルク事件は起こらなかったかもしれない。

ペット・フード有毒物質事件　2007年04月30日報道
冷凍毒餃子事件　　　　　　　 2007年12月~2008年1月発生
メラミン混入粉ミルク事件　　2008年9月12日自主回収報道

１７．９b、ギョーザ、粉ミルク：中国、食品汚染でずさんな行政対応200809181056

【コラム】　2008/09/18(木) 10:56
　先日、中国外交部関係者の知人とあったとき、中国製冷凍ギョーザ農薬混入事件について話が及んだ。問題のギョーザを作った河北省の天洋食品製造のギョーザが実は国内でもメタミドホス中毒を起こしていた。発生が発覚したのは6月中旬。被害者は天洋食品工場関係者で1人。このことを中国側が7月初めに密かに日本側に通達し、それを読売新聞が特ダネとして報道したあと、中国外交部が公式に追認したが、中国メディアはほとんど取りあげていない。

　　その理由について彼は「日本と中国で中毒を引き起こしたギョーザは厳密にいえば違う商品。容疑者も特定されておらず、中国と日本の二つの事件が、同一の犯人によるものかも疑問が残っている。この段階で発表すれば、犯行が天洋食品工場関係者によると確定したと誤解されるおそれがある。すでに日本メディアはそのように報じている」という。

　　国民の安全にかかわる事件というのに、この後に及んで「国民が誤解すると困る」という理由で積極的に情報公開しない。こういう国民をなめた考えが、私が中国政府の最も嫌いなところである。日本の毒ギョーザ事件発生当初、国内でも（筆者注、中国国内でも）もっと警告的に報道されていれば、国内の事件は防げたかもしれず、1人の人間の健康を守れたかもしれないのに。

　　中国の食品安全問題は深刻で、最近も中国国産ブランド三鹿集団の粉ミルクにメラミンが違法に添加されていた事件が発覚した。17日現在で6244人の赤ん坊が腎臓結石になりうち3人が死亡し、三鹿だけでなく他22社の粉ミルクからもメラミンが検出されている。メラミン添加は栄養が足りない粗悪ミルクの含有タンパク量を検査数値上ごまかすためだ。

　　かつて輸入用ペットフードに違法添加され米国でペットの健康被害が出て大問題となった事件があったが、その教訓が生かされていなかった。しかも五輪前にメラミン添加事実が分かっていたのに当局があえて公表しなかった疑いが濃厚だ。米国ペットフード事件などが発生したときメディアがもっと批判的に当局の食品管理責任も含めて報道していれば、当局も食品のメラニン添加に対する調査を徹底して、今回の事件などは防げたか、より早期に公表していたのではないだろうか。

　　日本では汚染米転売問題で天地をひっくり返すような大騒ぎだ。健康被害例がでていない事件ですら、メディアの批判の舌鋒は激しく、汚染米流通先として公表された会社の社長が追いつめられて自殺した。中国なら、こういう事件も「消費者の不安をあおる」と統制の対象になるのだろうか。だが無知でいることによる安心より、過剰な情報に翻弄される方がまし、と思う私は、日本人に生まれた幸運を、こういう事件の報道のとき感じるのだ。（執筆：北京在住会社員・三河さつき）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0918&f=column_0918_002.shtml


誰でもペットフード事件や毒餃子事件を教訓にして、中国政府が対策をしていれば防げたのではないかと、感ずる筈である。

さすがこのメラミン入りミルク事件では、乳業メーカーの代表達が拘束されている。そして三鹿集団は破産している。そして乳業メーカーの代表者たちは死刑、三鹿集団の代表は無期懲役の一審判決が言い渡されている。
（続く）

尖閣諸島問題（７０）

胡錦濤も、当初は「メタミドホスは日本で混入された」と理解していたのではないかな。尖閣諸島を乗っ取ろうとしている中国政府の国家主席であり、少なくとも遅浩田の「日本を殲滅しよう」と言う論文を肯定している。誰が胡錦濤の微笑外交なんぞを信用しようか。

中国国内でのこの手の食中毒事件の例は枚挙に暇（いとま）が無い。２、３その例を挙げるので、是非参照願う。



１７．９a、三鹿社、汚染粉ミルクを自主回収200809120000


　河北省石家荘の三鹿集団は11日夜、自社製品の回収を発表した。同社が自主的に行った検査で、今年8月6日以前に出荷した粉ミルクの一部が有害物質のメラミンに汚染されていたことがわかった。市場には約700トンが出回っているという。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　消費者への責任を果たすべく、同社は直ちに8月6日以前に生産したすべての粉ミルクの回収を決定。

