続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（１０９）

その一つが、「平和の少女像」と名付けられた馬韓国の得意とする、プロパガンダ用の「従軍慰安婦像」と全く同じ姿かたちの醜い少女像である。

これは、明らかに芸術などと呼ばれる塑像ではない。明らかに政治的な意味合いを持たせた不純な物である。

これは、愛知県や名古屋市を中心に中日新聞社やNHK名古屋などの諸公共団体が、国の補助を受けて開催している（開催する）あいちトリエンナーレ2019、「表現の不自由展・その後」という企画の展示物である。

『
あいちトリエンナーレ2019 情の時代
AICH TRIENNALE 2019 : Taming Y(our)/Our Passion Tame : 飼いならす

あいちトリエンナーレは、2010年から3年ごとに開催されている国内最大規模の国際芸術祭です。4回目となる2019年は、国内外から90組以上のアーティストを迎えます。国際現代美術展のほか、映像プログラム、パフォーミングアーツ、音楽プログラムなど、様々な表現を横断する、最先端の芸術作品を紹介します。

2019年8月1日[木]－10月14日[月・祝]　　　　　　　　』
https://aichitriennale.jp/about/index.html


これは「あいちトリエンナーレ2019 」　のホームページの「開催・企画概要」の冒頭の文言である。

ちなみに、 TRIENNALE（トリエンナーレ）とはイタリア語で”３年ごとの”と言う意味らしい。英語かと思って辞書を引いてみたが見つからずに、triennial（ﾄﾗｲｴﾝﾆｱﾙ）と言うのがその英語のようだ。


これによると、国内最大規模の国際芸術祭で、今年で4回目となると言う。
国内最大級の国際芸術祭だと言う、それは知らなかったが、芸術だと呼んでいたのですね。芸術だと言っても、ヘイト芸術かと思っていました。

会長は、愛知県知事の大村秀章で、会長代行（副会長ではない）は、名古屋市の市長の河村たかし氏、副会長はと調べたが（探し方が悪いのか）見つけられなかった。

芸術監督は津田大介である。

津田大介は、Wikipediaによれば、かなりの左ギッチョのようだ。

津田大介は朝鮮人ではないか、と言った噂がネット上で賑わっていた様だが、日本人のようだ。父は、津田公男と言い、日本社会党（現社民党）の副委員長・高沢寅男の議員秘書を務めていた。その影響かどうかは解らないが、大介は中学時代「赤旗」に熱中し、物書きのきっかけとなったようだ。

高校は東京都立北園高校に入学している。そこで新聞部を仲間と二人で始めて、熱を入れる。新聞広告による収入が魅力で、新聞発行にそれなりに熱中したようだ。これが現在の物書きの原点になったと、そこには書かれている。

大学は一浪して、早稲田と明治に合格する。結局早稲田大学社会科学部に入学する。大学時代のことは、Wikipediaには一言も掛かれていないので解らないが、それほど活動的なものではなかったのではないのかな。そのため、就職活動は出版社を受けるが、片っ端から落とされている。そのため卒業後は、パソコン系編集プロダクションのアルバトとしてライター活動を始めて、1999年には会社を設立している、と書かれている。

2019年の「あいちトリエンナーレ2019 」では、何が効いたのか「芸術監督」に選ばれている。そして、韓国人による「慰安婦像」や昭和天皇の写真を燃やす映像や間抜けな日本人の墓などと言うふざけた作品（と呼べないもの）を展示したため、日本国民全員から総スカンを食い、この「表現の不自由展・その後」は、わずか3日間で閉鎖されてしまった。

また、企画展・「表現の不自由展・その後」の実行委員会が、これまた左ギッチョだらけだった。


★実行委員会メンバー5人～あいちトリエンナーレ2019

2019-08-11 21:21:25
テーマ：慰安婦
実行委員会のメンバー。。。全部つながる。。
 野党共闘（①・・・天皇（④⑤）・・・テレ朝（②）・・朝日新聞&慰安婦（①②③）  
・・親北組織と共産党と福島瑞穂（①②③④⑤）。。
 そして父が社民党）高沢寅男氏の秘書だった津田大介  
https://censorship.social/statement/  
 
[表現の不自由展・その後」実行委員会
 アライ＝ヒロユキ、岩崎貞明、岡本有佳、小倉利丸、永田浩三  
①アライ＝ヒロユキ・・・「検閲・・」　社民党・共産党・週刊金曜日などに寄稿。
 ②岩崎貞明　・・・・・・・・元テレ朝　報道局社会部　（サイトでは、この記載はナシ）  
③岡本有佳　・・・・・・・・慰安婦グッズ販売サイトの理事　週刊金曜日の編集者
 ④小倉利丸　・・・・・・・・反天連（反天皇制運動連絡会メンバー　日の丸・君が代反対  
⑤永田浩三　・・・・・・・・元NHKのPD・ディレクター。制作番組で「昭和天皇を裁判」
（敬称略）

https://ameblo.jp/sapporo-mmm/entry-12504730060.html


もともと「不自由展」と銘打ったまがい物の展示なので、一般大衆にもわかるような簡潔な「解説や説明」が必要だったのではないのかな。

そんなこともしてなかったために、当然のことであるが、この「表現の不自由展・その後」には、全国から膨大な抗議が殺到した。当たり前である。

中には、「ガソリン携行缶をもってお邪魔する」と言った、京都アニメーション放火殺人事件もどきの抗議Faxまであったのである。結局は、これが効いてこの企画展はわずか３日で終了することになる。メデタシ、メデタシである。このFaxの人物は大村秀章に訴えられて、その後逮捕されたようだが、日本国のためになったある意味偉人・恩人であろう。
（続く）

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（１０８）

(12) 北朝鮮の金正恩に、どんな方法で核を放棄させると言うのか。文在寅は「対話と協力」でそれが成し遂げられると思っているようだが、何と浅はかな事であろうか。

「　分断体制を乗り越え、民族のエネルギーを未来繁栄の動力にしていかなければなりません。

　平和経済は、韓半島の完全なる非核化を土台に、北韓が核ではなく経済と繁栄を選ぶよう対話と協力を続けていくことから始まります。」

・・・・・・・・・・

「　この危機を乗り越えれば韓半島の非核化がより一層近付き、南北関係も大きく前進するはずです。経済協力が加速し、平和経済が始まれば、いずれ自ずと統一は目の前の現実になると思います。」

