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●「効率より安全、経済より命」: 井戸謙一元裁判長、樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…?

2016年03月14日 00時00分03秒 | Weblog


いつもながら素晴らしい、東京新聞の社説【高浜原発に停止命令 フクシマを繰り返すな】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016031002000128.html)。
nikkan-gendaiの記事【班目春樹氏のニヤつき弁明でハッキリした“原発事故は人災”】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176971)。

 《稼働中の原発を司法が初めて止める。関西電力 高浜3、4号機安全性は不十分だからと》。
 《福島第1原発事故の発生当時、「原子力安全委員会」のトップだった班目春樹元委員長…事故から5年経った今でも、当事者意識はゼロ。…「あんな人(菅直人)を総理にしたから天罰が当たったのではないかと、運命論を考えるようになっている」》。

 社説も指摘するように、《大津地裁も「避難計画などが定まらない中で、規制委が早急に再稼働を容認するとは考え難く、差し迫る状況にはない」と申し立てを退けていた。ところが、規制委は「避難計画は権限外」と、あっさり容認してしまう。今回の決定からは、そんな規制委への不信さえうかがえる》とあります。
 「原子力規制委員会が、いたずらに早急に、再稼働を容認するとは到底考えがたい」という大津地裁山本善彦裁判長メッセージを理解できなかった原子力「寄生」委員。

   『●大津地裁山本善彦裁判長、 
      高浜原発3、4号機の運転を差し止める仮処分決定!
   『●東電核発電人災から5年: 「今や世界の笑い者…
        政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」
   『●3.11東電人災の5年、王様・アベ様からして
        核発電「麻薬」中毒患者という哀しい国ニッッポン
   『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
                      自ら発した声に法廷はどよめいていた」

 山本裁判長から発せられていたメッセージを規制委が無視。そして、《効率より安全、経済より命》という、元福井地裁・樋口英明裁判官の《司法の責務》を無視したアベ様らや関電をはじめとして電力会社。

 そして、井戸謙一元裁判長、樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏(斑目春樹氏)には…?

   『●東京電力原発人災での「想定不適当事故」を
       想定しなかった教訓が全く活かされていない
   『●次に原発事故が起きた時には責任をとってくれるのね?
   『●ムダ首相・ムダノ経産相の二枚舌にウンザリ
   『●想定不適当事故: 1000万年に1回発生する事故どころか、
                                 発生確率は「ゼロ」
   『●原発人災の犯罪者デタラメ委員長が
          評価・審査するなどデタラメ過ぎる
   『●再稼働ありきのストレステストなど、本来、やってはならなかった
   『●原発銀座で原発再稼働、1年前誰がこんな事態を予想し得たか?
   『●『創(2011年9・10月号)』読了
   『●「想定不適当事故」と割り切ってきたくせに、いまさら遅いよっ!!
     《福島第一原発の事故を受け、原子力安全委員会の
      班目春樹委員長は十九日の記者会見で、原発の設計の
      妥当性を判断する基準となる安全設計審査指針で、
      全電源を長期間、失うことを想定していなかったことを
      「明らかに間違っていた」と述べ、改定する方針を
      明らかにした。全電源喪失を想定に追加する》

   『●プルサーマルの無意味さ再び: 核燃サイクルという幻想の破綻
   『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、
             (とりようの無い)開けた責任
     《これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた
      班目春樹・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、
      二度とこのようなことが起こらないようにしたい」と答え》

   『●FUKUSIMAでも変わらないNIPPON
     《福島みずほ
        水素が出るというのは、格納容器から出ているわけじゃ
       ないんですか。
        班目さん、二〇〇七年、平成十九年二月十六日、
       浜岡原子力発電所の裁判の証言で、非常用ディーゼル発電機が
       二個とも起動しない場合に大変なことになるのではないか
       と質問を受け、そのような事態は想定しない、そのような想定を
       したのでは原発は造れない、だから割り切らなければ
       設計なんてできませんねと言っていますね。
       割り切った結果が今回の事故ではないですか。 
      政府参考人班目春樹君)
        確かに割り切らなければ設計ができないというのは事実で
       ございます。その割り切った割り切り方が正しくなかった
       ということも、我々十分反省してございます。》

 久々に名前が出てきたと思えば…デタラメ元原子力安全委員会」委員長(班目春樹氏、斑目春樹氏)はのうのうと「割り切って運転」してしまったのに…全く反省なし。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016031002000128.html

【社説】
高浜原発に停止命令 フクシマを繰り返すな
2016年3月10日

 稼働中の原発を司法が初めて止める。関西電力高浜3、4号機の安全性は不十分だからと。国民の命を守る司法からの重いメッセージと受け止めたい。

 3・11から五年を前に、司法の良識を見たようである。住民の安堵(あんど)の声も聞こえてくるようだ。

 3・11後、再稼働した原発の運転の可否をめぐる初めての司法判断は、原発は「危険」と断じただけでなく、事故時の避難計画策定も十分でないままに、原発の再稼働を「是」とした原子力規制委員会の「合理性」にも、「ノー」を突きつけた


◆よみがえった人格権

 大津地裁の決定は、高浜原発3、4号機が、そもそも危険な存在だという前提に立つ。

 その上で、最大の争点とされた基準地震動(耐震設計の目安となる最大の揺れ)に危惧すべき点があり、津波対策や避難計画についても疑問が残るとし、住民の「人格権」が侵害される恐れが高い、と判断した。

 昨年暮れ、福井地裁が危険性は「社会通念上無視し得る程度まで管理されている」と切り捨てて、同地裁が下していた両機の運転差し止めの判断を覆したのとは、正反対の考え方だ。

 一昨年の十一月、大津地裁も「避難計画などが定まらない中で、規制委が早急に再稼働を容認するとは考え難く、差し迫る状況にはない」と申し立てを退けていた。

 ところが、規制委は「避難計画は権限外」と、あっさり容認してしまう。

 今回の決定からは、そんな規制委への不信さえうかがえる。危険は現に差し迫っているのである。

 住民の命を守り、不安を解消するために、今何が足りないか。3・11の教訓を踏まえて、大津地裁は具体的に挙げている。

 ▽建屋内の十分な調査を踏まえた福島第一原発事故の原因究明▽事故発生時の責任の所在の明確化▽国家主導の具体的な避難計画▽それを視野に入れた幅広い規制基準-。私たちが懸念してきたことでもある。

 県外住民からの訴えを認めたことで、発の“地元”を立地地域に限定してきた電力会社や政府の方針も明確に否定した。

 そして、その上で言い切った。

 「原子力発電所による発電がいかに効率的であり、コスト面では経済上優位であるとしてもその環境破壊の及ぶ範囲は我が国さえも越えてしまう可能性さえある単に発電の効率性をもって、これらの甚大な災禍と引き換えにすべき事情であるとは言い難い


◆過酷事故が具体論へと

 効率より安全、経済より命-。憲法が保障する人格権に基づいて住民を守るという基本への回帰。司法の常識が働いた

 五年前、東日本大震災による福島第一原発の事故が起きる前まで、司法は原発事故と真剣に向き合っていたといえるだろうか「起きるはずがない」という安全神話に司法まで染まっていたのではないだろうか

 震災前までは多くの原発訴訟の中で、二〇〇三年のもんじゅ訴訟控訴審(名古屋高裁金沢支部)と〇六年の志賀原発訴訟一審(金沢地裁)の二つの判決以外は、すべて原告が負け続けていた。

 この二つの判決も上級審で取り消され、原告敗訴に終わっている。原発差し止め-という確定判決は一つも存在しなかった

 ただ、「レベル7」という福島原発の事故を目の当たりにして、司法界でも過酷事故は抽象論から具体論へと変質したはずだ。

 司法は原発問題で大きな存在だ。経済性よりも国民の命を守ることの方が優先されるべきなのは言うまでもない。司法が国民を救えるか-。

 その大きな視点で今後の裁判は行われてほしい。

 現に動いている原発を止める-。重い判断だ。しかし、国会、行政とともに三権のうちにあって、憲法のいう人格権、人間の安全を述べるのは司法の責務にちがいない

 繰り返そう。命は重い。危険が差し迫っているのなら、それは断固、止めるべきである。


◆規制委は変われるか

 対策も不十分なままに、四十年を超える老朽原発の再稼働が認められたり、再稼働の条件であるはずの免震施設を建設する約束が反故(ほご)にされてしまったり、規制委の審査にパスした当の高浜4号機が、再稼働直前にトラブルを起こしたり…

 再稼働が進むのに比例して、住民の不安は増している。

 規制委は、司法の重い判断を受け止めて、審査の在り方を大きく見直すべきだ

 政府は福島の現状も直視して、再稼働ありきの姿勢を根本から改めるべきである。
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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176971

班目春樹氏のニヤつき弁明でハッキリした“原発事故は人災”
2016年3月10日

     (他人事のように笑っていた班目氏(C)日刊ゲンダイ)


 改めて人災だったことがハッキリした。福島第1原発事故の発生当時、「原子力安全委員会」のトップだった班目春樹元委員長が8日にフジテレビの単独インタビューに答えているのだが、その内容は呆れ果てるものだった。

 原発事故対応の“キーマン”といわれた班目氏は事故発生直後に「水素爆発はしません」と“デタラメ”を言い放ち、菅直人元首相や現場、全国民を混乱に陥れたことで知られる。

 事故から5年経った今でも、当事者意識はゼロ。インタビューで、ニヤニヤしながらこう言い放ったのだ。

   「あんな人(菅直人)を総理にしたから天罰が当たった
    のではないかと、運命論を考えるようになっている」

 さらに、水素爆発を起こした時のことをこう振り返った。

   「『わあ、しまった!』と思った。建屋まで(水素が)出てきてしまえば、
    普通の空気ですので爆発の可能性がある。菅総理に説明する時に、
    そのことまで言わなかったのは大失敗だったと思う。
    私自身は間違ったことは言っていない

 まるで他人事のように言い放ち、自らの過ちを全く認めない自己弁護に終始していた。これには、インタビューしたフジの伊藤利尋アナも「福島の方はこのVTRをどうご覧になったのかなと思う」と唖然とした様子だった。

 原発問題に取り組む「たんぽぽ舎共同代表の柳田真氏はこう言う。

   「まずは専門家として『水素爆発はしない』と言ったことを
    恥じないといけない。今ごろ、どんな弁解をしても
    全く信用できません。人間の品性を疑うだけです」

 こんな男は被災者の感情を逆なでするだけ。もう表に出てこないほうがいい。
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●「世界初のフルMOX原発で、年に約一トンのプルトニウム」を燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く

2014年11月17日 00時00分53秒 | Weblog


毎日新聞の記事【大間原発:函館市が反発 「21年度稼働」Jパワー表明】(http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000m040105000c.html)。

 「建設差し止めを求めて係争中の函館市は「従来の基準はでたらめだったことが分かった」と強く反発・・・・・・クレージー」。

 そりゃそうだ。「世界初のフルMOX原発である。年に約一トンのプルトニウム」を燃焼されては・・・・・・対岸の「火事」どころではない!! 「火の粉」どころではなく、「死の灰」や「猛毒」が降ってくる可能性があるのだから。3.11東京電力原発人災の教訓はどこへやら?? 工藤寿樹函館市長は「クレージー」とまで。まさに、同感。「世界初のフルMOX原発で、年に約一トンのプルトニウム」を燃焼させて「安全」、「安心」と言い得る自信に慄くね、全く。前民主党政権、アベ様ら自公政権・・・・・・「クレージー」の一言に尽きる。

   ●原発推進派、早くも巻き返し
   『●大間原発工事再開の企み
   『●ムダ首相・ムダノ経産相の二枚舌にウンザリ
   『●2030「年代」原発ゼロと原発建設再開
   『●あさましくないか!? 原発推進

    「「原発が出来ればこの海がよごれる。海の恩恵を受けて漁師の
     暮らしがダメになる」「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」と。
     結局電源開発は原子炉予定地の計画変更し建設を強引に進めている

   ●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」:
              大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島

   『●電源開発大間原発建設という暴走:
        3.11東京電力原発人災で「地元」とは?、を知ったはず
   『●大間原発の暴走:
      「地元」の定義の拡大に鑑み、「国民すべての理解が不可欠」

   『●「闘うアート」 『週刊金曜日』
       (2014年4月18日、988号)についてのつぶやき
   『●「言葉を鍛える。」 『週刊金曜日』
       (2014年8月1日、1002号)についてのつぶやき
   『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村:  
         どちらも「地獄」という二択だったのか?