　衛生部の専門家によると、メラミンは化学工業原料で、人体の泌尿器系に結石を生成するといわれる。(編集KA)

　「人民網日本語版」 2008年09月12日
http://j1.people.com.cn/94476/94674/6498524.html




１９．６、中国の結婚披露宴で食中毒が相次ぐ200810221412
2008.10.22 14:12 このニュースのトピックス：食の安全

　［北京　２１日　ロイター］　北京郊外の同じレストランで１７日と１８日に行われた結婚披露宴で、約２５０人の出席者のうち少なくとも６０人が食中毒になり、数日内に病院に搬送された。

　新京報は「結婚披露宴で嘔吐（おうと）や下痢に見舞われたことをほかの人に話さなければならないなんて恥ずかしかった」とのある村人のコメントを伝えた。

　中国では今月に入って、河北省で行われた結婚披露宴でも塩と間違えてさび取り剤が入れられた料理を食べ、約１７０人の招待客が食中毒となっていた。

　さらにその前日には、中国北西部に位置する甘粛省の結婚披露宴で、ゲスト６１人が食中毒に見舞われた。

　中国では近年、食の安全が揺らいでおり、最近では汚染された粉ミルクにより多くの乳幼児に健康被害が出ており、４人の赤ちゃんが死亡したことも報告されている。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081022/chn0810221412003-n1.htm



１９．７、【メラミン混入】２５％が汚染粉ミルク飲む　北京市の乳幼児、被害７万５５００人200810261327
2008.10.26 13:27 このニュースのトピックス：食の安全

　２６日付の中国紙、京華時報によると、北京市衛生局の調査で、同市の乳幼児の約２５％が有害物質メラミンに汚染された粉ミルクを飲んだことがあることが分かった。

　北京市衛生局は、９月２０日から１０月２４日にかけ、ゼロ歳から３歳までの乳幼児がいる約３０万８０００世帯の訪問調査を実施。汚染された粉ミルクを飲んだことがある乳幼児は約７万５５００人に上った。

　３４５８人が病院で腎臓結石などと診断され、１６人が現在も入院して治療を受けているという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081026/chn0810261329000-n1.htm



１９．８、【メラミン混入】中国、２０社の製品で再検出　濃度２・４倍も200810010922
2008.10.1 09:22 このニュースのトピックス：食の安全

　中国の国家品質監督検査検疫総局は３０日、国内の粉ミルクメーカー１５４社の製品のうち２０社の製品から有害物質メラミンが検出されたと発表した。９月１６日発表の検査結果でも２２社の製品からメラミンが検出されているが、今回は対象を広げてあらためて検査。前回の２・４倍に上る高濃度の製品もあった。

　汚染粉ミルク事件発覚の発端となった河北省石家荘市の三鹿集団や大手の雅士利（広東省）、伊利（内モンゴル自治区）、蒙牛（同）の製品からは今回の検査でもメラミンが検出された。

　最も濃度が高かったのは三鹿製品の１キロ当たり６１９７ミリグラムで、１６日の発表で最も濃度が高かった同社製品の２５６３ミリグラムを大幅に上回った。

　また、前回発表では三鹿製品の濃度が突出して高かったが、今回は別の３社の製品でも１キロ当たり５０００ミリグラムを超えていた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081001/chn0810010924003-n1.htm


メラミン混入粉ミルク事件は2008年9月12日 に報道されているが、先の 米国ペット・フード有毒物質事件の「４．６、中国製原料から有毒物質、中国側認める」と同じだ。この記事は、2007年04月30日に報道されている。メラミン入り粉ミルク事件の１年５ヵ月も前に報道されている。1年半の期間があれば、しっかりとメラミン対策がされてしかるべきである。しかし中国では再度メラミン事件が発生している。しかもこちらはペットではなく、人間が死んでいる。（続く）

尖閣諸島問題（６９）

３４．３、「日本の“中古品”なぜ」回収ギョーザ中毒で怒る従業員200901241512
2009.1.24 15:12 このニュースのトピックス：中国製ギョーザ中毒問題
(Photo)
無料配布された天洋食品のギョーザを食べ、従業員が中毒症状を起こした唐山鋼鉄本社＝２１日、中国河北省唐山市（共同）