・・・・・・・・・・

「北韓も経済建設総路線へと国家政策を切り替え、市場経済の導入が行われています。国際社会も北韓が核を放棄すれば、経済成長を支援すると約束しています。」

・・・・・・・・・・

「　南北が手を携えて韓半島の運命を主導しようとする意志があれば実現できることです。分断を乗り越えるときに、ようやくわれわれの光復は完成し、誰も揺るがすことのできない国になるはずです。」


「対話と協力を続けて行くこと」から「経済協力が加速し」そして「統一は目の前の現実になる」などと空想をしているが、「対話と協力」をどのように成し遂げてゆくのか。この方法への言及が一つもないではないか。これを空想・夢想と言うのだ。

「北韓が核を放棄すれば」世界は何らかの支援が、北朝鮮に出来る筈だと思っているようだが、「…すれば」だけではことは進まないのではないのかな。放棄させる方法は何か。対話と協力だ。それだけで放棄させることが出来るのか。だから対話と協力だ。・・・・と堂々巡りだ。

文在寅には空想はあるが、具体的な冷徹で政治的なアプローチが一つもない、と見る。こんな輩に北の開放なんぞは出来る筈がない。


(13) こんな夢に踊らさせられるとしたら、韓国国民の民度もたかが知れている。いつまでたっても、羽ばたくことは出来なかろう。国際社会の責任ある一員には、金輪際成れないと言う事だ。

「　北韓と共に「平和の春」に蒔いた種が「繁栄の木」に育つように、対話と協力を発展させていきます。

　2032年にはソウルー平壌共同五輪を成功開催し、2045年の光復100周年には平和と統一で一つになった国(One Korea)として世界にしっかり位置づけられるよう、その土台を強固に築いていくと約束します。」

どうぞ、ご自由に、こんな大法螺は誰も信用してはいませんよ。

「　われわれの力で分断を乗り越え、平和と統一へ進む道こそ、責任ある経済大国への近道となります。われわれが日本を追い越す道であり、日本を東アジア協力の秩序へと導く道です。」


日韓合邦の歴史も知らずに、何を根拠にどこに日本を導くと言うのか。チャンチャラおかしい、とはこのことだ。

日本もこんな馬韓国には負けるわけにはいかないのだ。

歴史を「ヒストリー」と認識できない民族、単なる「プロバガンダ」としか見ることのできない民族、「ヒストリー」を捏造・曲解し歴史的事実を貶める民族に未来はない。

そう、このような馬韓民族の未来は暗い、と言うよりも未来はないのではないのかな。

「　われわれはできます。　　ありがとうございました。 」

何ができると言うのだ、何がありがたいのだ。今一度胸に手を当てて熟慮することを要求する。


と言ったところが、馬韓国の馬鹿な大統領の文在寅の8月15日の大法螺である。



ことほど左様に馬韓国は、プロパガンダが大好きな信用できない国なのだ。ありとあらゆる機会を使って、日本を貶めるプロバガンダを行っている。
（続く）

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（１０７）

（★1）
先ず第一には、「過去の植民地支配（★1）に対する日本の認識が不十分」であると言う物言いである。

ここでは何の注釈もなく「過去の植民地支配」と表現しているが、簡単に植民地支配と言ってもらいたくはない。正式には「日韓合邦」である。一歩下がって「韓国併合」と言ってもよかろう。

植民地ではなく、日本としたのである。これを間違ってもらっては困るのである。当時の常識であった欧米流の収奪を旨とした植民地支配と同一に認識してもらっては、大いに間違いなのである。

日本は朝鮮から収奪するどころか、今の金で62兆円もの巨額の投資を朝鮮半島に行い、朝鮮の農業改革、工業化、近代化、自立化を図ったのである。そして朝鮮をいわゆる「豚の境遇」から解放していったのである。詳しくは当ブログの2019.09.13~16のNO.99~100を参照願う。

日本はサンフランシスコ講和条約を結び、朝鮮における日本国や日本の個人、組織・団体が所有している各種の権利・財産などを放棄したのであるが、これも朝鮮の平和に寄与せんがための処置であり、もしそうでなければこの放棄は有効ではなくなる、と解釈すべきである。

韓国大法院の判決の様に過去の請求権を要求してくるようであれば、この日本の朝鮮における各種の権利・財産の放棄は有効ではなくなる、と思ってもよかろう。日本はこの62兆円を朝鮮・韓国に請求できるのであるから、早速請求しようではないか。もしこの請求に応じなければ、日本国内にある朝鮮・韓国の諸財産を接収してゆこうではないか。

佐藤優氏の「過去の植民地支配に対する日本の認識が不十分」と言う表現ではなくて、「過去の日韓合邦に対する朝鮮・韓国の認識が不十分」であるとの表現が、正しいものである。


（★2）
二つ目は、この「韓国に経済力がついたこと（★2）も構造的要因の１つだ。」と言うものである。

韓国に経済力がついたのにも、それなりの理由があるのである。何故朝鮮・韓国に経済力がついたのか、を考える必要がある。何もせずについたものではない。韓国だけの力で経済力がついたわけでもない。そこには、莫大な日本の金と技術援助があったからである。

このブログの2019.09.12のNO.98を参照願う。日韓基本条約（及び日韓請求権協定）による、当時としては莫大な５億ドル無償・低利融資＋３憶ドルの民間融資、および日本人技術者の真摯な援助があったからである。このことがなければ、韓国には早々には、経済力はつかなかったのである。だからこのことを忘れてもらっては困る。

しかもそれと言うのも、日本の統治により李氏朝鮮から近代化の道を進むことが出来たために、この合計８億ドル（5+3億ドル）が有効に機能したのであり、この日本統治がなければ、朝鮮の近代化はもっともっと遅れていた筈である。「漢江の軌跡」は永遠に起ってはいなかったのである。

黄文雄氏がよく言っているように、「韓国は日本人が作った」のである。このことをいくばくかでも、佐藤氏には、言及しておいて欲しかったものである。

（★3）
三つめは、日韓基本条約（及び日韓請求権協定）は押し付けられたもので不平等条約だから、守らなくてもよいと韓国人が思っていても、それは完全な間違いであると指摘すべきなのである。そのまま放っておいては後々禍根を残す、というものである。

「そこから、日韓基本条約とそれに付随する請求権協定が、日本に比して国力が圧倒的に弱かった時点での韓国に押しつけられた不平等条約のように見えてくる。国力に応じて、日本とのゲームのルールを見直すべきだという認識を韓国人は抱いている（★3）のだと思う。」

もし不平等なので守らなくてもよい、と言うのであれば、日本も終戦と同時に放棄した現在の価値での日本の諸財産の62兆円を韓国に請求できると言うものである。馬韓国が見直すと言うのであれば、日本も62兆円を韓国に請求できる旨の主張も記述すべきである。早い話、韓国併合時代に戻そうではないか。