 40年超の高浜と言い・・・狂っている。

   ●狂気の伝染、連鎖: 原子力「ムラ寄生」委員会が
       お墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発


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http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000m040105000c.html

大間原発:函館市が反発 「21年度稼働」Jパワー表明
毎日新聞 2014年11月13日 22時15分(最終更新 11月13日 22時29分)

   (Jパワーが示した大間原発の安全強化対策を
      「不十分だ」と批判する工藤寿樹函館市長=
      函館市役所で2014年11月13日午後5時16分、
      鈴木勝一撮影)

 Jパワー電源開発)は13日、青森県大間町で建設している大間原発の運転開始時期について、同町や津軽海峡を挟んだ30キロ圏の北海道函館市などに2021年度中を目指すと初めて表明した。同社は地震・津波対策を強化すると説明したが、建設差し止めを求めて係争中の函館市は「従来の基準はでたらめだったことが分かった」と強く反発した。

 大間町と青森県には同社の北村雅良社長が訪問。函館市には浦島彰人常務らが説明に訪れた。

 同社によると、耐震設計で想定する最大の揺れ「基準地震動」を現在の450ガルから650ガルに引き上げ、最大の津波の高さ「基準津波」も4.4メートルから6.3メートルに見直す。これまで「未定」としていた原発の完成時期は「20年12月」とし、年内にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。

 函館市の工藤寿樹市長は、同社の説明後に記者会見し「今の基準に合うよう変えたというが、何を今更と言うほかない」と述べた。また津軽海峡は国際海峡のため外国船が頻繁に通過すると指摘。「テロ対策として占拠される場合を想定していない。あんな場所に(原発を)造る国はほかにないクレージー」と激しい表現で批判した。

 同原発は、使用済み核燃料の再処理で取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物MOX)燃料を全炉心で使う世界初の「フルMOX」商業炉。08年に着工し、東日本大震災後に工事を一時中断したが、12年10月に再開した。【鈴木勝一、森健太郎】
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●五輪誘致に浮かれ、原発再稼働・輸出を目指して廃炉に向かえない恥ずかしい我国

2013年09月09日 00時00分48秒 | Weblog


mainichi.jpの記事【福島第1・汚染水:海外メディア辛辣報道】(http://mainichi.jp/select/news/20130904k0000e040182000c.htmlhttp://mainichi.jp/select/news/20130904k0000e040182000c2.html。gendai.netの記事【元スイス大使が緊急提言「IOCは原発事故の真相を知っている」】(http://gendai.net/articles/view/syakai/144409。asahi.comの記事【(康介が斬る)汚染水漏れは敗因になるのか】(http://www.asahi.com/special/2020hostcity/articles/TKY201309050403.html?ref=comtop_fbox_d1)。東京新聞の記事【大飯、再稼働審査へ 活断層否定 根拠のデータ示さず】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013090602000150.html)。

   『●再稼働・輸出問題に続いて、東京電力原発人災下の五輪招致騒動: 「あろうことか」、の連続
   『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス

 2020東京五輪が決まった。東京「に」(さえ)影響なければ、それでよいのだろうか・・・。汚染水は完全にブロックされているのだろうか・・・。
 五輪に浮かれ、あろうことか、原発再稼働・輸出を目指している我国。目指すべき道は、廃炉しかないはずなのに。
 五輪誘致に浮かれているドサクサに紛れて、原子力「規制」委員会原子力「推進」委員会となり、大飯原発に再稼働のお墨付きを与えようとしている。活断層が在ろうが無かろうが知ったことか、という訳である。これで「規制」委員会だとさ、呆れかえる。

   『●海渡雄一さんの原子力「規制」委員会人選批判
   『●全く原子力ムラの住人ときたら・・・・・・
   『●私的原子力「推進」委員会に「規制」などできる訳がない
   『●ムダ首相・ムダノ経産相の二枚舌にウンザリ
   『●不断の監視が必要な原子力「推進」委員会
   『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス
   『●パブリックコメントで一般市民の「反原発」意思は集約済み

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http://mainichi.jp/select/news/20130904k0000e040182000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130904k0000e040182000c2.html

福島第1・汚染水:海外メディア辛辣報道
毎日新聞 2013年09月04日 11時20分(最終更新 09月04日 13時15分)

 東京電力福島第1原発の汚染水事故で、海外メディアが日本政府や東電に厳しい目を向けている。2020年夏季五輪の開催地決定を前に470億円の国費投入を打ち出したことも「東京の集票目的」とみなされ、反応は極めて辛辣(しんらつ)だ。後手に回った汚染水事故が、五輪招致のみならず、日本政府の信用に影を落としている。【朴鐘珠、ベルリン篠田航一】

 猪瀬直樹東京都知事が国際オリンピック委員会(IOC)総会のためブエノスアイレスに乗り込んだ2日、都内の日本外国特派員協会で原子力規制委員会の田中俊一委員長が記者会見に臨んだ。記者席は満席、立ったままの記者もいた。

 田中氏が、汚染水の放射性物質の濃度を基準値以下に薄めて海へ放出するのもやむなしと発言すると、仏AFP通信は「福島の(汚染)放水避けられず」と速報。オーストラリアの全国紙は「海を核の捨て場に」の見出しを掲げ「環境保護論者や漁業関係者、近隣諸国の激しい怒りを買うだろう」と伝えた。

 会見で田中氏に質問したフランスRTL放送の記者、ジョエル・ルジャンドル氏は3・11以前から日本で取材している。フランスも原発大国。同氏は原発への賛否以前の問題として、東電の企業体質に嫌悪感を抱いていると語る。「報を公開せず、疑惑が浮上するとまず全否定する。ほとぼりが冷めたころに事実を認めるので非常にずる賢い。日本人や日本メディアの忘れやすい気質を利用している

 マドリードに本社を置くスペイン通信社の東京支局の男性記者、アンドレス・サンチェス・ブラウン氏(33)は、震災後に宮城でボランティアをしながら、福島の被災者を取材してきた。参院選直後に汚染水漏れが発表された背景に意図的なものを感じており「東電をウソつきとまでは呼ばないが、事実を矮小(わいしょう)化させ発表しているのが分かる」と言う。

 外国人記者の東電への不信感は、世界各地の報道に反映されている。独紙フランクフルター・アルゲマイネは「東電は外国人記者に『原発は制御下にあり危険は全くない』と説明したが、汚染水は太平洋に流れ込んでいた。こうしたウソと隠蔽(いんぺい)工作で、東電が本当に事故から学んだのかと国民は疑念を深めている」と非難した。

 批判の矛先は、原発再稼働と輸出に突き進む安倍晋三政権にも向かう。米紙ニューヨーク・タイムズは「安倍首相が事故処理に積極的な役割を果たすと約束した2週間後に汚染水漏れが発覚した。約束に対する首相の真剣味が問われる」と指摘。政府が3日発表した470億円の汚染水対策費について、米AP通信は「大部分が発表済みのもので、五輪開催地の投票を前に安全性の宣伝との見方が大勢」と伝えた。4日付の韓国有力紙、朝鮮日報は論説委員のコラムで「(IOC総会を意識した対策ということが)事実だとすれば、日本は原発を安全に管理する能力も良心もない国だ」と書いている。

 サンチェス・ブラウン氏は、五輪候補地のライバル、スペインでは汚染水という「敵失」を歓迎するような報道は見当たらないとしつつも「五輪には海の競技もある。東京湾が福島から離れているとはいえ、汚染水が選考委員に良くない印象を与えているのは確か」と厳しい見方を示す。
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http://gendai.net/articles/view/syakai/144409

元スイス大使が緊急提言「IOCは原発事故の真相を知っている」
2013年9月6日 掲載

最終情勢

<「もはや日本に勝ち目はない」>

 欧米メディアが福島原発の汚染水を問題にしはじめている。国際社会は日本をどうみているのか、東京五輪はどうなるのか――。原発問題に詳しく、公述人として国会にも出席した元スイス大使の村田光平氏に話を聞いた。

 2020年五輪の開催地に東京が選ばれる可能性はかなり低いでしょう。いまからでも日本は、五輪招致を辞退すべきです。

 日本政府は福島原発の問題を国際社会から隠そうとしてきました。でも、とっくに世界は原発事故の深刻さに気づいています。欧米メディアが一斉に取り上げているのをみれば明らかでしょう。海に汚染水を流し続けているのだから、もはや日本だけの問題ではないということです

 ドイツの「キール海洋研究所」が昨年、福島原発事故によって太平洋がどうなるか、6年後の放射能汚染をシミュレーションしています。太平洋は真っ赤になっている。当然、IOC委員のメンバーも、シミュレーションの中身を知っているでしょう。

 また「核戦争防止国際医師会議」(IPPNW)は6月上旬、「原発事故は解決から程遠い」と声明を出しています。

 アメリカでは福島原発について、1億人の署名運動が始まりつつある。日本政府に任せていては不安だから、アメリカ政府が解決に乗り出すべきだと、オバマ大統領に直訴するそうです。

 世界中が危惧しているように、もはや民間の東電に汚染水問題を解決できないことはハッキリしています。残念ながら日本政府も解決できないでしょう。いま安倍政権がやるべきことは、国家を挙げても処理できない事実を国際社会に正直に公表することです。そのうえで、国際協力を仰ぐしかありません

 いま日本は、福島原発事故を収束できず、国際社会に不安感を与えている。この先、世界中に協力を求めなくてはいけない。なのに、オリンピックを開催しようというのは、あまりに無責任だし不道徳です。

 もはや、東京に勝ち目はないと思います。もし、東京開催が決まったら、IOC委員会は存在価値や見識を問われるでしょう。IOCは原発事故の現実を知らないのか、と必ず批判される。でも、IOCはそれほどバカじゃないと思う。

 五輪招致のために安倍総理がブエノスアイレスに行くのは、国家の危機である事故処理よりも、オリンピックを重視したと捉えられても仕方がない。総理はブエノスアイレス行きを断念すべきです。

▽村田光平(むらた・みつへい) 61年東大法卒。外務省入省。セネガル大使、スイス大使などを歴任。東海学園大名誉教授。
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http://www.asahi.com/special/2020hostcity/articles/TKY201309050403.html?ref=comtop_fbox_d1

2013年9月5日20時46分
(康介が斬る)汚染水漏れは敗因になるのか

 【編集委員・稲垣康介】アルゼンチン・ブエノスアイレスで日が暮れようとしていた4日午後6時すぎ、私はヒルトンホテルのロビーにいた。

 高円宮妃久子さまが到着し、2020年五輪招致をめざす東京の招致委幹部たちも勢ぞろい。一見なごやかなムードにも映る。

 しかし、一人ひとりをつかまえると、東京招致委の午前中の記者会見での「失態」が、暗い影を投げかけていた。

 「disastrous(破滅的な)!

 記者会見が終わった直後、知り合いのAFP通信記者が私に投げかけた感想は辛辣(しんらつ)だった。私の思いも同じだった。「ひどすぎる」

 前夜の動きから振り返ってみる。

 東京の招致委幹部は3日夜、支持を取りつけているアフリカの国際オリンピック委員会(IOC)委員に怒られたという。

 「せっかく応援しているのに、ホテルの部屋でテレビを見たらがっかりだ。イスタンブールは招致委員会の記者会見、マドリードはバルセロナで活躍するサッカー・アルゼンチン代表のメッシがマドリード支持を訴える話題が報じられている。だが、日本は福島の原発の汚染水漏れのニュース。話にならない」

 東京にとって名誉挽回(ばんかい)のチャンスが4日、ブエノスアイレスでの初の公式記者会見だった。想定問答集で用意すべきテーマは一つで良かった。

 「東京電力福島第一原発の汚染水漏れの不安をどう振り払うか」

 IOC委員は、この問題をどれほど気にしているのか。3日夕、ヒルトンホテルのロビーで何人かに聞いた。最も的を射ていたと感じたのは、副会長セルミャン・ウン(シンガポール)の助言だった。「東京が票を伸ばすのに一番効果があるのは、あなたたち記者が汚染漏れについて尋ねないことだ。委員の脳裏に刻まれるから」

 一方で、日本政府の対応には手厳しかった。

 「安倍首相が最終プレゼンに参加するなら、きちんと原発問題について触れるべきだ。質問が出たら答える、という形ではなく、先取りして、震災後2年以上たち、なぜ今のような状態にあるかを説明すべきだ」

 4日の記者会見。質疑応答で出た質問は六つ。汚染水漏れについてが四つを占めた

 招致委理事長の竹田恒和は「何も心配することはなく、安全だと繰り返した。満足いく回答が得られない記者から似た質問が続く。「IOC委員の投票への影響は?」と角度を変えた質問を投げかけられても竹田は自らの主張を繰り返した。

 最初は英語で答えていたが、4度目の質問で日本語に切り替えた。でも、残念ながら中身に変化はなかった。

 「さきほど申し上げましたように水、食料、全く問題なく、3500万人の市民が首都圏に住んでいます。放射能の問題は全くないこれまで一人の問題もない。ロンドン、パリ、ニューヨークとほぼ同じレベル福島とは、ほぼ250キロ離れている

 私が最も違和感を覚えたのは、ここだ。福島から250キロ離れているから大丈夫だと言うけれど、「東京だけ安全ならそれでいい」と受け取られかねない。福島に暮らす人々が、避難を余儀なくされた人々が、この発言を聞いてどう感じるだろう

 実は、こうした発言は初めてではない。招致委専務理事の水野正人が海外メディアのインタビューに「東京は福島と違う」といった趣旨の答えをしたことがある。

 容赦なく畳みかけてくる外国メディアの攻勢を真正面から受け止めたことで傷口を広げた面もある。何ごとも誠実に対応しようとする日本人の美徳なのだが、取材対象の弱みを逃さず突いてくる外国人記者には、格好の標的となってしまった。

 私の脳裏に、白髪交じりの長髪がトレードマークの、小柄な英国人の顔が浮かんだ。

 マイク・リー。2012年大会のロンドン招致、16年大会のリオデジャネイロ招致、22年サッカーW杯ではカタールを招致成功に導いた腕利きのPR戦略アドバイザーだ。彼が記者会見を半ば強引に切り回し、危機を救ってきた場面を幾度も目撃してきた。

 4年前のIOCコペンハーゲン総会のリオデジャネイロには「犯罪率の高さ」「公共交通網の未整備」などの弱点があったが、英語が不得意なルラ大統領に答えさせるのではなく、自らデータを示し、その後の質問を遮ったりもした。記者からすれば迷惑な存在だが、英語が母国語ではない国の立候補都市には心強い防波堤になる。