　中国河北省唐山市の鉄鋼メーカー、唐山鋼鉄で昨年４～５月（筆者注、'08.4~5）に配布された天洋食品（同省石家荘市）製のギョーザは、食べた一部の従業員が中毒症状を起こしたが、ほかの多数の従業員は「日本で中毒を起こした“中古品”をなぜわれわれに食べさせるんだ」と懸念し、封も切らずに廃棄していた。

　昨年１月末に日本で事件発覚後、中国公安省は２月末に中国国内での混入の可能性を否定していた。今回発覚した無料配布は、６月の中国での中毒事件で国内混入が決定的になる前。天洋食品を監督する河北省国有資産監督管理委員会は「安全」と判断、監督下の企業に配布させたが、従業員らは当初から「危険性」を感じていたようだ。

　配布を受けた従業員の中には「食べた。結構おいしかった」（男性従業員）と話す人が半数程度いる一方で、「もらってすぐに捨てた。中毒事件で回収されたギョーザでしょ」（女性従業員）と安全性を疑問視する声もあった。

　また、別の女性従業員は「なぜ日本のお古を中国人が食べなくてはいけないのか。日本人は中毒になるけど、中国人なら大丈夫ということか」と不快感を隠さなかった。（共同）http://sankei.jp.msn.com/world/china/090124/chn0901241513003-n1.htm



３４．４、中国製ギョーザ、省政府が横流し斡旋　新たな中毒も 200901250102
2009.1.25 01:02 このニュースのトピックス：中国製ギョーザ中毒問題
(Photo)
ギョーザ中毒事件を起こした冷凍ギョーザの製造元「天洋食品」の工場＝２００８年１月、中国河北省石家荘市（共同）
(1/2ページ)
　【北京＝矢板明夫】昨年１月（筆者注、'08.1）に発覚した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件後、製造元の国有企業「天洋食品」（河北省石家荘市）が売れ残った大量のギョーザを、地元政府の斡旋（あっせん）で同省内の鉄鋼工場に横流しし、新たな中毒事件を引き起こしていたことが２４日までに分かった。「中国国内での毒物混入はない」と断定した中国当局の発表を信用したためで、同省関係者もギョーザを食べた従業員も危険性について認識していなかったようだ。

　河北省の国有企業幹部によると、日本との取引を中止され経営難に陥った天洋食品を救済するため、地元の国有企業を管轄する同省国有資産管理監督委員会は、同じ国有企業の同省鉄鋼グループに対し、売れ残った１０万食以上のギョーザの購入を持ちかけた。ギョーザは同グループ傘下の唐山、承徳、張家口など各地の子会社で無料配布されたが、それを食べた複数の従業員が下痢や嘔吐（おうと）などの中毒症状を訴えたという。

　国営新華社通信は２４日夜、天洋食品が回収したギョーザを昨年４月（筆者注、'08.4）に同省の企業約２０社が購入したと報じた。一方で、同ギョーザを食べて重い中毒症状を訴えたケースはないとする当局者らの見解も伝えた。
(2/2ページ)
　だが、「唐山鉄鋼」の５０代の男性従業員は産経新聞に、「昨年５月ごろに会社からギョーザを数袋もらったが、同僚の中にギョーザで体調を崩し入院した人もいたため、しばらくして回収された」と証言した。

　日本での中毒事件は中国でも報道されたが、中国公安省は昨年２月に記者会見で、「中国国内での毒物混入」を否定したため、「日本での混入説」はほぼ既成事実として中国で認識された。多くの中国メディアは「工場内の安全管理に問題なし」として、天洋食品を事件の被害者のように報じたため、一般市民からも同情が集まっている。横流しを斡旋した地元政府は、ギョーザの危険性についてまったく認識していなかったと関係者は証言した。工場周辺では、いまだに「日本人犯人説」が独り歩きしているのが現状だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　【中国製ギョーザ中毒事件】　２００７年１２月から０８年１月にかけて、中国河北省石家荘市の天洋食品が製造した冷凍ギョーザを食べた千葉、兵庫両県の３家族計１０人が食中毒となり、製品から有機リン系殺虫剤メタミドホスを検出。中国側は中国での故意の混入を一貫して否定してきたが、中国でも中毒被害が発生。事件の真相は依然、解明されていない。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090124/chn0901242024004-n1.htm