と言う事にもなりかねないので、2018年12月の馬韓国大法院の判決は、馬韓国内だけで処理すべきものであり、日本企業の諸財産の差し押さえや現金化などは、一切行ってはならないことなのである。佐藤優のこの論考で日韓基本条約や日韓請求権協定が不平等だと、このように記述するのであれば、上記の62兆円の請求にも、一言ぐらいは言及しておくべきことなのである。


さて話を文在寅の8月15日の演説に戻そう。

(11) 韓半島を中心に、大陸と海洋の双方に渡って、多様な協力関係によりアジア共同体が開かれるであろう、などと大法螺を吹いているが、果たして法も守れないような国にそんな大それたことができるのであろうか。

「　南北の間で途絶えた鉄路と道路をつなぐことは、東アジアの平和と繁栄を先導する橋梁国家へと進む第一歩です。韓半島の地と空、海に人や物流が行き来する血脈(道)をつなぎ、南北が大陸と海洋を自由に出入りすることができれば、韓半島はユーラシアと太平洋、アセアン、インド洋をつなぐ繁栄の土台になるはずです。

　アジア共同体はある1国が主導する共同体でなく、平等な国同士の多様な協力が花開く共同体になることでしょう。」


法も守れない、守ろうともしない国が、何を大それたことを言うか、と言うのが本音。誰もそんなことは信用しないでしょう、おバカさんよ。
（続く）

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（１０６）

このように日本が朝鮮を中国の属国から解放してやったにも拘らず、中国の勢力下に入ろうとする意志を顕わにしている、様に見える。橋梁国家とは、平たく言えば中国大陸に属する国となると言う事であり、中国の勢力下にはいると言う事である。その地政学的変動を主張をする論考も見受けられる。


【世界裏舞台】佐藤優　地政学的変動と日韓関係
2019.9.15 14:15 政治 政策

日韓首脳会談に臨む安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領（左）＝平成３０年５月（春名中撮影）

　韓国の産業通商資源省が（９月）１１日、７月に日本が始めた半導体材料３品目の韓国向け輸出管理の厳格化措置に関して、「韓国を直接的に狙った差別的措置」であるとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。８月２２日に韓国が日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を決めたことと併せて考えると、経済、安全保障の両面で韓国はもはや友好国とは言えなくなっている。

　日韓関係が悪化した背景には、構造的要因がある。過去の植民地支配（★1）に対する日本の認識が不十分であるとの指摘があるが、このような不満を韓国は以前から持っていた。なぜ、今、それが爆発したのかという理由を植民地支配の負の遺産だけで説明することはできない。韓国に経済力がついたこと（★2）も構造的要因の１つだ。

　日韓基本条約が締結された１９６５年時点の１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）を比較すると、韓国が約１００米ドル、日本は約９００米ドルだった。それが２０１８年時点では韓国が３万１０００米ドル、日本が３万９０００米ドルだ。しかも韓国の方が物価が安いので、皮膚感覚での生活水準は同レベルになる。

　ビジネスや観光で来日する韓国人は、「生活水準のレベルが同じであるにもかかわらず、国際社会で韓国の影響力が日本よりもはるかに低く評価されているのは不当だ」という認識を抱く。そこから、日韓基本条約とそれに付随する請求権協定が、日本に比して国力が圧倒的に弱かった時点での韓国に押しつけられた不平等条約のように見えてくる。国力に応じて、日本とのゲームのルールを見直すべきだという認識を韓国人は抱いている（★3）のだと思う。

　さらに北東アジア地域における地政学的変動が日韓関係悪化の背景で無視できない要因になっている。

　地政学では、世界は大陸国家と海洋国家に区別される。大陸国家は、軍事力を背景に支配する領域を拡大することで国力の増強を図る。これに対して海洋国家は、経済力を強化し、貿易によるネットワークを地球的規模で形成することによって国力の増強を図る。日本、米国、英国は典型的な海洋国家で、中国、ロシアは典型的な大陸国家だ。

　ちなみに半島国家は、大陸国家と海洋国家の要素を併せ持つ。ただし、韓国は通常の半島国家と異なる特殊な要因を持っていた。１９５３年の朝鮮戦争休戦協定により北緯３８度線付近に軍事境界線が設けられ、ヒト、モノ、カネの移動ができなくなった。その結果、韓国は大陸から切り離され、地政学的には島になり、経済を発展させ貿易立国の道を選んだのである。韓国は地政学的に米国、日本と同じ海洋国家戦略をとることになったのだ。

　しかし、２０１８年６月１２日の米朝首脳会談後、朝鮮半島の緊張緩和の方向が明確になり、近未来に朝鮮戦争が終結し、北緯３８度の軍事境界線が撤廃される見通しが出てきた。

　この展望を踏まえて、韓国が地政学的に本来の半島国家に回帰しつつある。具体的には、韓国が中国に引き寄せられているのである。その結果、韓国、中国、北朝鮮が連携して、日本と対峙（たいじ）する構図が生じつつある。

　韓国が日本との関係悪化を恐れなくなったのも、中国が後見してくれることを地政学的に見通しているからだ。中朝韓の連携に楔（くさび）を打ち込む戦略的な外交を、タフネゴシエーターとして有名な茂木敏充新外相が展開することを期待する。

　日韓関係が改善するタイミングは、日朝国交正常化交渉が本格化するときだ。１９６５年の日韓基本条約にある第３条では、〈大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号（ＩＩＩ）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される〉と規定されている。

　日本が北朝鮮と国交正常化するということは、朝鮮においては大韓民国だけでなく、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）も合法的政府であることを認めることになる。従って、日韓基本条約の改定が不可欠になる。このときに日韓関係が全面的に見直され、新たなゲームのルールが構築されることになる。

https://www.sankei.com/politics/news/190915/plt1909150007-n1.html



この論考の著者である佐藤優は、同志社大学の大学院神学研究科の博士前期課程を1985年に修了した神学修士であると、Wikipediaには記載されている。その後1985年4月にノンキャリアの専門職員として外務省に入省する。そしてイギリスやロシアで英語やロシア語を学び、1988年から1995年までソ連・ロシアの日本国大使館に勤務し、1991年8月のクーデターでは、ミハイル・ゴルバチョフ大統領の生存情報をいち早く取得し、日本に連絡する。この情報はアメリカよりも早かったために、アメリカをあっとて言わせたものであった。1998年、日本に帰任後は、一般職員からキャリア扱いとして登用されている。