 ただ、ネックなのは法外とも言える契約金。4年前に取材したとき、「私は1日5000ドル(約50万円)以下では契約しない」とリーが語っていたのを耳にした記者がいて、評判になったのを覚えている。

 実は、リーとの契約を東京の招致委が検討していた時期があった。5月末、ロシア・サンクトペテルブルクで開かれたスポーツ国際会議でリーと接触を持ち、さほど割高ではないオファーを受けていた。

 しかし、強引な手法を押しつけるリーがチームに加わることで不協和音が生まれる恐れがあり、「真摯(しんし)なイメージを貫いてきた東京にそぐわない」などの理由で契約に至らなかった。

 4日、竹田の記者会見での失態を知った東京招致委幹部はリーとの契約に至らなかったことを悔やんだ。

 今回の招致レースで立候補3都市は、スポーツとは直接関係がない外的要因に苦慮している。東京は汚染水漏れ、イスタンブールは隣国シリアを巡る国際情勢、マドリードは経済危機と失業率の高さ。

 イスタンブール招致委は3日の記者会見でシリア情勢を聞かれ、ハサン・アラト会長が「それはグローバルな問題で、トルコだけが抱える問題ではない」とかわした。

 4日、マドリード招致委の記者会見では欧州屈指の失業率の高さへの懸念が出たが、「経済は回復基調にある」と主張。東京に比べ傷口は広がらなかった。

 投票日まで、あと2日。招致レースは最後まで何が起こるかわからない。

 06年冬季五輪の開催都市を決めた1999年ソウル総会では、本命視されたシオン(スイス)が投票日前夜に盛大な「祝勝会」を開いたことが広まり、トリノ(イタリア)が勝った。

 「IOC委員はプライドが高い。勝手に勝った気でいるな、という反感を買った」。当時、IOC理事だった猪谷千春の証言だ。

 12年五輪招致でロンドンが勝ったときは、決定翌日にロンドンで同時爆破テロが起きた。「テロが決定の前だったら違った結果になった可能性もある」。当時、IOC委員だった岡野俊一郎は語っていた。

 「安心・安全・確実」を旗印に掲げてきた東京が、皮肉にも汚染水漏れという「国家的な自責点」で安全・安心にひびが入ったことは、どう響くだろうか。〈敬称略〉
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013090602000150.html

大飯、再稼働審査へ 活断層否定 根拠のデータ示さず
2013年9月6日 朝刊

 原子力規制委員会は五日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働審査を始めると決めた。断層を調べる専門家チームは二日に「活断層ではない」と一致したが、まだ規制委へ報告していない。規制委は正式な結論を得ないまま、再稼働への手続きを進めることになる。

 再稼働審査は五日の定例会合の議題になく、田中俊一委員長が終了前に突然、「(断層調査の)見解がまとまったと理解したと持ち出した。規制委で調査を担当する島崎邦彦委員長代理が、結論に至った経緯を口頭で説明。判断の根拠にしたデータは示されなかった

 続いて、田中氏が「活動性のある断層ではないとなれば、審査に入ってはどうかと提案。委員から異論は出ず、審査に取りかかることが決まった

 田中氏は会合後の記者会見で「活断層ではないという見解が一応まとまり、審査を進めた方がいいという私自身の判断で提案した」と説明。一方で「突然で戸惑いがあるかもしれない」「今日の委員会に諮って、まだ早いと言われたら引っ込めようと思っていた」と述べ、拙速との批判を予測していたこともにおわせた。

 規制委は今年三月、断層調査が済んでいない原発の再稼働は、「断層かどうか規制委としての一定の見解の取りまとめ」をした上で、審査すると決定。関電が七月に大飯原発の再稼働審査を申請したが保留、チームの結論を待っていた。

 専門家チームは今後、「活断層ではない」との結論を文書にとりまとめ、第三者の専門家の査読を受けて規制委に提出する。規制委としての議論はその後になるため、審査の前提の「一定の見解」も示されていない。 (大野孝志、岸本拓也)
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●もんじゅ: 責任者に責任を取っていただきましょう

2013年05月25日 00時00分22秒 | Weblog


asahi.com(http://www.asahi.com/national/update/0512/OSK201305120135.html)。さらに、文科省が是正を求めたというasahi.comの記事(http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY201305160485.html)、でも、自己評価は酷かったという記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051890070200.html)。東京電力原発人災の国会事故調の参考人招致を自民党が拒んでいるという記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051702000123.html)。もんじゅ点検漏れについての引責辞任の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051790135406.html)。最後にもんじゅ君のコラム(http://www.asahi.com/culture/update/0516/TKY201305160392.html)。

   『●事業仕分け忘れ?
   『●何処も彼処も
   『●悪「夢の原子炉」
   『●美浜の会「もんじゅ運転再開への抗議声明」
   『●警報は地域住民にも聞こえるように
   『●増殖もしない、発電もしない「もんじゅ」でも儲かる仕組み
   『●高速増殖炉もんじゅ廃炉
   『●井戸謙一元裁判官再び: 最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に
   『●つまらんことにメンツをかけて、結果が東京電力FUKUSIMA原発人災では・・・
   『●廃炉と、核燃サイクル撤退を
   『●核燃サイクルという幻想に、まさに金をドブに湯水の如く
   『●海渡雄一氏インタビュー「原発と司法」
   『●核燃サイクルという幻想、推進ありき
   『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖
   『●東京電力人災が続く中、なに寝ぼけてんだか!?
   『●浅野健一ゼミ企画シンポジウム: 報道と福島原発人災
   『●全く原子力ムラの住人ときたら・・・・・・
   『●もんじゅに〝投資〟、まだやっている・・・
   『●原発立地県知事の神経を疑う: 「原発のお金が大好き」という最低レベルの議論
   『●復興予算をムダに「原子力ムラ」事業に流用
   『●ムダ首相・ムダノ経産相の二枚舌にウンザリ
   『●2030「年代」原発ゼロと原発建設再開
   『●視察パフォーマンスと経団連詣で
   『●原発をそんなところに建て、稼働してきた責任をどう取るのか?

 最初から建設や事業認可なんかしてはいけなかったのです。このフザケタ名称(「文殊」)と云い、責任者にはその責任を取ってほしい。経済的にもドブ金(『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』、http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2df70ebf0d79928fb44752fc5337c6aa)。環境的には最悪の事態を想定しなければならない。しかもその最悪事態の発生確率はゼロどころか、決して低くない。チェックはいい加減で、運転・管理も高い技術レベルにあるとは言い難く、事実、相対的に軽微な事故を含めればすでに何度も事故発生。
 しかし、3.11東京電力原発人災を経験した、この期に及んでも文科省はまだ「安全」を言うか!?  東京電力原発人災について、自民党が全く反省していないのも酷い。責任感なし。復権させた支持者や自民党への投票者もどうかしている。来る参院選でも同じ過ちを繰り返そうとしていないか?

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http://www.asahi.com/national/update/0512/OSK201305120135.html

2013年5月13日3時5分
もんじゅ、無期限の停止命令へ 機器1万個の点検放置

【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、1万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。
 もんじゅは2010年8月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。
 もんじゅをめぐっては1997年9月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が1年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ、運転再開の準備ができなくなる。

・・・・・・・・・。
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http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY201305160485.html

2013年5月17日0時40分
もんじゅの是正措置、文科省が要求 点検漏れで5項目

 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の点検漏れ問題で、試運転再開に向けた準備作業の中止を原子力規制委員会が命じたことを受け、所管官庁の文部科学省は16日、日本原子力研究開発機構(JAEA)に対し、保全計画の見直しなど必要な措置を取るよう要求した。地元と国民の理解を得られるように、説明責任をしっかり果たすことも求めている。
 文科省は、規制委の命令に必要な措置を早急に講じる▽責任を明確にして再発防止体制をはかる▽安全文化の醸成につとめる▽安確保の取り組みを最優先する――など5項目の是正措置を求めている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051890070200.html

点検漏れ もんじゅ安全「優秀」? 文科省・自己評価「A」ばかり
2013年5月18日 07時02分

 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の点検漏れ問題を引き起こした日本原子力研究開発機構と、監督官庁の文部科学省が、機構の安全管理の状況に関し、毎年「順調に実績を上げている」などと甘い評価を続けてきたことが分かった。機構理事長の鈴木篤之氏が十七日に辞任し、一定のけじめをつけた形だが、現実を見ようとしない緩い組織の体質が改まるかどうかは疑問だ。 (加賀大介、榊原智康)

 機構の業務評価は二〇〇五年の発足以降、機構による自己評価と文科省の有識者委員会による二本立てで実施してきた。安全面のほか、もんじゅ研究開発や業務効率など約四十項目ある。
 もんじゅの研究開発では、トラブル続きのため、順調であることを示す「A」ばかりとはいかず、努力が必要な「B」や改善が必要な「C」の評価も少なくない。
 しかし、原発の安全性を保つために不可欠な機器の点検などが含まれる「安全確保の徹底」の項目では、自己評価、文科省の評価とも、東海研究開発センター(茨城県東海村)の放射能漏れや隠蔽(いんぺい)が発覚した〇七年度の評価がBだったことを除けば、全てAの評価を付けていた。
 その一方で、点検漏れは一〇年八月ごろから拡大し、昨年十一月に発覚した段階では、安全上重要なものも含め約一万点の機器で点検時期が守られず、うち半分は点検されずに放置されていた。
 評価とは正反対の状況で、今月十五日の原子力規制委員会で「こういう組織が存続していること自体が問題」(島崎邦彦委員長代理)などと批判された。
 監督する文科省の問題もある。下村博文文科相は「一義的に機構の問題」とし、同省担当者の責任を問う考えはないとした。
 原子力資料情報室伴英幸共同代表は「機構は点検漏れを含め、最近だけでも七件のトラブルを繰り返している。これだけ度重なるのは、監督官庁が何もしてこなかったからではないか相応の責任を問うべきだ」と指摘した。

関係企業に発注ずらり

 日本原子力研究開発機構をめぐっては、安全管理以外にも、機構出身者が役員を務めるファミリー企業との不透明な取引などの問題も指摘されていた。
 東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年十一月、国の事業仕分けでその使い方がずさんと指摘された。機構が業務を発注した先に、ファミリー企業がずらりと並んでいたためだった。しかも、金額ベースで約二割が競争性のない随意契約で、発注先のほとんどは売上高の半分以上が機構からの受注に頼っていた。
 こうした指摘を受け、機構は一二年度から原則としてOB企業と随意契約をしないよう方針を変更。「赤字の垂れ流し」と批判された原子力のPR施設の運用も見直した。
 その一方、機構は福島第一原発の事故で、除染や事故収束に向けた技術開発など業務を拡大している面もある。国の原子力予算の約四割にあたる千六百六十七億円(本年度)を機構が握っている。

(東京新聞)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051702000123.html

原発、国会事故調 参考人招致できず 不利だから?自民拒否
2013年5月17日 朝刊

 国会が設置した東京電力福島第一原発事故調査委員会(国会事故調、解散)の元委員に国会が意見を聞く「参考人質疑」を開けない状況が続いている。自民党が元委員の招致を拒否しているからだ。国会事故調の報告書は、過去の自民党政権の原子力政策を批判しており、野党側は自民党が元委員の発言で原発再稼働などに水を差されるのを嫌っているとの見方を強め、反発している。 (宮尾幹成)

 元委員の参考人招致は、衆参両院の各委員会で野党側が繰り返し要求。慣例で、与野党の理事全員が賛成すれば実現する。
 十三日の参院予算委では、みどりの風の谷岡郁子代表が崎山比早子元委員の招致について、本人の了解を得た上で求めたにもかかわらず、自民党の反対で実現しなかったことを暴露。新党改革の荒井広幸幹事長も、黒川清・元委員長の招致を自民党などに拒否された事実を明らかにした。
 元委員の招致が実現したのは、衆院に新設された原子力問題調査特別委員会が先月、元委員十人のうち九人を一括して呼んだ一度のみ。参院では石井一予算委員長(民主)が職権で招致を強行する可能性まで示唆していたが、自民党の抵抗で結局実現しなかった。
 国会事故調は昨年七月に公表した報告書で、福島原発事故に関する国の責任について、事故当時の民主党政権だけでなく「歴代政府の、人々の命と社会を守る責任感の欠如」などと、過去の自民党政権にも言及した。直接の事故原因も、津波ではなく地震である可能性が否定できないとし、政府とは異なる見解を示している。
 元委員を国会に呼べば、原発の再稼働や海外輸出を進めたい安倍政権に不利な発言が出ることも予想される。国会が選任した元委員を、国会自らが追及する可能性がある場に呼ぶのは好ましくないというのが自民党の主張だが、野党側は「『原子力ムラとの癒着などを蒸し返されるのが嫌なのだろう」(みんなの党幹部)とみており、招致を求め続けていく構えだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051790135406.html