河北省の国有資産管理監督委員会（地方行政府下の組織か）が、国有企業の同省鉄鋼グループに対し売れ残った天洋食品（これも国有企業）の冷凍餃子の購入を持ちかけ、餃子を購入したその鉄鋼グループが傘下の企業に無料配布したと言うことか。無料配布された冷凍餃子はそれら社員家族に食卓に登り、多分多数の中毒患者を発生させたことと思う。

報道の自由が無い中国でのことなので、中国製冷凍毒餃子事件を知らない社員や知っていても共産党独裁政治下で教育を受けたため、正確な判断ができなかったために多分ありがたくその毒餃子を食べた人達が、「メタミドホス」中毒にかかったのではないかな。こんな事例に接すれば、まともな社会に住んでいる人間ならば、天洋食品の餃子ならメタミドホスが混入された餃子が混じっているかもしれないから食べないほうがよい、と判断する筈である。そのように判断できた一部の人達は、無料配布された餃子は食べなかったと言う。当たり前だ。
（続く）

尖閣諸島問題（６８）

ちなみに中国が中国国内での餃子中毒事件を認めたのは、オリンピックの始まる直前の事であった。北京オリンピックは、２００８年８月８日から８月２４日までの１７日間。福田康夫も舐められたものだ。



１７．２、中国外務省、国内でギョーザ中毒認める200808061755
2008.8.6 17:55 このニュースのトピックス：中国製ギョーザ中毒問題
(Photo)
ギョーザ中毒事件を起こした冷凍ギョーザの製造元、「天洋食品」の工場＝２００８年１月、中国河北省石家荘市（共同）

　中国外務省は６日、中国製ギョーザ中毒事件をめぐり「中国国内で６月中旬に中毒事件が起きていた」と認めた。その上で「中国政府は事件を極めて重視している。公安省が全力を挙げて捜査を展開している」と表明した。

　共同通信の書面質問に答えた。質問は「天洋食品（中国河北省）が回収した冷凍ギョーザで、６月中旬、中国国内で中毒事件が起きたか」との内容だった。

　一方、輸出食品の安全管理を担当する中国国家品質監督検査検疫総局の報道課は「日本からの報道で初めて知った。事実関係を確認中だ」と述べ、事件発生の確認を避けた。また、工場地元の河北省衛生庁衛生監督局は天洋食品のギョーザについて「同じ皮でつくったギョーザはすべて廃棄してある」と述べ、国内で流通したとの見方に疑問を投げかけた。（共同）http://sankei.jp.msn.com/world/china/080806/chn0808061757010-n1.htm


１７．４、日本の対中不信緩和が目的か　ギョーザ中毒認めた中国200808062055
2008.8.6 20:55 このニュースのトピックス：中国製ギョーザ中毒問題
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　【北京＝矢板明夫】中国政府は７月初め、天洋食品が生産したギョーザが中国国内でも中毒事件を起こしたことを日本側に伝えた。「メタミドホスの混入は中国国内で行われ、ギョーザ中毒事件の責任は中国側 にある」と認めたに等しい。今年１月の事件発覚以後、「自分たちは悪くない」とのかたくなな姿勢を崩さなかった中国当局がなぜ、突然、態度を軟化させたのか。五輪開催を前にして日本世論の対中不信を和らげたいとの思惑があったようだ。

　２月に行われた中国公安省の会見で、中国側はギョーザ中毒事件の責任を完全に否定した。これは、国際社会の不安をかき立てることで、北京五輪への影響が出ることを避けるためとみられる。また、中国当局内部には、一定の期間が経過すれば、日本社会の関心が薄れ、「いずれは風化する」との見方もあったと証言する中国筋もいる。

　しかし、中国側のこうした対応が裏目に出る。３月にチベット騒乱が起き、国際社会が中国への批判を強め、五輪開会式をボイコットする動きも出てきた。５月初め、日本重視路線を全面的に打ち出し、外交の突破口を見つけたい胡錦濤国家主席が訪日したが、その際、日本社会のギョーザ事件への関心の高さを知らされる。
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　胡主席はこれまでの日本の経済援助に謝意を表明し、パンダの貸与を決めるなど“微笑外交”を繰り広げたが、日本社会の反応は中国側が思うほど芳しくなかった。中国製食品のイメージもなかなか回復せず、売り上げは落ち込んだままだ。