1991年9月に、日本はバルト三国を独立国と承認し特使として派遣された鈴木宗男の通訳や所手配の役を務めたことから、佐藤優と鈴木宗男の関係が築かれる。リトアニア・カウナスの元総領事の杉原千畝の名誉回復も外務政務次官であった鈴木宗男と共に尽力している。

Wikipediaを読む限りにおいては、この佐藤優は相当活動的な人物で、外務省はこのようなある意味有能な人物を使いこなす力量を養う必要があったのではないのかな。

但しこの佐藤の論考については、二、三、小生には言いたいことがある。
（続く）

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（１０５）

(9) 文在寅は、「「誰も揺るがすことのできない国」、われわれが作りたい「新しい韓半島」を目指して３つの目標を提案します」として、目標を掲げた。

一つ目は、責任ある経済大国になることであった。
だが、日本のとった韓国に対する輸出管理の強化を、相変わらず不当な輸出規制だと言っているが、こいつは余程お頭（つむ）が悪いらしい。

「　今までわれわれは先進国を追いかけてきましたが、今は率先して挑戦し、先導する経済へと生まれ変わりつつあります。日本の不当な輸出規制に立ち向かい、われわれは責任ある経済大国への道を地道に歩んで参ります。 」


当ブログの2019.7.17~のNO.55~で、馬韓国の不法な輸出状況を説明している。馬韓国政府自らが発表している156件の違法な輸出を摘発したというリストだ。

それにはイランやシリアへの「大量破壊兵器関連物資」の不正輸出も含まれている。それらは、イランやシリアを経由して北朝鮮へ渡った可能性も捨てきれないのである。

但し馬韓国政府が摘発したと言うこの156件の違法輸出以外にも、漏れている違法輸出はある筈なのである。

又このリストには半導体材料などの３品目も含まれており、フッ化水素酸などはベトナムやUAEへ不正輸出されていた。これらは核兵器やサリンなどの化学兵器の合成材料にも使われるものである。2019.7.19の同NO.57などを参照願う。

これらはきっと北朝鮮の核兵器開発に使われたのであろう。だから輸出管理を強化したわけだ。輸出規制ではないが、馬韓国がそれほど規制してほしいのであれば、WTOの規則に準じて輸出を禁止したであろう。

だから馬韓国は「成熟した大韓民国」なんぞではなく、未成熟な腐りかけた大韓民国なのである。

「　尊敬する国民の皆様、今日のわれわれは過去のわれわれではありません。今日の大韓民国は数多くの挑戦と試練を乗り越え、さらに強くなり、成熟した大韓民国です。」と言う事は、全くの虚偽事項なのである。

過去のわれわれではなくて、過去よりも劣ってしまった我々なのではないのか。今の文在寅政権も馬韓国も、確実に劣っているのではないのかな。

(10) 目標の二つ目は、文在寅は韓国は「橋梁国家」になると言っているが、その実、大陸国家になりたかったのである。即ち中国の配下に入ることである。地政学的位置がそうさせるのである、と言っている。

「　しかし、われわれが力をもつと大陸と海洋をつなぐ国、北東アジアの平和と繁栄の秩序を先導する国になれます。われわれは地政学的位置をわれわれの強みに変えていかなければなりません。これ以上、他に振り回されず主導していくというしっかりとした目標をもつべきです。」

韓国はその歴史の始まりから現代に至るまで、中国の属国の地位に甘んじていた。それは朝鮮半島が中国と陸続きであったからである。「これ以上、他（中国など）に振り回されず主導していくと言うしっかりとした目標を持つべきです。」と言う文在寅自らの物言いが如実に物語っているではないか。

ここら辺の事情を、小生のブログ「日韓併合１００年（８～１４）」（2010/10/24~11/3）に詳しく記載しているので参照願うが、そのうちNO.11を次に記載しよう。


『話は戻るが以上みてきたように、朝鮮半島は３５５年の高句麗時代（北燕に朝貢）から周辺国家へ朝貢している。それ以来ずっと満州、中国などの周辺国家に服属し、朝貢してきている。黄文雄氏は、朝鮮のことを千年属国と称しているが、このように史実を眺めると千年どころか１５００年の長き（３５５年から１８９５年まで）にわたり属国であったのだ。

最近の研究によれば、清朝宮廷から朝鮮政府への恩賜は、朝鮮側の貢物のたった十分の一であったと言う。属国朝鮮は、ずっと清帝国に搾取され、以下の扱いを受けていた最貧の国であった。そして、天朝（清帝国）が朝鮮に与えた朝貢国の規定は、じつに厳しかった。金銀牛馬の特産品から貢女や宦官などに至るまで、献上すべき物品が細かく決められていた。そして半島内で起こったすべての出来事や特に日本の情勢などは細かく明細書に書き出し、清国に提出しなければならなかった。日本への使節派遣などは、清朝朝廷への報告と許可が義務付けられていた。こうして朝鮮国王は天朝朝廷の臣下として一地方の官僚と同じ扱いを受けていたのである。韓国の学者などは、「属国からの貢物よりも、宗主国からの回賜（返礼）、恩賜のほうが多かった。朝鮮にとっては朝貢冊封秩序における宗属関係も単に形式的なもので、実質的には朝貢貿易という実益を狙った経済活動だった。だから政治的な隷属関係ではなかった」と主張しており、この考えが韓国内では通説になっているが、それは真っ赤な嘘である。
これも黄文雄氏の『捏造された日本史』（日本文芸社）に記載されている文章である。

そのため属国根性が体全体にまで浸み込んでおり、その劣等感から脱却したいがためにありもしない「日帝３６年」の間だけが朝鮮の独立が侵されていた、などと大嘘をついているのである。

「朝鮮と宗主国である清国との関係は、繁文縟礼と言えるほど「礼」によって厳しく統制され、このように朝貢品の内容は厳しく規定されており、規定の厳守を義務付けられていた」と黄文雄氏は『韓国は日本人がつくった』（以後Ｋ呼ぶ。）で述べている。例えば朝鮮から清国への「国書」も、上奏文としての格式が厳しく決められ、その書式や用語は、一つ一つ中華朝廷の礼部によっ厳格にチェックされていた。例えば北京朝廷のみが使用できる言葉として、天皇の「皇」や「奉勅」の「勅」、「朕」、「詔」が定められており、朝貢国である朝鮮の国書では使うことが許されていなかった。そのため、明治維新直後に明治新政府が対馬藩を通じて李朝へ渡そうとした国書に、「皇祖」とか「奉勅」と言った朝鮮では使用が禁止されていた言葉が記載されていたため、李朝朝廷ではパニックとなり日本の国書の受け取りをかたくなに拒否している。このことが清国に伝わってその逆鱗に触れたら一大事なのである。このため日本は何度も国書を送り、日本が明治新政府となったことを伝えようとしたが、朝鮮は受け取りを拒否したのである。そのため江華島事件の遠因とも成っている。
(P38)
ちなみに、繁文縟礼とは、礼儀や規則、形式がこまごまと決められておりそのため手続きや行いが非常に煩わしい事を言う。