原子力機構理事長が辞任 もんじゅ点検漏れ引責
2013年5月17日 13時54分

 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の点検漏れ問題で、もんじゅを保有する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の鈴木篤之理事長(70)が十七日付で辞任することが決まった。下村博文文部科学相が同日の記者会見で明らかにした。点検漏れでは、原子力規制委員会がもんじゅの使用停止を命じることを決定。鈴木理事長は自らの進退について「これから考えたい」と報道陣に答えていたが、十六日に文科省と対応を協議後、辞任を決めた。
 鈴木氏は原子力工学が専門で、東大教授を経て二〇〇六年四月から四年間、国の旧原子力安全委員長を務め、一〇年に一九九五年のナトリウム漏れ事故で停止していたもんじゅが運転再開する際の審査にもかかわった。〇五年に発足した機構の理事長には公募に応じて一〇年八月に就任。規制側から推進側に転身することに疑問の声が多く出ていた。
 会見で、下村氏は「規制委からの厳しい評価を踏まえ、理事長自ら熟慮して出した判断を重く受け止め、受理することにした」と話した。慰留はしなかったという。鈴木氏の任期は一五年三月までで、後任は「できるだけ早く考えたい」としているが、当面は辻倉米蔵副理事長が代行する。
 原子力の安全に尽力すると表明して理事長に就任したが、今回の安全上重要な設備を含む約一万点もの点検漏れは、鈴木氏が理事長に就任した前後から続出していた。
 昨年十一月に発覚した後、規制委に呼ばれた鈴木氏は「形式的ミスが出るのはやむを得ない」と安全軽視とも受け取れる発言をした。
 今年二月の規制委による立ち入り検査で、新たに点検漏れが見つかったほか、職員への聞き取りでも点検時期が過ぎていても問題なしとするような認識が広がっていることが確認された。
 規制委は、これまでももんじゅでトラブルが相次ぎ、機構はそのたびに改善を約束しながら果たさなかったことを踏まえ、機構の安全管理体制には重大な問題があると判断。もんじゅの使用停止を命じる決定をした。機構に弁明する機会を与えた上で、二十二日にも命令が出される。

 <日本原子力研究開発機構> 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の開発や放射性廃棄物の処分など、原子力にかかわる研究や技術開発を行う文部科学省所管の独立行政法人。2005年、当時の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足した。本部は茨城県東海村。福井県や福島県など国内各地に研究所などがある。略称はJAEA。

(東京新聞)
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http://www.asahi.com/culture/update/0516/TKY201305160392.html

2013年5月17日9時33分
もんじゅ君のエネルギーさんぽついにボクに停止命令


ボクもんじゅにストップがかかる

 ついにボク高速増殖炉もんじゅは、国の原子力規制委員会さんから、運転停止の命令をうけることになったの。
 5月3日のこのコラム(リンク:http://www.asahi.com/culture/update/0502/TKY201305020260.html)でもふれたように、つい最近の4月にも非常用発電機から黒煙がでるさわぎがあったり、そもそもおしりの下には活断層があるんじゃないかと疑われていたり、問題が山積みのボクだったんだ。
 それがいよいよ「安全管理があまりにもずさんすぎる」ということで、監督官庁である原子力規制委員会さんが法律にもとづいて「きちんと管理できるようになるまで、動かしたり、その準備をしたりしちゃダメだ」という命令を出すことになったんだよ。


■今回の停止命令のもつ意味って?

 そんなわけで今週は、ボクもんじゅのことが新聞やテレビのニュースになんども登場して話題になっているけれど、なかには「ん? 停止ってどんな意味?」とか「そもそももんじゅって発電してたの?」とかって、ふしぎに思う人もいるかもしれないね。
 じゃあ、今回の停止命令って、どんな意味をもっているんだろう?


■もんじゅのかなしい黒歴史

 まず、ボクもんじゅは、高速増殖炉という未完成の技術の実験・研究のための施設なんだよ。売るために電気をつくる、ふつうの原発とはちょっとちがうの。
 そんなボクだけど、1995年に運転をはじめていらい、4か月たらずでナトリウム漏れ火災というおおきな事故を起こしてしまうのね。
 それから15年ちかく謹慎状態にちかい感じでおやすみをしていたんだけど、2010年に満を持して実験を再開するの。だけどまた1か月ほどで、核燃料交換装置落下事故というトラブルを起こしちゃったんだ。


■推進派からも疑問視される存在

 これまでに1兆円いじょうといわれる国の予算を使いながら、トラブルがおおすぎるために、目的の実験はほとんどできていないんだよ。
 原発推進派とよばれる人のなかにも、「もんじゅだけはあきらめたほうがいい」「18年間やっていて、4か月ほどしか運転できていないなんて、高速増殖炉の実用化はムリだ」っていう人がいるくらいだよ。


■もんじゅはこれまでも止まっていた

 だから、「停止命令が出る」なんてきくと「動いているものをストップさせる」ような感じがしちゃうけれど、じつはこれまでもずっとボクもんじゅは止まったままなんだ。
 だけどボクのパパのJAEA(日本原子力研究開発機構)は運転再開のチャンスをうかがっていたの。だから「これまではいろいろ事故もあったけど、こんどこそきちんと安全管理します」といっていたんだよ。


■1万か所におよぶ点検漏れが発覚

 それなのにことしの1月、1万点ちかい機器で点検をさぼっていたことがバレちゃって、原子力規制委員会さんは「やるやるといっていて、ぜんぜんちゃんとしてないじゃないか。そんなんじゃ運転させられない。しっかりした保安体制をつくるまで、もんじゅを使っちゃダメだ」という命令を出すことにしたの。
 これが今回の、事実上の停止命令の意味なんだよ。


■もんじゅ特有のナトリウムというリスク

 この命令が出ることで、すくなくとも今年度中のもんじゅの運転再開はないだろうといわれているの。でも、研究じたいがストップするわけではないんだよ。
 「やめるといったって、廃炉の方法も確立されてないでしょ」「廃炉もお金がかかるし」というご意見もあるの。
 だけど、ボクもんじゅはふつうの原発にくらべたら配管がうすくてやぶれやすいし、冷却材として「ナトリウム」を使っているんだ。これが外にもれると空気にふれるだけで火がついて、水をかけるとさらに激しく燃えだすという危険なしろものなんだ。動いていなくても、ふつうの原発よりもハイリスクなんだよね。
 いますぐ廃炉はムリでも、「もう高速増殖炉の研究はやめよう」と国が決定して、ナトリウムを抜いてしまうだけでも、地震のときの事故のリスクはぐっと低くなるんだ。


■停止中こそ声を上げるチャンス

 今回の停止命令がでているあいだに、「成果も出ないのに1日あたり5500万円もかかるなんて、税金のムダづかいじゃない?」「18年間やってて運転もろくにできないのにホントに実現するの?」「高速増殖炉はイギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、みんなほかの先進国はやめちゃったよ。そんな技術にしがみついてていいの?」なんて議論になることで、ボクの引退への道すじがつけばいいなぁ。
 この規制委員会さんの決定も、きっと全国のみんなのデモや抗議やパブリックコメントといったアクションがあとおししたんだろうし、これからますます声を上げていくことがだいじになってくると思うの。だからみなさん、今後ともどうぞよろしくお願いいたしますだよ。
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●上関原発中止か? でも、二枚舌に注意したい

2012年10月08日 00時00分42秒 | Weblog


上関原発についての東京新聞(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012100502000256.html)とasahi.com(http://www.asahi.com/politics/update/1005/SEB201210050019.html)の記事。

 何枚も舌を持つ枝野経産相に、上関原発が「「原発を新増設しない原則の適用対象だ」と述べ、建設を認めない考え」と言われても、とても信用などできるはずもない。山口県知事も同様。出戻り自民党新総裁安倍氏のお膝元、何か密約・裏取引でもあるのじゃないかと疑いたくもなる。そもそも、原発「ゼロ」政策なのだから、例外なく建設再開など認めるべきではない。どうせ大間原発島根原発建設再開のガス抜き程度にしか考えていないはずで、上関原発をバーターのネタにしている恥ずべき行為だろう。また、時期が来れば、上関原発も建設再開を言い始めかねない原子力ムラの住人達。いい加減にしてほしい。

   『●ムダ首相・ムダノ経産相の二枚舌にウンザリ
   『●私的原子力「推進」委員会に「規制」などできる訳がない
   『●『DAYS JAPAN』(2010年12月号)読了
   『●山口県知事選挙の残念な結果を受けて、上関原発の行方が気になる・・・
   『●大間原発工事再開の企み
   『●SLAPPと原発、沖縄

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012100502000256.html

上関原発 建設認めず 枝野経産相「原則を適用」
2012年10月5日 夕刊

 枝野幸男経済産業相は五日、閣議後の記者会見で、中国電力が新設を目指す上関(かみのせき)原発(山口県上関町)について「原発を新増設しない原則の適用対象だ」と述べ、建設を認めない考えを示した。
 一方、中国電は五日、上関原発の建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長を、同日午後に山口県に申請することを決めた。山口県は約一カ月かけて審査するが、現在の免許期限(七日午前零時)の延長は認めない方針だ。
 政府は九月、原発の新増設を認めないとするエネルギー・環境戦略を決めたが、閣議決定は事実上見送った。中国電は、政府方針が定まらない中、建設計画を推進する姿勢を強く示す狙いがあるとみられる。
 枝野経産相は、中国電の埋め立て免許延長の動きに関しては「正式に報告を受けていない」と述べるにとどめた。
 山口県によると、審査の結果が出るまで免許は失効しない。
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http://www.asahi.com/politics/update/1005/SEB201210050019.html

2012年10月5日21時14分
上関原発の建設計画ストップ 山口知事、免許更新認めず

 山口県上関(かみのせき)町で中国電力が建設を計画している上関原発について、山口県の山本繁太郎知事は5日、予定地周辺海域の埋め立て免許更新を認めない方針を明らかにした。近く免許が失効するため建設に入れなくなり、建設計画は構想が出てから30年でいったん止まる。原発12基の新増設計画のうち東日本大震災後に計画が止まるのは初めてだ。
 埋め立て免許の期間が7日午前0時に終わるため、中国電力の担当者が5日午後に山口県柳井土木建築事務所を訪れ、3年間の延長を申請した。主な原発施設を建てる用地の海抜を10メートルから15メートルに変える計画も示したうえで、「申請は準備工事を直ちに進めようとするものではない。政府が検討するなかで当面の現状維持を目的とするもの」と説明し、理解を求めた。
 しかし、申請を受けた後、山本知事は記者団に対して「今の時点では許可できない。不許可の処分とする」と述べ、免許更新を認めないことを明言した。理由として「国の政策が明確でない段階で、土地利用計画も明確に整備することはできない」と語った。

・・・・・・。
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●ムダ首相・ムダノ経産相の二枚舌にウンザリ

2012年09月21日 00時00分28秒 | Weblog


原発ゼロの迷走ぶりについての東京新聞の二つの記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012091602000116.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012091702000124.html)。もんじゅについての福井県知事の噴飯もののご発言についてのasahi.comの記事(http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY201209180180.html)。相変わらずの原子力安全委員会のデタラメ(斑目班目)委員長のデタラメぶりに関するする東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091801001277.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012091802000226.html)。

 「枝野氏は会談で「経産省としてはすでに建設許可が与えられた原発について、変更することは考えていない」と明言」したそうだ。首相も「枝野氏の方針を事実上容認したもので、目標達成にこだわらない政府側の姿勢が早くも鮮明」に。一方、「再生エネルギーがどこまで普及するか確たる見通しがあるわけではない。見通しについては、柔軟性と謙虚さを持たないといけない」とムダノ経産相は述べたそうで、さんざん実現性や見通しも無いもんじゅ核燃サイクル核融合にじゃぶじゃぶとお金を使っといて、「再生エネルギー」など他のエネルギー開発には一体どれだけのお金を使い、今後、使おうとしているのか? 相変わらずムダ首相やムダノ経産相は全くよく言うよ。3番目の記事にあるように、「高速増殖炉の研究も続けるとされ、文科省は「従来と大きな変更はない」」って、何枚目の舌でそんなことを言っているんだか? その金を新エネ開発に回してから、新エネの目途について言えっ、ていう話です。また、傀儡の原子力「推進」委員会に何でも丸投げして、ますます「原発推進」しようというのですから、無茶苦茶です。最後の、あのデタラメな斑目(マダラメ)氏も一体何枚の舌をお持ちなのか?