　中国の食の安全の問題よりも、中国政府の不誠実な態度が日本で問題視され、中国への不信感を強めたことを中国政府は思い知った。

　さらに、日本のマスコミの報道内容がインターネットなどを通じて中国国内に流れた。「中国国内混入説」をとる日本のマスコミは「中国政府の発表よりずっと情報量が多く、説得力もある」などと語る中国知識人もおり、「中国政府の発表はうそだ」と考える中国人も増えている。ギョーザ問題で強硬姿勢を貫いても、中国にとってなにもいいことはない。

　今回中国が態度を変えたのは、ギョーザ問題の否を認め、誠実な態度を見せることで、逆に中国のイメージが改善されると胡錦濤指導部が判断したためのようだ。北京五輪で中国は、日本の支持と応援を必要としている。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080806/chn0808062056013-n1.htm



中国が態度を変えたのは、ギョーザ問題の非を認め、誠実な態度を見せることで、逆に中国のイメージが改善されると判断したようだか、甘い。日本で混入したなどと、中国国家品質監督検査検疫総局 が言った時から、日本の中国に対する信用は地に落ちている。こんなことくらいで中国に対する信用は回復する筈が無い。次のニュースを見れば尚更中国に対する不信は増大している。
（続く）

尖閣諸島問題（６７）

中国製のペットフードから始まり、風邪薬、ビール、漢方薬、魚介類、練り歯磨き、玩具と毒入り製品が続き、更に中国産の農産物からも毒物が検出されていると言う。これも容易に想像されることである。



４．５e、香港：中国大陸産の農産物から毒物が検出0701270821

　【大紀元日本1月27日】国際的なNGO環境保護団体「グリーンピース」の香港支局はこのほど、香港市内６地域の市場から、野菜と果物10種を無作為抽出して残留農薬の検査を行い、中国大陸からの産品５種の中に、世界衛生組織(WHO)が有毒と認定した農薬４種を検出した。調べによると、この４種類の高毒農薬はそれぞれエタミドフォス（Etha-midophos）、メチダション（Methidathion）、酸素メトート（Omethoat）、とトラゾフォス（Triazophos）であり、高い濃度の有毒な農薬が含まれた果物は、すべて中国大陸産であることが分かった。

　同組織の調べによると、馬鞍山から購入した「士多●（シードゥオピー）」という銘柄の梨に含まれるエタミドフォス量は規定より２倍も超え、慈雲山センターから購入した柑橘に含まれる農薬は13種類もあり、中には使用禁止されている殺虫剤DDTも含まれており、さらにトラゾフォス量は規定より33倍も超えている。同組織の話しによると、３種類以上の農薬が混在されると、その毒性は単一農薬よりも100倍を超える可能性がある。香港政府は野菜と果物に対する監督管理制度を今までも制定してないため、有毒の果物が市場に流入してしまったと指摘した。（●はくちへんに卑）

　同組織は、香港「食物安全センター」の過失によって、市民の食品安全が脅かされたと強く譴責した。「食物安全センター」はこれに対し、「市場に流れている果物に対して絶えず抜取検査を行っており、結果は良かった。同組織の検査結果に評論しない」とコメントした。

　昨年12月28日、「食物安全センター」は、鮮果350個に対して残留農薬と重金属の検査を行い、全部合格という結果を公布した。「グリーンピース」の食品安全副主任・周婉萍氏は「私達の検査結果によると有毒の果物は既に香港市場に流入したことが分かるが、300個以上のサンプルに対し検査を実施した食物安全センターは何故問題を発見できなかったのか」と指摘した。

　「グリーンピース」の関係者は香港「食物安全センター」へ行き、問題のあるミカン、柑橘、梨をセンターの正面玄関前に置いて抗議した。また同組織は、政府が、残留農薬の規定値を定め、食品の安全を確保する法制化のタイムテーブルを公開するよう要求した。

　調べによると、中国内陸の「品質検査部門」は、去年の11月と今年の1月初めにそれぞれ深圳市と東莞市で販売された「士多●」梨に対し検査を行い、高濃度で有害な含有農薬を検出、問題のある汚染された果物を全て処分した。