朝鮮は中華帝国の属国であったために、その朝貢品は細かく決められておりその中には慰安婦である「貢女」も含まれていた。その内容を上記文書Ｋに従い解説しよう。先にも触れたが、日本には「従軍慰安婦」などは存在しなかったが、慰安婦は古来から続く韓民族独自の文化であったために、１９８０年代以降韓国が日本を非難する材料として捏造することが出来たものである。朝鮮独自の文化であったために、そのような日本軍に対しての具体的な捏造を作ることが出来たのである。最近まで韓国では「妓生（キーセン）」と言う管理売春が存在していたことはご承知のことであろう。韓国人は日帝が大量に朝鮮女性を従軍慰安婦として強制連行したなどと非難するが、そんなことを示す客観的な証拠などはこの世に一切存在しないのである。それよりもこれらのことは、朝鮮が昔から実際に行ってきたことであり、この朝鮮独自の歴史を反日のプロパガンダの材料として作り変えただけのことなのである。(P39)』

ちなみに朝鮮が中国の属国から離脱できたのは、日清戦争の後からである。

日清戦争は、中国（当時は清国）が属国の朝鮮に兵を増派して我が物にしようとした結果、日本と戦果を交えることになったのである。

幸いにして、この日清戦争は日本の勝利に終わったのであるが、その結果日清講和条約で、朝鮮を独立国と中国の清国に認めさせたのであった。日清講和条約に、その旨記載されている。

詳しくは「日韓併合１００年（３５～３６）」（2010/12/06~12/07）を参照願う。序に「日清戦争開始１２０年に考える（３０）」（2014.09.17）も参照願う。
（続く）

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（１０４）

コメント

no name
ID: 940959

全然構わないです。
韓国は自分の首をどんどん締めてるし、理性でなく感情でしか動けない国民性を世界に発信していて、恥ずかしく無いのかととても哀れになります。
世界的に見てもオリンピックの政治利用は最も恥ずべき事です。韓国のオリンピック代表を目指して頑張ってる選手がひたすら可哀想。
脅せば言うことを聞くというやり方は以前はそれで通っていたかもしれませんが、なあなあで許される時期は過ぎました。加熱すればするほど韓国への日本の国民感情は嫌悪感しか湧かなくなります。
日本では嘘はつかない・約束は守ると幼い頃から子供に教えます。それが守れないのはとても恥ずかしいことです。国家ぐるみでそれが守れない韓国は…日本の幼稚園児以下でしょう。お話になりませんね。
日本では不買運動などは韓国のように大々的に起こりません。なぜかというと、同じ土俵に立つのが恥ずかしいからだと思います。
言ったことはもう消せないので、韓国には自分達の発言に責任を持ちオリンピック不参加や観光に来ないという事を今度はしっかり守って欲しいと思います。
31
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1ヶ月前

no name
ID: e3e733

別に日本は困りませんよ。困るのは韓国ではありませんか？
不買の旗立てて一般人の非難浴びたり、滑稽ですね、やっていることが。
26
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1ヶ月前

日本人
ID: 30e0ec

大賛成です。
そうなれば日本が韓国を友好国でなく普通の国と扱うことができます。
韓国は反日無罪の国ですが、今後は日本国民も韓国に対する見方が変わります。
20
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1ヶ月前
no name
ID: 4b492a
お願いだから、五輪ボイコットして下さい、南朝鮮人！
30
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1ヶ月前

no name
ID: 214bb2

韓国で開催されたアジア大会バドミントンの日韓戦・国際スケート大会の逆送風問題や判定に対する異常な行動を思い出した。　こんな国はもともと国際大会に参加する資格がない。　不参加を大歓迎。言った限りは約束を守れよ。
15
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1ヶ月前

no name
ID: 1138d1

韓国が参加しなくとも五輪は綺麗に立派に開かれます。不参加上等。ロナウド不参加で裁判を起こす国民性はスポーツを勘違いしてるな、喧嘩とスポーツの違いが判らぬ国と国民。
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1ヶ月前

no name
ID: 14897e

これが韓国
十数年見てきたがホント他人に対しての嫌がらせレベルは世界一
自分が悪かろうが関係ない兎に角、喚き散らし人の嫌がることを嬉々として大声で騒ぐ

私的の意見だが中国の奴隷の様な身分で中国人曰く必ず文句を言い、言い訳を言い、人のせいにする
故に中国人は無言で棒で殴るらしい、最初は大声で叫ぶが無視して殴り続けると一切抵抗しなくなるらしいこの様な悲しい歴史が今の韓国人の根底だろう…日本人は優しすぎた、だから文句が出るのだろう
28
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1ヶ月前

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no name
ID: 14897e
ボイコットの理由が、韓国を優遇しないから…
世界中にその甘えた考えを発信して笑われろ、日本は甘やかしすぎだ


普通の日本人
ID: 30e0ec

韓国の五輪ボイコットを歓迎します。
平和の祭典に民族主義、事大主義、反日の韓国は相応しくありません。
日本国民の旭日旗での応援もこれで問題にならないでしょう。
28
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1ヶ月前


https://www.fnn.jp/posts/00047600HDK/201908061840_livenewsit_HDK
（続く）

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（１０３）

それならそれで、韓国の東京オリンピックへのボイコットを、全面的に賛成しますよ。馬韓国人は東京オリンピックへは、絶対に来ないでくださいね。食材を韓国から空輸してまで、オリンピックに参加したいと言う気概には感心しますが、参加しなければ、それほどのことまでしなくて済むのではないですか。




韓国内で「東京五輪ボイコット論」浮上　ミスコンにも“初”不参加で対立激化
Live News it!
カテゴリ：ワールド 2019年8月6日 火曜 午後6:40

安倍首相が「ホワイト国」除外決定後、初めて韓国に言及
日本開催の「ミス・インターナショナル世界大会」に韓国は不参加へ　
韓国・大統領府には東京五輪ボイコットをよびかける請願が