   『●原発人災の犯罪者デタラメ委員長が評価・審査するなどデタラメ過ぎる

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012091602000116.html

原発ゼロ早くも迷走 建設継続を経産相表明
2012年9月16日 朝刊

 政府が自ら掲げた「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」が早くも迷走を始めている。青森県の三村申吾知事らと青森市内で十五日に会談し、電源開発大間原発(同県大間町)など建設中の三原発について、建設継続を容認する考えを示した枝野幸男経済産業相。これらの稼働が認められれば、運転から四十年で廃炉にする政府原則を適用しても、五〇年代までは原発が稼働し続けることになる。
 枝野氏は会談で「経産省としてはすでに建設許可が与えられた原発について、変更することは考えていない」と明言。枝野発言は新しい原発の稼働に事実上のお墨付きを与えたといえる。
 三〇年代に原発ゼロを実現するには、運転四十年の「寿命」を迎える前の原発を廃炉にする措置が必要だが、新たな原発が稼働すればその実現はますます困難になる。
 全国で建設計画のある原発は十二基。このうち、着工済み原発の進行状況は、大間原発が37・6%、中国電力島根3号機(松江市)が93・6%、東京電力の東通1号機(青森県東通村)が9・7%。いずれも東電福島第一原発事故を受けて、自主的に工事を中断している。
 政府は十四日に示した「革新的エネルギー・環境戦略」で、原発は新増設しないことを明記したが、建設中の三原発の扱いについては明らかにしていなかった。枝野発言を受け、電源開発は「より安全な発電所となるよう全力を挙げる」とのコメントを発表し、大間原発の建設を推進する考えを示した。
 会談後、記者団にゼロ目標との矛盾を問われた枝野氏。だが、「ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入するということ」と述べるのみで、何の説得力ある方策を示すこともできなかった。 (岸本拓也)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012091702000124.html

30年代原発ゼロ 首相「柔軟に対応」
2012年9月17日 朝刊

 野田佳彦首相は十六日、フジテレビとNHK番組に出演し「二○三○年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした政府の新エネルギー戦略について、実現の先送りもあり得るとの考えを示した。「課題はいろいろある。例えば再生エネルギーがどこまで普及するか確たる見通しがあるわけではない。見通しについては、柔軟性と謙虚さを持たないといけない」と述べた。
 新戦略をめぐっては、枝野幸男経済産業相が十五日、電源開発大間原発(青森県大間町)など建設中の三原発について建設継続を容認する考えを表明。「三〇年代ゼロ」方針との矛盾が指摘されているが、首相発言は枝野氏の方針を事実上容認したもので、目標達成にこだわらない政府側の姿勢が早くも鮮明になった。
 首相は「三〇年代にゼロにするという目標は堅持したい。それは目標だ」と強調した。
 その上で、停止している原発再稼働や、建設中の原発を稼働させるかについては、今月発足する原子力規制委員会が判断すると指摘。「政府が予断を持って言ったらいけない」と述べるにとどめた。
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http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY201209180180.html

012年9月18日13時59分
もんじゅ変更ない」 平野文科相が福井県知事に説明

 平野博文・文部科学相は18日、福井県庁で西川一誠知事と会談し、野田政権がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の取り扱いについて、「従来の取り組みから変更しているつもりはない」との方針を説明した。一時は研究炉にし、高速増殖炉実用化をやめることも検討されたが、結局は元通りとなった。
 もんじゅは、14日のエネルギー・環境会議で、「年限を区切った研究計画を実行、成果を確認して研究を終了する」との方針が示された。「廃棄物の減容を目指した研究」など新たな方針が盛り込まれた。
 一方、高速増殖炉の研究も続けるとされ、文科省は「従来と大きな変更はない」との立場だ。平野文科相が「引き続き高速増殖炉の成果を刈り取らなければならない」と説明し、西川知事は「本来の目的をぶれることなく達成してほしい」と述べた。

・・・・・・。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091801001277.html

原子力安全委18日廃止 委員長「反省多々ある」
2012年9月18日 13時04分

 原子力安全委員会は18日、最後の会合を開いた。班目春樹委員長は会合で「振り返れば反省点は多々ある」と述べた上で「あらかじめの備えがなく、混乱の中、できることは限られていた」と強調し、東京電力福島第1原発事故への対応に限界があったとの認識を示した。
 政府は事故で安全規制が機能していないことが明白になったとして、規制組織を刷新。19日に発足する新たな規制組織の原子力規制委員会が職務を引き継ぐ。経済産業省原子力安全・保安院も18日で廃止となる。
 班目氏は会見で、在任中に原発事故が発生したことに「ある意味で運命と思い、重く受け止めている」と反省の弁を述べた。

(共同)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012091802000226.html

原子力安全委 きょう廃止 委員長「反点多々ある」
2012年9月18日 夕刊

 原子力安全委員会は十八日、最後の会合を開いた。班目春樹委員長は会合で「振り返れば反省点は多々ある」と述べた上で「あらかじめの備えがなく、混乱の中、できることは限られていた」と強調し、東京電力福島第一原発事故への対応に限界があったとの認識を示した。
 政府は事故で安全規制が機能していないことが明白になったとして、規制組織を刷新する。十九日に発足する新たな規制組織の原子力規制委員会が職務を引き継ぐ。経済産業省原子力安全・保安院も十八日で廃止となる。
 班目氏は会合後の記者会見で、在任中に原発事故が発生したことに「ある意味で運命と思い、重く受け止めている」と反省の弁を述べた。また原発の安全基準を定めた指針の見直しが「(事故発生に)間に合わなかったのは残念だ」と話した。
 安全委と保安院に分離された規制の在り方は「両者の間で緻密な関係があるとは言えず、実効的でなかった」と指摘。規制委の発足に関し「規制の一元化は重要で、改革が良い方向に向かっていると思う」と述べた。
 原発事故では専門家として菅直人首相(当時)らから助言を求められたが、十分な対応ができなかったほか、安全基準の指針も欠陥が明らかになり、批判を浴びた。
 安全委は一九七四年の原子力船むつの放射線漏れ事故を受け、原子力委員会の安全規制に関する機能を分離し、七八年に発足した。
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●私的原子力「推進」委員会に「規制」などできる訳がない

2012年09月20日 00時00分44秒 | Weblog


原子力「推進」委員会についての東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012091602000114.html)。

 国会での議論や承認もヘッタクレもない私的原子力「推進」委員会に「規制」などできようはずもない。「推進側からは独立し、科学的事実に基づいて原発の安全を守るのが彼らの務め」とあるが、推進側から独立どころか、推進側そのもの。「規制」が聞いて呆れる。「原発の安全」も形容矛盾。
 しかも、政府はそこに丸投げしようというのだから、正気じゃない。ムダノ氏の二枚舌は、建設中の原発は稼働させるなどというフザケタことを言い始めている。今すぐに廃炉にするという議論ではなく、甘々な議論ではあるが、この原子力「推進」委員会に「原発ゼロの行方を左右」などさせてはならない。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012091602000114.html

原発ゼロ 規制委次第 「再稼働」「廃炉」 政府は丸投げ
2012年9月16日 朝刊

 新たな原子力規制機関として、原子力規制委員会が十九日に発足する。推進側からは独立し、科学的事実に基づいて原発の安全を守るのが彼らの務めだ。ただ、政府が十四日に示した新たなエネルギー戦略では、原発の再稼働や運転期間を四十年に制限するかどうかといった判断まで、規制委にゆだねる方針を示した。規制委の対応は原発ゼロの行方を左右する。 (小野沢健太、宮尾幹成、加賀大介)

 委員長となる田中俊一氏(67)は、就任が閣議決定された十一日、「国民の厳しい目をしっかりと受け止めながら、規制の強化を行うことが責務」とコメントした。
 まず注目されるのが原発の再稼働をどう判断するかだ。政府が関西電力大飯原発(福井県)を再稼働させた際は、安全性だけでなく、地域で本当に電力が足りないのかどうかも検証。両方の条件を満たしたときだけ、再稼働するのが約束だった
 しかし政府は、今後は電力需給の検証はせず、規制委が安全と判断した原発は「重要な電源として活用」する方針を打ち出した。
 となると、規制委がお墨付きを与えた後に残る手続きは、基本的には立地する自治体の同意。これさえ得られれば、電力需給に関係なく再稼働していく公算が大きくなる
 田中氏は、八月の国会の所信聴取で「(再稼働の必要性を)判断する立場にない。安全かどうかの判断をしたい」と述べた。政府の「原発は重要電源」とのメッセージの間で、どう対応するかが大きな分かれ道となる。
 原発ゼロに向け、目に見えた成果となるのが廃炉だ。新戦略は四十年廃炉を「厳格に適用」と書いてはいる。
 ただ、問題なのは、四十年廃炉には二十年間の運転延長の例外規定があり、そもそも四十年の運転制限が適正なのか規制委が検討することになっている。
 田中氏は、原発の老朽化に対しては危険になるとの認識をもっているとされるが、国会の聴取では「安全性に支障がなければ、機械的に適用するということではない」と含みを残している。
 政府が、再稼働も廃炉も規制委にほぼ丸投げしたことで、同委の重要度は飛躍的に高くなった。どんな船出をし、どう進んでいくのかが注目される。
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●本当に大飯原発を再稼働させて良かったのか?

2012年07月27日 00時00分57秒 | Weblog


元記事はvideonews.comで、大飯原発直下の活断層についてのTHE JOURNALの記事(http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2012/07/post_153.html)。関電社長の厚かましい高浜原発再稼働用要求についての東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072501001245.html)。最後に、下請けや孫請け原発労働者は、被爆量でも差別的待遇を受けているというasahi.comの記事(http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY201207250872.html)。

 活断層である可能性を知りつ大飯原発を再稼働しておいて、その後こっそり火力を停止。さらにはぬけぬけと高浜原発再稼働要求って、関西電力社長の厚かましさ、厚顔さ。東京電力 FUKUSIMA原発人災直後から「すぐには問題ではない」とさんざん喧伝したことに何の恥じらいも、責任も取っていないムダノ経済産業相が、これまたぬけぬけと関電社長を批判するポーズをマスコミの前でとって見せることに、関電社長以上に気分が悪い。原発推進に向けて、二人で猿芝居でもしているのではないかと勘繰りたくなる

 誰も被爆などしてもらいたくない。誰かの犠牲の上に成り立つ社会システムの下で、生活などしたくはない。大飯原発の幹部らがのうのうと生活し、逆に原発下請や孫請け労働者が差別的に過剰に被爆させられている。これは原発人災のような非常時だけでなく、恒常的にそういう状態にあることが想像され、やはり原発を再稼働するなどあってはならなかったのではないか。大飯原発再稼働をきっかけに、高浜原発や川内原発伊方原発美浜原発などの名前が上がり、実に腹立たしい思いだ。

   『●非常時だけでない、恒常的な被爆労働・犠牲でしか
                         成り立たない原発という特殊な発電システム


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http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2012/07/post_153.html

大飯原発直下の活断層を直ちに調査せよ

マル激トーク・オン・ディマンド
587回(20120714日)
大飯原発直下の活断層を直ちに調査せよ
ゲスト:渡辺満久氏(東洋大学社会学部教授)

 夏の電力不足への懸念から、野田総理自らが責任を取ると明言した上で今月9日に再びフル稼働状態に入っていた大飯原発3号機の直下に、活断層が存在する疑いが浮上している。なぜ今になってと思われる向きもあろうが、12日には国会議員108人の連名で首相と枝野経産相に、大飯原発敷地内の活断層の再調査の要望書が提出されるなど、現実に事態は広がりを見せている。
 今回のゲストの渡辺満久東洋大学社会学部教授(変動地形学)は、2006年頃から日本各地の原発施設付近の活断層調査を行い、危険なものについては警鐘を鳴らしてきた。そして、先月27日に、有志議員らと大飯原発の施設に実際に入って観察をした結果、現在稼働中の原発の直下に活断層が存在する疑いが非常に高くなったと言う。2日後の29日、枝野経産大臣は、この問題を専門家会議で確認する考えを示しているが、7月3日の会議(「地震・津波に関する意見聴取会」)では、関西電力側が、関係資料が見当たらないとして、検討が次回聴取会へ持ち越されるなど、そもそも現行の原子力行政システムで、この問題にまともに対処できるかどうかさえ、疑わしい状況となっているのだ。
 大飯原発については、3、4号機を建設するための設置許可申請の際に、関電から保安院に提出されたとされる地質調査結果の「スケッチ」の中に明らかに活断層の存在が疑われるデータが含まれていた。しかし、当時の原子力安全・保安院も原子力安全委員会もこれを問題にせず、3、4号機の建設許可は降りてしまった。今回の福島第一原発の事故を受けて、再稼働を前にストレステストやバックチェック審査が行われたが、その審査には問題となった「スケッチ」は提出されていなかったことも、保安院と市民団体(グリーンアクションら)との間の交渉の中で明らかになったと言う。
 要するに審査をする側、すなわち保安院と安全委員会の監視機能も働いていなければ、審査を受ける側、つまり関電からも適切な情報提供が行われていないために、建設段階で活断層の存在が見過ごされたばかりか、今回の事故を受けたバックチェックでもその問題は浮上すらしなかったというのが、実情のようなのだ。
 言うまでもないが、断層とは地層の「ずれ」のことで、プレートがぶつかり合う圧力によって生じる。そのうち比較的最近「ずれ」が生じたと推定される断層を「活断層」と呼び、再びずれが起きる可能性が否定できないものと位置づけられる。現在の原発に関する安全指針では、過去約12.5万年以内にずれがあった断層を、再びずれが起きる可能性がある「活断層」と認定している。
 断層のずれが地震の原因であることはよく知られているが、活断層の真上に建造物があった場合、単に地震の揺れによる破壊では済まされない問題が生じると、渡辺氏は言う。地震による破壊には「揺れ」による破壊と「ずれによる破壊があり、仮に地震の揺れには耐えられる建造物であっても、それが立つ地盤が上下や左右に「ずれ」てしまえば、建造物へのダメージは単なる揺れよりも遙かに大きくなるというのだ。つまり、例え原子炉が強い揺れに耐えられるよう設計されていたとしても、それが立っている地盤そのものが隆起したり捻れたりすれば、原子炉やその他の原発関連施設が損傷を受けたり破壊される可能性が否定できないのだ。
 しかし、それにしてもなぜよりによって活断層の上に原発が建設されてしまうのだろうか。確かに日本は地震国で活断層は日本中至るところに広がっているのは事実だ。しかし、自らを「反原発派ではない」と語る渡辺氏は、活断層のない場所に原発を建設したければ、それが可能な場所はいくらでも存在すると指摘する。例えば、若狭湾周辺は日本でも最も活断層が多く集中する場所だが、そこが同時に日本の原発の3割近く(50基中14基)が集中する原発銀座であることはよく知られている。これではあたかも活断層が多い場所を選んで原発を建設しているようにさえ見えてくる。実際渡辺氏は、日本のすべての原発のうち、玄海原発を除くほとんど全ての原発が活断層の「上」または付近にあるのが現実だと言う。
 原発行政に不信感をお持ちの向きは、そろそろどこに問題の本質が隠れているかにお気づきのはずだ。日本のほとんどすべての原発が活断層の上に建設されてしまう理由は、渡辺氏が「普通の地質学者が常識的に見れば明らかな活断層」といえる断層が、電力会社の調査では見つからなかったとして報告されていなかったり、報告されていても、それを審査する側の原子力安全保安院、原子力安全委員会側の専門家たちが、それをそのままスルーしているからなのだ。そして、保安院、安全委員会の下でこの問題を審査する「有識者」らからなる専門委員会は、ほぼ例外なく電力会社や原子力産業との間で利益相反問題を抱える委員が多数を占めていたり、実質的に彼らによって牛耳られているのが実情であり、「とにかくいろいろ背負っている人が多すぎる」と渡辺氏は笑う。
 情報隠蔽+御用学者+利益相反=危険な原発。この問題は原発が内包する構造的問題をあまりにもくっきりと浮かび上がらせている教科書的事例であると同時に、その問題が3・11の事故を経験した後も、いまだに続いていることを示唆しているという意味で、われわれはあらためてこれを深刻に受け止める必要があるのではないだろうか。
 しかし、嘆いてばかりもいられない。直下に活断層が存在する可能性高い大飯原発は既に臨界状態でフル稼働している。関電や政府はボーリング調査には何ヶ月もかかるとの理由から今のところ調査には前向きではないようだが、渡辺氏は活断層の存在は1日や2日の調査で十分確認ができると言う。もちろん原発を止めることなく調査はできるのだそうだ。であるならば、一刻も早く大飯の調査を早急に行った上で、信頼できる新しい原子力行政の下で、全国の原発の活断層調査を早急に行う必要があるだろう。衝撃的な事実を淡々と指摘する孤高の地質学者渡辺氏に、ジャーナリストの神保哲生と哲学者の萱野稔人が、原発の活断層問題とその背景にある問題構造を聞いた。