　「グリーンピース」は昨年４月、スーパーで販売された農薬漬けの野菜を暴露、６月に広州市場で有毒の野菜や果物を発見した。以上の事件を背景に、「グリーンピース」は何度も政府に食品安全を確保するための法制化を要求したが、政府は重い腰を上げようとしなかった。さらに今年の１月に香港市場で、高濃度の農薬に汚染された野菜や果物が再度検出された。同組織の認識によると、香港の果物・野菜など農産品の安全状況は改善されておらず、香港地方政府の対応も緩慢で、「問題を見てみぬ振り」なため、仕方なく大陸内地の監督機構に依頼しているのが現状だ。

　「グリーンピース」の周氏は、「昨年から香港地方政府にしつこく要求してきたのは、大陸産農産品に対する安全面での監視体制だ。農産品に残留する農薬の量的な規定，輸入食品の商標・ブランド化，輸入品の強制検査，食品供給プロセスの追跡機能などを法律によって制定しないといけない。しかし、政府の有効な対応は今まで見えず、法制化のタイムテーブルさえも出してない」と不満をぶちまけて、当局の対応の甘さを批判した。

（記者・林怡香）(07/01/27 08:21)
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/01/html/d17633.html


ここにでてきたエタミドフォス（Ethamidophos）は、発音がメタミドホス（methamido-phos）とよく似ているが、同一のものか否かはつまびらかではない。しかし同じような有毒の農薬と思えばよいのであろう。中国は、我々の想像以上にあらゆるものが毒などに汚染されていると見るべであろう。中国は１３億の人口を有している。中国政府は、「戦争になっても半分の人口が死滅しても６億の人口が残る。３億の人口のアメリカ合衆国は、全滅するであろう。」とアメリカを事あるごとに脅かしているが、こんな中国大陸の汚染状況だから残った６億人もやがては死滅してしまうかもしれない。恐ろしいことだ。中国製品は、食料品だろうが工業製品だろうが、何も買わないことだ。と言っても現状ではそれは難しい。だからと言って何もしないことは天に背くことに等しい。今こそ日本の農地改革を断行して農業の高度化を図り、安易な農地転用を防ぎ食料品自給を高める策をとり、工業製品も中国離れを促進させることが必要だ。丁度総選挙も近い。どちらの政党がこのことに積極的であろうか。日本のハードな国防政策と共に日本国の存続に必須な農業政策や技術開発などのソフトな国防政策を総合的に企画できる人物や政党を選びたいものだ。（続く）

尖閣諸島問題（６６）

中国に行くとよく茶葉のお土産屋に連れて行かれるが、この茶葉もどんな薬剤を使って生産されているか、わかったものではない。すぐには毒には当たらなくても、そのうちにおかしくなるかもしれない。いくら中国国営と言っても信用ならない。国営であるからこそ危ない、と思ったほうがよい。もしそんなお土産を沢山買ってきたのなら、すぐ捨てるほうが身のためかもしれない。なんとなれば、次のニュースは発がん物質のあのマラカイトグリーンを使った中国産養殖淡水魚の出荷禁止の例だ。


４．５c、香港：中国産淡水魚の出荷禁止、水産業界に打撃0612100003

　【大紀元日本12月10日】中国産淡水魚から発ガン物質を含むマラカイトグリーンが検出されたため、香港向けの中国産淡水魚は出荷禁止となり、8日現在未だに解禁されていない。この事件の影響を受け、香港で魚類販売を携わる約1万人の業者は営業停止させられる羽目になり、推定経済損失は1・5億元(約22億5千万円)に上るという。

　香港九龍海外魚類輸入卸業者協会の許漢文・理事長は、大陸の2箇所の魚類養殖場の淡水魚からマラカイトグリーンが検出されたことで、すべての養殖場の出荷販売を禁止したやり方は合理的ではないと大陸当局を非難した。許理事長は、問題になった2箇所の養殖場を含む番ユ区および中山区の各魚類養殖場等を1週間前に視察し、すべての淡水魚からマラカイトグリーンは検出されていない情報を入手したとし、当局へ香港向けの淡水魚の出荷再開を呼びかけた。

　香港九龍水産業協会の林家威・理事を含む業界各社は、大陸からの香港向け淡水魚の出荷再開を促すために、香港政府へ協力を求めた。許理事長はさらに香港政府に対して、淡水魚業者向けの無利息貸付および借入金の免除等緊急措置を施し、香港淡水魚業界の被害を最小限にするよう呼びかけた。