韓国は日本開催のミスコン不参加へ　政治的理由での辞退は初

安倍首相は6日、輸出管理の優遇対象国、いわゆる「ホワイト国」からの除外決定後、初めて韓国について言及した。
その中で安倍首相は、韓国が日韓請求権協定に違反し、国際条約を破っているとした上で「韓国には国と国の関係の根本に関わる約束をきちんと守って欲しい」と述べた。

こうした中、文化やスポーツ交流にも影響が。
韓国で開かれる、いわゆるコンテストの一つ「ミス・コリア」。その運営本部はきのう、日本で開催される「ミス・インターナショナル世界大会」に韓国代表としてミス・コリアの受賞者が出場しないことを明らかにした。

ミス・コリア運営本部はその理由として「日本の経済報復に対して全国民が不買運動を行う中、日本ブランドを宣伝する大会には参加できない」とコメントした。

世界を代表するミスコンテストの一つで、1968年以降 毎年日本で開催されているミス・インターナショナル。
関係者によると、政治的な理由で本戦の出場を辞退したケースはこれまでなかったという。




協賛からミズノを除外

さらにソウル市は今年10月に開かれる「ソウルランニング大会」の協賛会社からミズノの韓国法人を除外することを決定。

大会のホームページには、ミズノの韓国法人が協賛社から除外されたことで、大会記念Tシャツの変更も決まり、「準備中です」との文字が。



「福島産の農水産物から韓国選手の安全を･･･」

約1年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックを巡っては･･･

韓国の世論調査会社「リアルメーター」による調査で「放射能論議が起きている福島産の農水産物から韓国選手の安全を確保するため、ボイコットすべき」とする意見が7割近くに上ったのだ。

また、韓国・大統領府のホームページには「反省のない戦犯国・日本でのオリンピックボイコット運動を、平和の連帯として提案します」との、メッセージが寄せられた。8月1日時点で、ボイコットするよう求める約2000人の請願が集まっている。

先ほど会見を行った韓国・外務省は「今後も、私たちの国民安全確保のために必要な場合には、旅行警報発令など措置を検討していく予定です」とコメントしている。


（続く）

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（１０２）

「日本にオリンピックを開催する資格があるのか」

「東京オリンピックをボイコットすべきだ」という主張は、これまでも韓国国内のSNSなどに数多く書き込まれていた。大統領府のホームページにも東京五輪ボイコットを求める請願が寄せられていた。

韓国大統領府サイトの国民請願ページ（http://www.president.go.kr/）


　そうした国民感情に応えるように、7月末、いよいよ韓国政界の中から日本に対する“警告”が出たのだった。

　与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長は7月25日、韓国駐在の海外メディアなどで構成する「ソウル外信記者クラブ」主催の会見で、日本メディアの記者が多数いる前でこう語った。

「日本の措置への国際世論の反発が広まれば、東京オリンピックにも影響が及ぶ。歴史認定と率直な謝罪をしない日本に、オリンピックを開催する資格があるのかを聞きたい」

8月3日付の韓国紙が一斉に批判した「ホワイト国」除外　©共同通信社

福島の農水産物にも言いたい放題

　また、福島県産農水産物にも言及し、「日本国民も冷遇する（福島の）食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。政治に目がくらんで、オリンピック選手まで人質に取るものだ」。

　さらに崔氏は、日本の輸出管理強化について「自国企業の被害まで当然視する態度だ。神風自殺爆撃が行われた真珠湾空襲が思い起こされる。日本が経済戦犯にならないよう願う」「日本は戦略物資統制の部分で深刻な後進国だ」と発言した。

　同席した元議員の金民錫特別委員に至っては「安倍首相が経済戦争を中断し、その原因の歴史について謝罪しなければ、最も彼が売り込みたがっている製品である東京オリンピックに対し、全世界の良心が不買運動をすることになる」とまで豪語した。

　まさに韓国らしい、言いたい放題だ。

　翌26日には、同委員会の幹事を務める呉奇炯幹事も、記者団に対し、「日本に平和の祭典であるオリンピックを主催する資格はない。放射能水産物にも問題があり、日本も落ち着いて考えねばならない」と語っている。

　ちなみに、この「日本経済侵略対策特別委員会」とは、与党内部の“有志”による組織で、委員長の崔氏は現職の国会議員。呉氏は2016年の総選挙で落選している。

　東京オリンピックを持ち出した一連の発言は、世論を意識した韓国の政治家らしいものだ。「日本が経済報復を仕掛けてきた」と韓国社会が動揺し、怒りが高まっている中で、世論に彼らの主張を否定する雰囲気はない。


「南北融和」に五輪を利用したい韓国

　ただ、世論を意識した“東京オリンピック・ボイコット”運動は、韓国で主流にはなりえないだろう。むしろ、韓国は隣国でのオリンピックを、自国のために最大限利用したい考えだ。

　2018年に韓国・平昌で開催された冬季オリンピックで、文在寅政権は世論の反対を押し切り、北朝鮮との開会式での南北合同入場や女子アイスホッケーでの統一チームを実現させた。オリンピックの場を活用し、南北融和を世界にアピールしたのだ。

平昌冬季五輪の開会式で統一旗を掲げる「コリア」選手団　©共同通信社


　平昌オリンピックの当時から言われていたのが「次は東京」。文在寅政権が描く東京オリンピックの目標は、メダルの獲得数より、南北和解のためにオリンピックを再び利用すること。つまり、「オリンピックの主役は朝鮮半島の南北」だと言わんばかりに、南北和解のハイライトの場として演出することなのだ。

　こうした東京オリンピックへの文在寅政権の思いは、大多数の韓国人は理解している。「日本にオリンピック開催の資格はない」とまで豪語した崔氏でさえ、東京オリンピックボイコットについての賛否を問われると、「日本との外交的解決法を模索しようと言っているのに、なぜボイコットのことを聞くのか」と歯切れが悪い。

東京五輪に難癖をつけて“悪用”する

　韓国では、東京オリンピックを低迷する経済の活性化に利用できる好機だとみなす意見が、政財界やメディアに従来からある。

　日本としては、韓国がボイコットしようがしまいが、平穏にオリンピックが成功すればいいだけの話だろう。

　ただし、オリンピック開幕まで1年を切り日韓関係が最悪の状況の中、韓国が東京オリンピックを利用する動き出てくることには警戒しておいた方がいい。政府の暗黙のお墨付きもあり、「反日」は今、韓国の政治家や市民団体にとって、手軽に利用できる状況にある。東京オリンピックをボイコットできずとも、韓国がオリンピックに難癖をつけるなど「悪用」して、揺さぶりを掛ける可能性は十分にある。