今週のニュース・コメンタリー
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児童ポルノ画像の掲載とリンクを「同視」してはならない理由

<ゲスト プロフィール>
渡辺 満久(わたなべ みつひさ)東洋大学社会学部教授
1956年新潟県生まれ。80年東京大学理学部卒業。90年東京大学大学院理学系研究科地理学専攻博士課程修了。理学博士。東洋大学社会学部助教授などを経て2002年より現職。共著に『活断層地形判読』、『活断層詳細デジタルマップ』など。

投稿者: 神保哲生 日時: 2012年7月14日 23:14
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072501001245.html

関電社長、次の原発再稼働に言及 「国は早く審査を
2012年7月25日 12時37分

 大飯原発4号機がフル稼働に達した25日、関西電力の八木誠社長が、“次の再稼働”について「高浜3、4号機が最有力」と発言した。時期は明言しないものの「(国には)できるだけ審査を早くしてもらいたい」とも口にし、電力会社トップの前のめりな姿勢を見せた。

 関電は、大飯原発3、4号機を含め八つの原発の安全評価(ストレステスト)の1次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出している。

 福井県おおい町で25日午前に取材に応じた八木社長は「電力需給ではなく、わが国のエネルギーセキュリティーを考え、安全性を確認できたプラントはできるだけ早く動かしていきたい」と強調。

(共同)
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http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY201207250872.html

2012年7月26日7時8分
原発下請け被曝、電力社員の4倍 より危険な業務に従事

 原発で働く電力会社社員に比べ、請負会社など社外の作業員の放射線被曝(ひばく)が平均で約4倍の線量にのぼることがわかった。全体の9割近くが社外の作業員であるため、総被曝線量では約30倍になる。安全教育の水準に差があることに加え、より危険な業務に下請け作業員を当たらせたためとみられ、「下請け任せ」の実態を映し出している。

 電力各社は毎年、各地の原発で作業員が被曝した線量の分布を「社員」と「その他」に分けて経済産業省原子力安全・保安院に報告している。「その他」はメーカーや下請けなど「協力会社」の請負作業員らだ。

 最新の報告によると、福島第一、第二を除く国内すべての原発で、2010年度に放射線業務をしたのは延べ6万2961人で、被曝線量は平均1ミリシーベルト(総線量61シーベルト)だった。このうち、88%の5万5260人が「その他」で、平均1.1ミリシーベルト(総線量59シーベルト)。「社員」の平均0.3ミリシーベルト(総線量2シーベルト)を大きく上回った。

・・・・・・。
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●原発意見聴取会: 広告代理店に丸投げ

2012年07月21日 00時00分30秒 | Weblog


東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071802000110.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012071802000115.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012071802000083.html)。そして、gendai.net(http://gendai.net/articles/view/syakai/137641)と、最後に、もう一つ東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072090070537.html)。

 昨夜も、官邸前をはじめ、日本中の多くの場所で、原発再稼働反対や原発No!の声が鳴り響いた。鳩山元首相まで現れ、直ぐにムダ首相に直談判することをスピーチ。でも、その後どうなったのやら? 脱原発依存ドンカン前首相は何の動きも見せないのは、なぜ?

 さて、原発意見聴取会。やはり、広告代理店に「丸投げ」だったようだ。これを丸投げといわずして、何を丸投げというのだろう。まったくの茶番で、ご意見聴取の既成事実づくりのムダな行事。呆れるのを、既に通り越している。
 電力会社社員の「放射能の直接的な影響で死んだ人は一人もいない」発言に怒りを覚える。原発労働者や酪農家の死は、「直接的」な影響ではないので、東京電力・電力会社には責任がないとでも言いたげで、知性を疑う。

   『●哀しい遺書: 「原子力さえなければ」

相馬市の酪農家のこの悲痛な叫びを見ても、何も感じないらしい。何も聞こえないムダ首相やムダノ経産相のような「馬」さんや「鹿」さん同様、救い難い人たちである。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071802000110.html

聴取会その場しのぎ対策 短時間・質疑なし変わらず
2012年7月18日 朝刊

 将来の原発比率をどれくらいにするか、政府が国民の声を広く聴く会で電力会社の幹部らが発言した問題で、政府は十七日、電力会社関係者には意見表明をさせないなどの対応策を明らかにした。しかし、質疑応答や発言者同士の意見交換などはなく、時間も二時間程度という対応は相変わらず。その場しのぎの対応に終始し、国民的議論を深めようとする姿勢は一向に見えてこない。
 この日、古川元久国家戦略担当相が明らかにした対応策は、(1)発言者から電力会社や関連会社の社員は除外する(2)発言者数は九人から十二人に増やし、0%案の発言者などに配分(3)二〇三〇年時点の原発比率0%、15%、20~25%案以外の比率についての発言も認める-の三点。(1)(2)は二十二日の札幌、大阪会場、(3)は二十八日の富山会場から実施するという。
 しかし、今回の意見聴取会が抱えている問題は、原発問題の当事者でもある電力会社の人が発言していいかどうかだけではない。事前に抽選で選ばれた人が一方的に意見を表明するばかり。政府に原発比率の案をただしたり、傍聴者も議論に参加してそれぞれの考えを理解したりして、国民的議論を深める運営になっていない。
 古川氏は「傍聴者はアンケートやパブリックコメントで意見を寄せてもらいたい」とかたくなな姿勢。
 発表者は十二人に増え、増えた三人の発言枠は、圧倒的に多い0%案の発言希望者に割り振られる。それにより、0%案の発言希望者が発言の機会を得る確率は、15%や20~25%案の希望者より大幅に低い問題は多少緩和される。だが、国民的議論をわずか二時間で済ませてしまおうという根本的な問題は改善されない。
 また、政府が、四十年廃炉や、原発の再稼働は安全かつ電力が足りない地域向けに限定するとの自らの約束を守るなら、三〇年時点の原発比率は15%はあり得ず、5%程度となるはず。しかし、政府は三案以外は出そうともせず、発言者が案を言うのはかまわない、との姿勢だ。
 仙台市の会場で傍聴した病院事務職平尾伸二さん(50)は、政府の対応に「シナリオを説明され、疑問に思ったことを聞く機会も与えられなかった。発表人数を増やしても、質疑や意見交換できなければ理解は深まらない」と話した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012071802000115.html

【社説】
原発意見聴取会 国民的議論に値せず
2012年7月18日

 福島原発事故を経て、私たちは変わらなければならないはずだ。国民的議論の上で未来のエネルギー政策を決めるというのも、その一つ。だが、政府も電力会社も、その体質は変わっていない。
 これが、国民的議論の実態なのだろうか。
 仙台市で開かれた二回目の意見聴取会から、迷走が始まった。東北電力の執行役員が「会社の考え方」として、堂々と原発推進論を開陳した。翌日の名古屋でも、中部電力原子力部の課長が「放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」と述べた。
 聴取会は二〇三〇年の原発依存率について、あらかじめ政府が提示した0%、15%、20~25%の三案を支持する応募者の中から、各三人ずつを選んで意見を聞く。両会場とも、発言を希望した人は、0%支持者が圧倒的に多かった。
 全国十一カ所の意見聴取会は、普通の人の声を聞く貴重な機会であるはずだ。
 電力会社の幹部といえば、意見を聞いて参考にする立場である。それが、真顔で「会社の考え」を述べるとは、考え違いも甚だしい。消費者の心の内などわきまえない巨大電力会社の実態が、透けて見えるようではないか。
 選んだ政府も政府である。このように疑問と不信を招く聴取会にしたことに、政府の不実、不熱心すら想像される。電力会社の本店所在地に偏った会場の選び方といい、はじめに結論ありきの「やらせ」、あるいはただの「通過儀礼」ではないのかと、疑問を持たれても仕方がない。
 九州や北海道で開かれたプルサーマル発電の導入をめぐる公開討論会やシンポジウムなどに、電力会社社員が動員されたやらせ問題は、まだ私たちの記憶に新しい。
 そもそも、全国で百人足らずの意見を各八分間、しかも三者択一で聞いて、一国のエネルギー政策を決めようという基本姿勢に無理がある。同時に募集中のパブリックコメント(意見公募)が、どのようにいかされるのかも定かでない。
 政府は今後、電力会社の職員は意見表明をできなくし、発言者の数を若干増やす。だが、その程度では、もう国民の多くは納得しない
 国民的議論と言うのなら、今は結論を急がす、原発推進、反対、中立などさまざまな主体が運営する議論の場をもっと数多く開催し、不信の溝を丁寧に埋めていくしかない
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012071802000083.html

【コラム】
筆洗
2012年7月18日

 まるで、呪文のように原発推進派から吐き出される言葉がある。「放射能の直接的な影響で死んだ人は一人もいない」。福島第一原発の事故で放出された大量の放射能の影響が将来どんな形で出るのか、専門家の間でも意見が分かれているが、そんなことは関係ないらしい▼逆に想像してみたい。事故がなかったら、どれだけの人が死ななくて済んだか。国会事故調査委員会によると、事故直後の約三週間、避難区域になった二十キロ圏内の病院と介護老人保健施設で、少なくとも六十人が避難後に死亡したという▼農業や酪農の先行きを悲観した人、職を失った人、避難生活のストレスでうつ病になった人…。多くの人が自ら命を絶ったその姿は想像できないようだ▼将来の原発比率はどうあるべきか。政府主催の意見聴取会(名古屋市)でもこの呪文が飛び出した。個人の意見として「放射能で死んだ人はいないと言い切ったのは、20~25%案を支持した中部電力の課長だ▼仙台市の意見聴取会では、社の意見を代弁する形で東北電力の部長が原発の維持を強く訴えた。利害当事者側が「国民の声」を名乗ることに強い違和感を覚える▼これまでの聴取会は、選ばれた発言者が持論を述べるだけだった。政府が目指すという国民的議論からはほど遠い。「議論は尽くした」というアリバイ工作に利用されてはたまらない。
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http://gendai.net/articles/view/syakai/137641

原子力ムラ墓穴 「原発ゼロ」断然強まる
2012年7月18日 掲載

エネ政策「聴取会」

<電力社員の「放射能で死者いない」が怒りに火

 いまさら遅すぎるというものだ。将来の原発比率をどうすべきか、国民から直接意見を聞く「聴取会」について、野田内閣が「今後は電力会社の社員は参加させない」とルールを変更した。
 16日まで、「排除は難しい」とエラソーに語っていたが、さすがに国民の強い批判に抗し切れなくなったのだろう。
 そもそも「聴取会」は、2030年時点の原発比率をどうするか、政府が提示した(1)0%(2)15%(3)20~25%の3案に対し、抽選で選ばれた一般国民、各3人、計9人が意見を述べるというもの。
 ところが、仙台(15日)、名古屋(16日)の2カ所で行われた「聴取会」では、それぞれ東北電力、中部電力の幹部社員が参加し、「原発推進」の20~25%案に賛成を表明。中部電力の幹部社員(46)は、「放射能の直接的な影響で亡くなった人はひとりもいない」「5年、10年たっても状況は変わらない」と言い放った。
 恐らく「原子力ムラ」の連中は、「聴取会」に参加して、「原発も必要か」と国民を洗脳するつもりだったのだろうが、逆効果もいいところだ。「ヤラセ」まがいのことをしたことで、国民の怒りに完全に火を付けた。もはや「20~25%」案はあり得ない。