　 香港食物安全部の麦チェン氏は12月7日にメディアに対して、ここ数日間、淡水魚の20の検体よりマラカイトグリーンは検出されていないが、東南アジアから輸入された3検体の淡水魚より低含量のニトロフランが検出されたことを明らかにした。しかし、中国大陸から香港向け淡水魚の出荷再開について、明確な回答はなかった。
(06/12/10 00:03)
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/12/html/d97083.html


マラカイトグリーンは、Wikipediaによるとオキシドールやイソジンなどと同属の消毒殺菌剤に分類されると言う。米国では１９８１年に、ＥＵや中国では２００２年に食品での使用が禁止された。そして日本では２００３年７月に薬事法改正で規制が追加され、２００５年７月以降養殖魚への使用や食品中への含有が認められなくなった、と言う。下記URL参照のこと。
(http://www.wdic.org/w/SCI/%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3)

そして２００５(H17)年８月に中国から輸入されたうなぎからマラカイトグリーンが検出されたのを皮切りに、２００７年７月には中国産切り身さば、２００８年７月には再度中国産うなぎからもマラカイトグリーンは検出されている。安くても中国産のうなぎは買わないこと、食べないことだ。上記URLによると中国での各種汚染状況は相当ひどいらしい。

そして中国ではお金持ちになると、ねたまれて毒物を盛られることがかなりあるらしい。次の記事を参照願う。恐ろしいことだ。



４．５d、中国成都市：資産家２人、タリウム中毒0701160902

　【大紀元日本1月16日】中国南部の四川省成都市・四川大学付属病院は最近、患者２人がタリウム中毒と診断された。警察当局は、何者かが毒を盛ったとし、現在捜査中であるという。２人とも資産家であることで、人々の高い関心を集め、中国各地の新聞紙やウエブニュースなどで注目の話題となっている。

　成都市の地元紙「成都晩報」によると、1月5日、四川大学華西医院第4付属病院に、20代の男性患者が訪れた。髪の毛が全部ぬけ、全身に痛みを感じ、強い脱力感を感じているという。診断の結果、この男性の体内から、正常値の一万倍となる金属タリウムが検出された。男性は浙江省某投資会社の社長Yさんで、数千万人民元（日本円数億万)以上の資産家。Yさんによると、昨年末から、力が出なくなり、手足が痺れる、指先が激痛を感じるなどの症状が現れた。各病院を転々と変わり、最後に華西医院第4付属病院に診察に来たという。

　また、同病院にはもう一人のタリウム中毒の患者がいるという。医療関係者によると、患者は50歳代で、湖南省のある電子器材工場の責任者であり、個人資産は1千万元以上。尿からは通常値の数百倍のタリウムが検出されたという。

　タリウム(Thallium)は重金属の一種で、特に強い毒性を持ち、摂取すると神経障害を起こす。現地の警察当局は、両案件とも何者かに毒をもられたと断定し、捜査を進めているという。

　専門家によると、中国の経済発展の中、貧富の格差拡大が日増しに深刻化しており、その格差は年収にして100倍も違うという。富裕階層と貧困階層の対立も顕著となり、富裕層に対する恨みから生じた犯罪も増えているという。
(07/01/16 09:02)
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/01/html/d56608.html


こんなことがあるにも拘らず、中国は冷凍毒餃子事件は日本で起こったと嘯（うそぶ）いていたのだ。福田康夫も「中国はよくやってくれています」などとよくも言えたものだ。

「中国は（毒を使って恨みを晴らすことを）よくやってくれます」ということであればよくわかることであるが、きっと２００８年１月に明らかになった冷凍毒餃子事件も何らかの不満を持つ天洋食品の社員が日本向けの冷凍餃子の具に「メタミドホス」を混ぜ込んだ事件だと思うよ。従ってどんな気持ちで福田はこんな事を平気で言ったのであろうか。全く親子そろって中国かぶれの馬鹿な奴だ。
（続く）

尖閣諸島問題（６５）

大紀元 epochtimesには、まだまだこの手のニュースがある。次は密造食塩による食中毒ニュースだ。

４．５a、中国広東省：密造食塩で食中毒者続出 0611080955

　【大紀元日本11月8日】中国中央テレビ「ウィークリー・ニュース」によると、この2年で密造による粗悪な食塩が広東省で出回り、市販されている食塩の約二割が不良品で有害であるという。中央社が伝えた。