　肝心なのは、それに日本が過剰に反応せず、怯まないことだ。現在の韓国が狙っているのは、まさにそのことだからである。

https://bunshun.jp/articles/-/13249?page=1



東京オリンピックについては、韓国リアルメーターの調査では、約70%がボイコットに賛成だそうだ。しかもその理由に、放射能汚染は問題ないにもかかわらず、福島県産の農水産物の放射能汚染問題を絡めているようだ。
（続く）

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（１０１）

(7) 今からでも日本が対話と協力の道に出てくるのであれば、とは全く以って無礼千万である。

「国際分業体制の下で、どの国であろうと自国が優位にある部門を武器化すれば平和な自由貿易秩序は壊れてしまいます。先に成長を達成した国がその後を追って成長している国のハシゴを蹴り飛ばしてはいけません。

　今からでも日本が対話と協力の道へと出るのであれば、われわれは快くその手を握るはずです。公正に貿易して協力する東アジアを一緒に作っていきます。」

こんなことがよくも言えたものだ。日本政府は、最初から対話と協議を求めて、再三韓国に対話を求めていたのだ。2019.7.2のNO.72で紹介した次の文章を確認してほしい。

「日本政府はこれまで、請求権問題の完全で最終的な解決をうたった1965年の日韓請求権協定に基づき2国間協議と仲裁委員会の設置を求めてきたが、韓国は応じてこなかった。会談で河野氏は「韓国の国際法違反の状態を早急に是正する必要がある」と訴えた。」

日本政府は条約に基づき再三韓国との協議を求めてきたのであるが、韓国はこれを徹頭徹尾無視してきたではないか。更には第三者による仲裁委員会の設置も韓国に求めたものの、これも完全に無視し何の回答もしなかったではないか。

それを偉そうに、何を「対話と協力の道」だ。チャンチャラおかしいぞ、豚の大統領よ。それならそれで、徴用工問題ついては、1965年の日韓請求権協定に基づき協議を始めようではないか。
それも出来ないくせに、偉そうなことを言うな、豚の分際で。

それにしても、ありもしない歴史認識を武器にして、正しいことを主張する国を貶めることは、よいことと思っているようだ、この豚さんは。こんな豚とは到底正常な交渉事は出来そうにはない。顔を洗って出直してきてほしいものだ。そうすれば日本は快く手を握ることが出来る、と言うものである。

もともとハシゴなんぞはありません、日本が馬韓国を抱き上げてやったのですから。歴史をしっかりと勉強することだ、豚の大統領さんよ。


(8) 東京五輪は友好と協力のチャンスだと言っているが、その実、ボイコットも検討しているようだ。

「　昨年の平昌冬季五輪に続き来年には東京夏季五輪、2022年には北京冬季五輪が開催されます。五輪史上初の東アジアでのリレー開催です。東アジアが友好と協力の土台をしっかりと固め共同繁栄の道へと進む絶好のチャンスです。

　世界の人々が平昌で「平和の韓半島」を目撃したように、東京五輪で友好と協力の希望を持てるようになることを願います。」


東京五輪の友好と協力で共同繁栄したい、と言っているが、その実、韓国では「東京五輪をボイコットしよう」などと言う運動が、政権政党の「共に民主党」内で、深く静かに進行しているようだ。


「東京オリンピックをボイコットすべきだ」という主張は、これまでも韓国国内のSNSなどに数多く書き込まれていた。大統領府のホームページにも東京五輪ボイコットを求める請願が寄せられていた。

　そうした国民感情に応えるように、7月末、いよいよ韓国政界の中から日本に対する“警告”が出たのだった。

　与党・共に民主党の>「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長は7月25日、韓国駐在の海外メディアなどで構成する「ソウル外信記者クラブ」主催の会見で、日本メディアの記者が多数いる前でこう語った。

「日本の措置への国際世論の反発が広まれば、東京オリンピックにも影響が及ぶ。歴史認定と率直な謝罪をしない日本に、オリンピックを開催する資格があるのかを聞きたい」
（https://bunshun.jp/articles/-/13249?page=2）

更には、福島の農水産物に対しても言いたい放題だ。

「　翌26日には、同委員会の幹事を務める呉奇炯幹事も、記者団に対し、「日本に平和の祭典であるオリンピックを主催する資格はない。放射能水産物にも問題があり、日本も落ち着いて考えねばならない」と語っている。」


まあ日本政府が韓国をホワイト国から除外する決定を受け、東京五輪をボイコットしようという声が韓国内で上がっているが、日本としては、韓国がボイコットしようがしまいが、そんなことは一切関係がない。淡々とオリンピックを進行させればよいだけであるが、馬韓国の意図としては、東京五輪に難癖をつけて、日本の信用を貶めることが目的なのである。だから、そんなことには過敏に反応せずに、ひるまないことである。日本が過敏に反応して混乱すればするほど、韓国の思う壺に嵌まってしまうことなってしまうからである。

但し馬韓国の不当な嫌がらせなどに対しては、毅然と反撃しておく必要がある。


「東京オリンピックをボイコットせよ！」韓国では与党も世論も”過熱暴走”
名村隆寛（産経新聞ソウル支局長）
2019/08/04
genre : ニュース, 政治, 経済, 国際

「加害者の日本が盗っ人猛々しく、逆に大声を上げるのを決して座視しない。韓国経済に被害を加えるなら、真っ向対応する方法がある。日本も大被害を甘受せねばならない」

　日本政府が韓国を「ホワイト国」から除外することを決定した8月2日、韓国の緊急閣議で、文在寅大統領の怒りは沸点に達していた。

日本、韓国を「ホワイト国」から除外 韓国政府が臨時閣僚会議　©アフロ
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　緊急閣議の後、韓国政府の今後の方針を発表した洪楠基・経済副首相兼企画財政相は、さらに日本への怒りを前面に出し、鼻息が荒かった。

　しかし、どんな対抗措置が発表されるのかと、私はテレビの中継を凝視していたのだが、思わず拍子抜けした。

“ウルトラC”東京五輪ボイコットの機運

　彼が口にしたのは「日本をホワイト国から除外」「WTOへの提訴準備の加速」などと想定内の対抗措置ばかり。大統領府の金鉉宗・国家安保室第2次長も、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄検討を示唆したが、こちらもチラつかせる程度の牽制にしかみえなかった。

記者会見する洪楠基・経済副首相兼企画財政相　©共同通信社

「ホワイト国」からの除外を、半導体材料などの輸出管理強化に続く「第2の報復」（李洛淵首相）とみなし、これまで議論を重ねていた割に、日本に打撃を与えられるだけの対抗措置を打ち上げられなかった。