   「聴取会で分かったことは、原発依存度0%を求める国民が圧倒的、
    という事実です。たとえば仙台会場では、意見表明を希望した
    93人のうち、(1)0%が66人、(2)15%が14人、(3)20~25%は
    13人でした。名古屋もほぼ同様です。これほど差があるのに、
    20~25%案に賛成する人を3人用意するために、東北電力の社員や
    首都圏在住者を参加させる結果になっています。それよりなにより、
    中部電力社員の『ひとりも死んでいない』という発言を聞いて、
    多くの国民は、原子力ムラの人間がまったく反省していないこと、
    とことん非常識だということを再認識したはず。国民は20~25%案は、
    絶対に許さないでしょう」(原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏)

 国民の批判をかわしたい野田内閣は、22日に札幌と大阪で開く「聴取会」からは、9人だった発言者を12人に増やし、増やす3人は申請者が多い「0%」の意見を持つ参加者に割り振るという。
 しかし、原発推進の「原子力ムラ」と野田内閣は、裏でなにをするか分からない。徹底的にやっつけないとダメだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072090070537.html

原発聴取会 業者任せ 開催回数や定員縮小 運営、分析も外注
2012年7月20日 07時05分

 政府のエネルギー・環境会議が将来の原発比率はどれくらいがいいか国民の意見を聴く会をめぐる問題で、当初の予定より開催回数が半分になったり、定員が百人以上減ったりしていたことが分かった。よく検討しないまま、運営を業者に外注した政府の実情が浮かんだ。 (小野沢健太)

 発注者は経済産業省資源エネルギー庁で、広告代理店の博報堂電通が入札に参加し、博報堂が七千八百五十四万円で落札した
 エネ庁は、入札の仕様書で、聴取会の開催場所は全国二十カ所程度とし、定員は各会場とも三百人程度としていた。
 しかし、実際の開催場所は十一カ所に半減し、中に入れる人も百~二百人に。合計すると、計六千人の国民が参加できるはずが、千百人~二千二百人にまで減った。予算が余った場合は博報堂が返還する契約という。
 「発注時はどのくらいの規模にするのかきちんと決まっていなかった。二十カ所なら予算が足りなくなることはないだろうと判断した」。エネ庁の担当者は、見切り発車的に発注したことを認めた。
 定員がぐんと減ったことについても、「契約後に会場の確保のしやすさなどを考慮し減らした」と説明する。
 聴取会を運営する博報堂と契約したのは今月二日で、初回のさいたま市での開催まで二週間もなかった
 会場での金属探知機による入場者チェックは仕様書通りだったものの、手話通訳を置くことが明記されているが、これまでの三会場にはいなかった。
 十五日の仙台市会場で、細野豪志原発事故担当相は「(参加者が書く)アンケートをすべて読み、思いを受け止める」と話していたが、アンケートの集計や分析は博報堂任せ本当に生の国民の言葉を読む気があるのか疑問が残る。

(東京新聞)
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●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」・・・・・・いま、その〝少年〟は?

2012年07月20日 00時00分50秒 | Weblog


asahi.com(http://www.asahi.com/paper/editorial20120718.html)と東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071701002196.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071802000109.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071890071406.html)。

 北陸電力 志賀原発の真下に活断層が存在する可能性が指摘された。とんでもないところに原子炉が立っているわけだ。あの因縁の志賀原発である。金沢地裁での井戸謙一元裁判官の判決の妥当性が推定できる。至極真っ当な判決であることが分かる。

   『●改めて冷温停止「状態(「準」、「みたいな」、「なんちゃって」)」宣言と原発再稼働
   『●志賀原発訴訟第二ラウンド: 裁判所は信頼を回復できるか?
   『●原発裁判はどれも完敗: 井戸謙一元裁判官と小出裕章さんの対話
   『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、「司法」にも絶望するよな
   『●井戸謙一元裁判官再び: 最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に
   『●金沢地裁原発差し止め判決: 井戸謙一元裁判官

 大飯原発でも断層の調査が求められており、にもかかわらず、3号機の再稼働を強行し、さらには、4号機まで臨界に達した。こんなことを強行する政府や関西電力に呆れる。「地元」民の命など二の次で、原子力ムラの将来が安泰であれば良い訳である。お目出度い人たちである。電力が足りないって? 「たかが電力のため」に「地元」民の命を懸けるなどあまりに愚かな行為だし、実際には、火力発電所を停止するほど電力は余っている。再稼働の目的は反対派の「地元」民には無く、賛成派の原子力ムラ住人にとっては、再稼働すること自体が目的になっている。

 さて、以下は、東京電力FUKUSIMA原発人災後(3月31日)の綿井健陽さんの記事を紹介したブログである。

   『●何がメルトダウンしたのか?

「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」・・・・・・双葉町に掲げられている標語である。
 「原子力明るい未来のエネルギー」を考えた大沼〝少年〟は、いま、自ら25年前の標語を訂正したそうである。「原子力  破 滅  未来のエネルギー」と。いま、どんなお気持ちだろう。忸怩たる思いではないだろうか。記事は、「原発事故で故郷を奪われることが二度とあってはならない。日本に原発はいらない」という〝少年〟の言葉で結ばれている。再稼働反対の「声」が耳に入らぬムダ首相やムダノ経相には、この〝少年〟の言葉も届かないのだろうか?

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http://www.asahi.com/paper/editorial20120718.html

2012年7月18日(水)付
大飯4号機―再稼働は本当に必要か

 きのう関東甲信や東海、近畿、中四国で梅雨が明け、各地で最高気温が35度を超えた。夏本番、猛暑の到来である。
 電力事情が最も厳しい関西電力管内では、需要がピークの午後4時台で約2500万キロワットと供給力の89%だった。余力は約300万キロワット。原発約3基分に相当する。
 この夏、関電管内で需要が2500万キロワットを超えたのはきのうが初めてだ。昨年は同じ17日段階で5回あった。
 7月以降のピーク時の使用率も、おおむね供給の80~90%にとどまった。
 ここ半月ほどをみれば節電効果は着実にあらわれている。企業だけでなく家庭でも、人々が電気の使い方に気を配っている結果といえるだろう。
 こうしたなか、関西電力は18日、大飯原発4号機を再起動する。フル稼働になるのは早くて今月25日だという。
 すでにフル稼働している3号機とあわせ、計236万キロワットが原発から送られる。
 10~20%の余裕があるのに、当たり前のように再稼働を進めることには抵抗感がある。
 需給が最もひっぱくするのは、梅雨明けから4号機がフル稼働するまでの間だといわれている。だが、関電の予想では24日までの使用率は82~89%、その後も27日まで最大で82%だという。現状では計画停電なしですむ水準だ。
 一方、電力使用量がピークになるのは8月に入ってからだ。火力発電所がトラブルを起こすリスクも考慮する必要がある。
 だとしても、関電は節電意識が浸透しつつある現実に目を向け、需給予想を不断に見直すべきだ。そのうえで本当に4号機再稼働が必要か、最新情報をもとに考えるべきではないか。
 16日、東京・代々木公園では脱原発を訴える「さようなら原発10万人集会」が開かれ、全国から約17万人(主催者発表)が集まった。
 政府が大飯原発の再稼働を決めた6月以降、脱原発を求める声は全国に広がり、毎週金曜に首相官邸周辺である抗議行動の参加者も急速に増えている。
 この抗議行動の盛り上がりと軌を一にして、人々の節電意識も高まっている。それが猛暑下の電力の余裕につながっているのだろう。
 この夏の関西の需給状況は、政府による他の原発の再稼働判断にも影響を及ぼす。野田首相は「原発を止めたままでは日本社会は立ちゆかない」と言った。本当にそうなのか、政府は立ち止まって考えるべきだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071701002196.html

再稼働の大飯、断層調査へ 志賀原発も、専門家から要望続出
2012年7月18日 06時20分

 再稼働で注目される関西電力大飯原発(福井県)と、北陸電力志賀原発(石川県)の敷地内を走る断層の活動性を検討する経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議が17日開かれ、委員から現地での再調査を求める意見が続出再調査が避けられない状況となった。保安院は「意見は重く受け止める」としており、近く対応を決める。
 大飯原発は3号機が今月1日に原子炉を起動、9日にフル稼働になった。4号機は18日に原子炉を起動する予定。
 会議では、大飯原発内の破砕帯と呼ばれる軟弱な断層について「活断層の可能性を否定できる情報が出されていない」として、再調査を求める意見が相次いだ。

(共同)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071802000109.html

志賀原発直下「典型的な活断層」 「不適格廃炉可能性
2012年7月18日 朝刊

 北陸電力志賀原発1号機(石川県志賀町)の直下を通る断層が活断層であると指摘されている問題で、経済産業省原子力安全・保安院は十七日、専門家会議を開き、断層の断面図などを再検討した結果、「典型的な活断層の特徴がある」などの意見が相次いだ。保安院が再調査に踏み切る見通しになった。 
 原発の耐震安全審査指針では、活断層の真上に原発の重要施設を建てることを禁じており、再調査の結果によっては、志賀1号機は「立地不適格として廃炉を迫られる可能性がある
 志賀原発1号機原子炉建屋の南西角には、「S-1断層」と呼ばれる断層が走る。北陸電力は「浸食の影響などでできた断層で、地震とは関係ない」と従来の考え方を説明したが、三人の専門家が「典型的な活断層だ。あきれてものも言えない」と、地震で動く可能性を指摘した。
 一方、再稼働の準備が進む関西電力大飯原発(福井県おおい町)4号機の建屋直近の断層についても、再検討された。関電は新たに3、4号機増設の安全審査に使った写真を提出したが、いずれも断層の様子が分かりにくく「資料が不十分で安全と断定できない。さらに調査が必要だ」との意見が相次いだ。
 会議後、保安院の黒木慎一審議官は「複数の専門家から指摘を受けた。重く受け止める。月内に保安院の対応を決める」と発言。両原発の再調査が確実になった。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071890071406.html

26年目の訂正 「原発はいらない」 双葉町の標語考えた少年後悔
2012年7月18日 07時14分

 「原子力明るい未来のエネルギー」。福島県双葉町の中心街の入り口に掲げられた看板の標語だ。二十五年前、当時小学六年の大沼勇治さん(36)が町のコンクールに応募し、選ばれた。大沼さんは、一年四カ月の避難生活で「脱原発」を確信した思いを伝えたいと、今月十五日、一時帰宅した際、自ら標語を「訂正」した
 大沼さんは東京電力福島第一原発の事故後、身重の妻せりなさん(37)と地元を離れ、現在は愛知県安城市で避難生活を送る。町が原子力標語を公募したのは一九八七年。原発が町の未来をつくると信じた言葉が入選。第一原発から約四キロの自宅近くに鉄製の看板が電源立地交付金で建てられ、誇らしかった
 大学を出て就職などし、二十九歳で帰郷。不動産会社に勤める傍ら、看板の横にある土地にオール電化のアパートを建てて、東電社員にも貸していた。ずっと町の発展が原発とともにある「安全神話」を疑わなかった
 しかし事故後、町は警戒区域となり、全町民が避難。「平穏な暮らしが町ごと奪われた現実にさいなまれ、テレビで標語が紹介されるたびに胸を痛めた自らを責め悔いる日々から「原発の現実を話す権利はある」と考えた。脱原発を行動で示し、その姿を長男勇誠ちゃん(1つ)に将来伝えたいと思った。
 夫婦が一時帰宅した今月十五日、記者も同行した。防護服姿の大沼さんはまず、標語にレッドカードを突き付け「退場と叫んだ。その後、看板の手前で持参した画用紙を高く掲げた。すると、そこに書かれた「破滅の二文字が「明るい」に重なり新しい標語が読み取れた。「原子力破滅未来のエネルギー」。二十六年目の訂正の瞬間だった。
 大沼さんは「原発事故で故郷を奪われることが二度とあってはならない日本に原発はいらない」と話した。 (野呂法夫、写真も)

(東京新聞)
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●「馬」や「鹿」の耳にどうすれば大飯原発再稼働反対の「声」は届くのか?