　報道によると、今年四月、広東省湛江子徐聞県で大規模な食塩密造現場が摘発され、毎年8000トンの密造食塩が広州、中山、湛江等の省内各市場に入っていることがわかった。
　6月には、同省増城市で特大の亜硝酸事件が発生、中毒者8人のうち1人が死亡した。それから間もなく同市でまがい物の食塩が発覚し、密造食塩4トンを押収した。

　報道によると、ある店舗では、工業塩を食用塩に混ぜ込んでいたため、貴州省余慶県では10月、50人以上が亜硝酸塩中毒となり死亡者まで出る事件が発生した。

　10月8日、貴州省余慶県龍鶏鎮の飲食店でビーフンを食べた客50人以上が、食後に前後不覚となり、鎮内の救急病院に搬送され、「亜硝酸塩中毒」と診断され、内一人が死亡した。県疾病予防センターの検査では、ビーフンの中に混入していた工業塩が原因であると判明した。

　専門家の指摘では、工業塩の化学名称は「亜硝酸塩」であり、実際は一種の化学工業原料で、白色不透明な結晶体で食塩によく似ているが、食塩とは違い着色作用と防腐作用がある。人体に直接摂取すると、0・2グラムで中毒を引き起こし、0・3グラムで死に至るという。

　中国衛生部が提供している資料では、亜硝酸塩の販売使用に対する管理が徹底していないため、中国各地では毎年のように亜硝酸塩中毒の事件が100件以上発生しており、化学性食中毒のトップを占めている。

　今年上半期だけで、この種の中毒事件が60件以上発生しており、中毒者400人以上、死亡者は20人を数えている。
(06/11/08 09:55)
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/11/html/d19695.html


全く中国と言う国は恐ろしい国である。金になれば何でもやる、人が死のうがカネになれば知ったことではない、と言うことか。しかも中国共産党政権は、それを取り締まることも出来ていない、否、ひょっとしたら中国共産党政権そのものがぐるになっているかもしれないのだ。なんとなれば、この記事によると毎年８，０００トンの密造食塩が出回っていると言っているではないか。きっと地方の行政府もそれで私腹を肥やしているものと考えられるのではないかな。これではたまったものではない、中国に居るだけで不具にされてしまう。更には、漢方薬までもが、にせものだと言う。

４．５b、香港製・漢方薬「ワニの乾し肉」、約9割が偽造品0612041138

　【大紀元日本12月4日】香港中文大学中医中薬研究所の研究によると、香港で現在市販されている喘息の治療薬「ワニの乾し肉」、これの約9割が「オオトカゲ」の肉による模造品であると判明した。中央社が1日伝えた。

　中文の畢培曦・生物学教授とシャウ鵬柱・生物化学教授らが、2006年に分子生物学技術を利用して、香港湿地公園で有名な「ワニ」と「トカゲ」の双方の血液を比較、市販されている漢方薬「ワニの乾し肉」11品種についてDNA鑑定を実施したところ、約九割が模造品と分かった。

　鑑定の結果によると、調査標本11種の内、一品種だけが本物の「ワニの乾し肉」で、残りはすべて「オオトカゲ」の肉であったという。

　シャウ教授は1日の記者会見で、ワニの肉は素人では判別がつきにくく、香港消費者委員会と香港税関の介入調査が必要との認識を示し、「中大は現在、世界初の漢方薬のDNA資料の所蔵をデータベース化し整備中で、まず香港で常用されている有名な銘柄から、中毒性のある不純物が混入していないか、洗いなおす必要がある。中国薬典に記されている動植物についても同様だ。業界と市民が協力して真偽を判別してもらいたい」と述べた。
(06/12/04 11:38)
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/12/html/d52515.html


香港で販売されている漢方薬のわにの肉が、その９０％はオオトカゲの肉であったと言う。作られているところはどこか言及されていないが、漢方薬と言うことであれば、おのずとどこら辺で作られているのか想像がつく。毒でなければニセの肉でもまだよいが、ここにも記載されているように中毒性のあるものであれば大変である。しかも漢方薬などは慢性的に身体に効いてくる物であるから、これでは徐々に体が蝕まれてゆくこととなる。そのうちに原因不明の病気でお亡くなりになる、運が無かった、天命であろうと言うことになり、また場合によっては、ご先祖様の罰（ばち）が当たってその子孫が罪を被ったのではないかなどと言うことで、あきらめることとなる。こんな場合は、中国の毒に当たってお亡くなりになったと言うことで、これが本当の中毒と言うものである。恐ろしいことだ。
（続く）