　実は、私が可能性の一つとして想像していた“ウルトラC”があった。それは来年の「東京オリンピック」に絡む対抗措置だ。しかし、韓国政府がそこに踏み込むことはなかった。
（続く）

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（１００）

人口が倍増した背景には、日本による土地改革や農業改革があったからである。

　　　　　　　米穀生産　　　人口　　　　　
1906年　　　　　　　　　　 　980万人
1910年　　1,000万石　 1,312万人　
1920年　　1,270万石 　1,691万人　
1928年　　1,700万石　 1,913万人　
1930年　　1,370万石 　1,968万人　
1933年　　1,630万石　 2,066万人　
1940年　　1,436万石 　2,295万人　

何はともあれ、上表でもわかるように、朝鮮の人口は1906年980万人→1940年2,295万人と34年間で2.34倍と、倍増どころか、２倍半近くも増えているのである。人口が増えるということは、朝鮮が日本のために飢餓状態にあったなどと言うことが、如何にひどい捏造で、意図的に朝鮮人たちをミスリードしているかを示すものである。

ちなみに1906年と言う年は、第２次日韓協約（1905年）と第３次日韓協約（1907年）の間の年であり、日本政府は朝鮮と条約を結び朝鮮の政治・経済・外交などの近代化を図っていったのであり、1910年の日韓合邦（併合）も大韓帝国との条約の下に進められたものであった。

（111021-177）

朝鮮の山河は、濫伐、討伐などで禿山だらけで崩壊状態であった。冬季の薪のため、さらには李朝時代には食料不足のため、火田民と呼ばれる焼畑をする農民が増え続けていた。そして根っこまで掘り起こして炭を焼いていたと黄文雄氏は指摘している。この炭は根炭と呼ばれ高値で取引されたという。

そのため朝鮮半島は一部を除いて、禿山だらけで洪水と旱魃が頻繁に起きていた。日本では子供に山を描かせれば緑の山を描くが、朝鮮では山は「茶色」に塗られているのが普通であった。

朝鮮総督府は1910/3月に土地調査局を開設し、全国的な規模での土地調査を始めた。この責任者が目賀田種太郎であった。この土地調査は、1910(M43)年から1918(T7)年にかけて、当時のお金で200万円の予算で実施された、と先に説明したが、崩壊した朝鮮の山河を蘇らせる事業も急務であった。

（111025-179）


さて日韓併合であるが、日本は好んで実施したわけではない。当時の大韓帝国からの要請と満州に居座るロシアからの復讐戦を防ぐための止むを得ざるものであった。

依然としてロシアは満州の北半分を監理しており、何時ロシアから復讐戦を吹っかけられるか判らなかったわけで、その押さえのためにも日露協約が結ばれ、日本はいち早い韓国の近代化を急いで進める必要があった。韓国国内にも李氏朝鮮のままでは近代化はできないと悟り、韓国を日本に併合してもらい、それにより韓国の近代化を図らざるを得ないという考えが台頭していた。

1909/12/4に韓国の政治結社の「一進会」が、「韓日合邦を要求する声明書」を、皇帝の高宗と首相の李完用に上奏している程である。しかしこれは対等合併提案であり、大日本帝国としては到底受け入れられないものではあったが、韓国内部でも今の李氏朝鮮のままではやがては韓国は滅亡する他ないという危機感があったことも厳然たる事実であった。しかしこの提案は韓国の世論を硬化させる事にもなったが、ある意味当時の世界情勢からすると、この併合反対は身の程知らずと言うものでもあった。

（111006-166）

1910/6/3、日本では「併合後の韓国に対する施政方針」が閣議決定され、1910/7/8には第三代統監の寺内正毅の設置した併合準備委員会の処理方針も閣議決定される。そして韓国首相の李完用に対して、1910/8/6、併合を提案する。韓国政府としても学相（文部大臣）一人の反対はあったものの、大勢としては日本による韓国の併合には大賛成であった。8/22の韓国の御前会議で李完用首相が条約締結の全権委員に任命され、1910/8/22に漢城にて韓国併合条約は寺内正毅統監と李完用首相により調印された。そして8/29に裁可公布され大日本帝国は大韓帝国を併合した。

これにより大韓帝国は消滅し、朝鮮半島は大東亜戦争が終わるまで日本の統治下におかれた、とWikipediaは続けている。これにより大韓帝国と韓国統監府は廃止され、新たに朝鮮全土を統治する朝鮮総督府が設置された。

韓国内の多くの知識階級は日韓合邦を期待していた。次のその例を提示する。

これは「こん　そして併合へ・・・」（http://konn.seesaa.net/article/11408909.html）よりの引用である。是非ここも参照願う。


［ 朝鮮時代、全権大使としてアメリカに渡った李成玉が各民族に接してみると、朝鮮人は米国人に軽蔑されているインディアンより劣り、その他メキシコ、インドなどの民族より劣っていることを知り、衝撃を受け、次のように述べている。「現在の朝鮮民族の力量をもってすれば、とても独立国家としての体面をもつことはできない。亡国は必死である。亡国を救う道は併合しかない。そして併合相手は日本しかない。欧米人は朝鮮人を犬か豚のように思っているが、日本は違う。日本は日本流の道徳を振り回して小言を言うのは気に入らないが、これは朝鮮人を同類視しているからである。そして、日本人は朝鮮人を導き、世界人類の文明に参加させてくれる唯一の適任者である。それ以外に我が朝鮮民族が豚の境涯から脱して、人間としての幸福が受けられる道はない。日韓併合が問題になるのは、変な話だ。我輩の併合観は欧米人の朝鮮人観を基に考察したのだ。」
朝鮮全権大使　李成玉　「李完用侯の心事と日韓和合」 ］
「こん　そして併合へ・・・」(http://konn.seesaa.net/article/11408909.html)より


これを見ると、欧米人の間では朝鮮人は豚の境涯（境遇）と見られており、豚の境遇から脱却する術としては、日本が韓国を併合して近代化を図ってくれることしかない、と教養のある朝鮮人の間では認識されていたことが判ると言うものである。

（111007-167）


当時の朝鮮人は、欧米人からは「豚の境遇」にいた、と言うよりも豚か犬その物だと思われていたと言う。
アメリカインディアンやメキシコ人よりも下等なものと位置づけされていたのであった。
どうりで、条約を守らなくても、シレっと平気な顔をしていられるわけだ、豚だったのだ。そういえば、豚の国の大統領の文在寅は、ハス（唇）をとんがらかして（突き出して）ものを言う姿は豚そのものだ。
（続く）