2012年07月16日 00時00分21秒 | Weblog


山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事(http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、7月14日)。asahi.comの記事二つ(http://www.asahi.com/business/update/0715/OSK201207140229.htmlhttp://www.asahi.com/business/update/0713/TKY201207130522.html)。最後に、東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071590070945.html)。

 先週末金曜日の首相官邸周辺での抗議行動にも非常に多くに人々が集まった。でも、ムダ首相やムダノ経産相には「馬」や「鹿」の耳には念仏のようだ。いったい何人が集まり、いったい何重に首相官邸を取り囲めば、「馬」や「鹿」の耳には真の「声」として届くのだろうか?
 かつて、最高裁まで含めた壮大なやらせタウンミィーテングが行われた(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%A5%BF%A5%A6%A5%F3%A5%DF%A1%BC%A5%C6%A5%A3%A5%F3%A5%B0)。今回の地方聴取会「政府のエネルギー・環境会議が国民の意見を聴く会」がそのようなやらせTMでないとは信じたいが、結論ありき、というのは共通しているはずだ。「運営を請け負っているのは大手広告代理店の博報堂で、発注者の経産省資源エネルギー庁は契約額を明らかにしていない」というのは、そのやらせTMと同じ構図ではないだろうか。また、意見の収束には至らず、ご意見拝聴の場に過ぎず、原子力ムラの住人である「馬」や「鹿」が原発推進を決めている以上、全く無駄な作業。関西電力をはじめ、九州電力、四国電力、中国電力、その他もろもろが、次の再稼働を狙っている。

 「馬」や「鹿」以上に輪をかけて、理解不能なのが東京電力。柏崎刈羽原発の再稼働でさへ以ての外であるが、よりによって福島第一原発の5、6号機や福島第二原発を廃炉にすることを躊躇っている。柏崎刈羽原発も含めて、東京電力の原発は全て廃炉するのが、私は筋だと思う。どうしようもない電力会社である。

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http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、7月14日】

2012/07/14
徹底した「封じ込め」作戦で臨んだ警視庁--「大飯原発再稼動反対」首相官邸抗議行動(7月13日)
執筆者: Yamaoka (9:00 pm)

 「大飯原発の再稼動反対」をスローガンに毎週金曜、6時から行われている首相官邸前抗議行動ーー毎回、数万~10万人単位の市民がつめかけ、ここ2回は官邸前大通りの6車線にも人があふれ出たことは、本紙既報の通り。
 これに対し警視庁は12日、「安全確保や緊急車両の通行を確保するため」、警備体制を強化する方針を打ち出していた。
 13日の夕方5時ごろ、記者が地下鉄丸の内線で国会議事堂駅に向かったところ、車内で「4番出口以外は封鎖します。ご協力を」とのアナウンスが入った。まったく異例のことだ。
 その4番出口を降りると、すでに多くの市民が集まり、「再稼動反対」を訴えていた。歩道はカラーコーンとバーで仕切られ、進路方向も指示されている。少し立ち止まっただけで制服警官から急かされる。
 ある高齢の女性が沿道に座り込んでいたが、警官は「座らないでください」と急き立てる。「足が痛いんです。少し休ませて」と女性が言っても聞く耳を持たない警官に、まわりの市民も見かねて警官に抗議した。
 今回、車道は鉄柵と警察車両でビッシリ封鎖されており、また制服警官の数も目に見えて増えてい。明らかに、首相官邸、国会という「権力の中枢」で万単位の市民が集まって政治表現することに、警視庁は神経を尖らせている
 だが、こうした過剰警備に不満の声をぶつける市民も少なくなかった。

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http://www.asahi.com/business/update/0715/OSK201207140229.html

2012年7月15日1時33分
大飯原発4号機、18日夜起動へ

 関西電力は14日、大飯原発(福井県おおい町)の4号機の原子炉を、18日午後9時ごろに起動すると発表した。19日午前6~7時ごろに核分裂が連続して起こる臨界に達する予定。21日に発電を開始し、25日にフル稼働する見通しという。

 また関電によると、14日午後4時25分ごろから、3、4号機の中央制御室で断続的に警報がなった。送電線の状態を監視する装置が故障したためで、関電は部品交換で対応するという。
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http://www.asahi.com/business/update/0713/TKY201207130522.html

2012年7月14日16時36分
柏崎刈羽、来年4月再稼働「ハードル高い」 東電会長

 下河辺和彦会長は、朝日新聞とのインタビューで、柏崎刈羽原発を来年4月から順次再稼働させる再建計画の実現性について、「ハードルが高い」との認識を示した。東電が今年1月に政府へ提出したストレステスト(耐性評価)の報告書に多数の誤記があったことで準備が遅れていることに加え、「地元の積極的な同意を受けて初めて、稼働問題を考える段階に立つことができる」と、慎重な姿勢を強調した。
 再稼働が遅れれば、火力の燃料費がかさみ再建計画の根幹が揺らぐ。ただ、再稼働や電気料金の値上げの遅れで収支計画がずれても「(穴埋めのための)再値上げは簡単ではない」との見方を示した上で、「社外取締役の力を借りてアクションプランを作り、人件費も聖域とせず、合理化の金額を積み増す」とした。
 柏崎刈羽原発よりも再稼働が難しい福島第一原発の5、6号機や第二原発(4基)については、「(廃炉にするかどうか)合理的な期間内にははっきりさせていただくのが責務」と述べ、数年内に判断する考えを示した。福島県は廃炉を求めているが、東電は「未定」としている。

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071590070945.html

原発比率 議論深まらず さいたまで初の聴取会
2012年7月15日 07時09分

 将来の原発比率はどれくらいがいいのか、政府のエネルギー・環境会議が国民の意見を聴く会が十四日スタートした。初回はさいたま市で開かれ、抽選で選ばれた九人が、政府が提示した二〇三〇年時点の原発比率(1)0%(2)15%(3)20~25%の三案に関して意見を述べた。「国民的議論を深める」ことが目的とされるが、政府側との意見交換もなく、各自が言い分を主張しただけで終わり、議論は深まらないまま終わった
 意見聴取会は、この後、仙台、名古屋、札幌、大阪、富山などに会場を移し、来月四日まで続く。初回のこの日は、さいたま新都心合同庁舎の講堂に、事前に登録した約百七十人が集まった。入り口は、空港の手荷物検査場並みの警戒ぶりだった。
 発言者九人の選び方について政府は、登録時に意見概要を添えて申し込んだ発言希望者から「コンピューターによる抽選で選んだ」とし、それ以上の詳しい説明はしなかった。九人はそれぞれが八分以内で考えを述べた。
 青森県むつ市出身で埼玉県川口市の会社員田村久美子さん(48)が「人類は核を制御できない。ふるさとを奪わないで」と原発0%案を支持すると、会場からは大きな拍手が上がった。一方、電気の安定供給を重視する声も少なからずあり、同市の元エンジニア松田平生(ひらお)さん(66)のように「原発50%のシナリオがあってもよい」と訴える意見もあった。
 九人の意見が出そろった後、もう一度補足的に意見を言う機会もあったが、持ち時間はわずか一人二分間。発言者の間で意見を交わすこともなく、持論を繰り返して終わった
 その後、エネ環会議副議長として出席していた枝野幸男経済産業相が「異なる意見を同時に聴けたことは想像以上に意味があった」とあいさつした。
 発言の機会がなかった傍聴者の女性が、枝野氏に向かって大声で運営方法に対する不満を述べると、司会者は構わず閉会させようとした。会場は騒然となりかけ、枝野氏は「ご意見は真摯(しんし)に受け止めます」と引き取り、第一回の意見聴取会は終わった。
 運営を請け負っているのは大手広告代理店の博報堂で、発注者の経産省資源エネルギー庁は契約額を明らかにしていない

(東京新聞)
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●原発再開、過ちを繰り返そうとしている

2012年04月15日 00時00分42秒 | Weblog


東京新聞の社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012040802000171.html)とasahi.comの社説(http://www.asahi.com/paper/editorial20120414.html)。最後にCMLの記事(http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-April/016223.html)。

 ムダ政権はついに政治決断してしまった。アホである。特にムダノ経産相。を知るべき。地元は、こんな恥ずべき決断を受け入れてはいけない。ムダノ経産相も言う、我々「地元民」も断固反対したい。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012040802000171.html

週のはじめに考える 花拾うがごとく丁寧に
2012年4月8日

 水俣の桜は満開でした。桜の下で、ふと思う。人はなぜ、過ちを繰り返すのか。私たちは花を愛(め)でるだけでなく、散る花に学ばなければなりません。
 天草の島々が、遠く不知火海にかすんでいます。
 熊本県水俣市の水俣湾。かつてこの海に垂れ流された高度経済成長の副産物、猛毒のメチル水銀が、最悪の公害といわれる水俣病の原因でした。
 その“公式確認”から半世紀以上の時を経て、水俣市が「環境首都」の名を戴(いただ)くほどの再生に成功した今も、水俣病は、全国に散らばった患者と家族の心身を深くさいなみ続けています。

水俣湾のドラム缶群
 厚さ四メートルにも及んだ海底のヘドロの層は、十三年の歳月と五百億円近い費用をかけて浚渫(しゅんせつ)され、土砂で封印されました。東京ドーム約十四個分という広大なその埋め立て地は「エコパーク水俣」と名付けられ、アラカシ、タブノキ、ヤマモモなどの「実生の森」や親水護岸が整備されました。
 水俣湾には、水銀濃度が高い魚を封じ込めるため、仕切り網が設置されたことがありました。
 仕切り網の内側で捕れた「汚染魚」はドラム缶に詰め込まれ、ヘドロとともに、埋め立てられました。その数二千五百本。春風にざわめく実生の森は、経済成長の犠牲にされた無数の小さな生き物たちの墓標なのかもしれません。
 親水護岸のわきの遊歩道には、「魂石」と呼ばれる小さな石仏が約五十体、海に向かって並んでいます。作家の石牟礼道子さんや水俣病患者で漁師の緒方正人さんらでつくる「本願の会」が彫ったもの。何を祈り、何を伝えたいのでしょうか。
 「忘れてはならない」「繰り返してはならない」。水俣の祈りです。切ない願いが何度裏切られようと、水俣は祈り続けています。

命が軽視されている
 埋め立て地を見下ろす岬の上の水俣病資料館で昨年六月から半年間、「福島原発事故風評被害-水俣の経験を伝えたい」と題する緊急企画展が開催されました。
 パネル展示は、水俣と福島との類似点を訴えました。

 <人命が軽視されたこと。科学万能主義に陥っていたこと。どちらも国策であったこと。明治四十一年創業の水俣チッソは工業による富国政策の柱であった。原発は国のエネルギー政策を支える根幹の一つであった。経済と効率を優先させたこと。反対意見を言えなくなったこと…>

 そして水俣の経験から予測される今後についても、列挙しました。

 <補償につながる健康被害調査は不十分になる恐れがある。解決には長期間を要すること。環境復元には膨大な費用がかかる。環境復元は完全にはできない。水俣では、企業(チッソ)を擁護する人と被害者の立場に立つ人に別れて地域社会が真っ二つになり対立した。福島でも、原発推進と反対で、地域社会や人心が割れる恐れがある>

 水俣にとって福島は、本当に人ごとではありません。「なぜ忘れられてしまうのか」「なぜ繰り返されてしまうのか」。水俣は、自分自身に問いかけます。
 企画展仕掛け人の一人、「地元学ネットワーク」主宰の吉本哲郎さん(63)は「失敗を認めないと反省が生まれない。反省がなければ教訓は芽生えない。教訓が空(むな)しくなるのは失敗が認められないからだ」と考えます。
 震災から一年が過ぎ、桜も咲いて、さあひと区切りとばかり、原発再稼働の動きが急を告げています。反省はおろか、事故原因の究明も待てずに人は、どこへ急ぐというのでしょうか
 歴史はなぜ繰り返されるのか。その答えなら明らかです。歴史自身には、繰り返しなどありません。水俣湾に封印された時間は二度と戻りません。葬られた命も二度と戻りません。埋め立て地にも四季が移ろうように、自然も摂理に従って変化します。

過ちを繰り返さぬため
 だが、人は繰り返す。過ちを繰り返すのは人だからでしょう。だから失敗を認め、反省し、教訓を生かさなければなりません。
 石牟礼さんは、歴史と暮らしの語り部です。そこに流れたすべての時間、そこに生き、そこで死んだすべての人に“花を奉る”がごとく、一文字一文字敬意を込めて、水俣と水俣病のすべてを書きつづってきた人です。
 今、水俣が、東北が、福島が、威儀を正して日本に問うています。私たちは、いつ、どこで、何を、どう間違えたのか。私たちは、散り敷いた花びらを拾い集めるように丁寧に、その問いに向き合わなければなりません答えを見つけなければなりません
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http://www.asahi.com/paper/editorial20120414.html

2012年4月14日(土)付
再稼働と地元―安全への疑問をただせ

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、野田政権が再稼働の妥当性を認めた
 枝野経済産業相が今日、福井県に出向き、西川一誠知事に政府の判断を説明する。
 私たちは大飯原発の再稼働は時期尚早だと考える。
 西川知事は東京電力福島第一原発の事故を踏まえた安全基準を作るよう、国に求めてきた。
 国が「合格」とする安全対策で本当に住民の生活を守れるのか。県民代表として安全を最優先で考えてほしい。
 先送りされた対策には、災害発生時の指揮所となる免震事務棟の設置など、安全対策の根幹にかかわるものが含まれる。
 避難範囲がどこまで及び、どんな対応が必要か、自治体の防災対策も進んでいない。
 経産相には疑問をどんどんぶつけ、ただすべきだ。
 国内最多の14基の原発が集中する福井県では今、発電所関連の働き口が縮小し、作業員を対象にした宿泊施設や飲食店なども不況にあえいでいる。
 一方で越前市議会は拙速な再稼働に反対する意見書を可決した。県内も一枚岩ではない。
 雇用や経済も大事だが、前提となる生活基盤を失わないために脱原発を志向する価値観も、広がっている。
 知事にはこうした空気も十分に考慮してもらいたい。
 12日には山田啓二・京都府知事と嘉田由紀子・滋賀県知事が大飯原発を視察した。首長として責任ある判断をするためだ。
 大飯原発からの距離は、福井県庁より京都府庁の方が近い。福島の事故を受けて、国は防災対策の重点地域を30キロ圏内に広げた。
 この圏内に一部が入る京都、滋賀両府県、さらに夏の需給のかぎを握る大消費地、大阪府・市の意見も聞く必要がある。
 再稼働の「同意」は立地県から得る。それ以外には「理解」を求める。藤村官房長官らの説明からは手続きを進めんがための意図がみえ、国に対する信頼を損ねている。
 自治体も安全に責任を負う姿勢を忘れないでほしい。
 福井県には原子力安全専門委員会がある。再稼働について県に助言するが、5人の委員が関電の関連団体などから寄付を受けていた。「中立」と主張するなら専門家として厳正に審査しなければならない
 大阪府・市や滋賀県も、原発の安全性を独自に判断する有識者委員会の設置を検討中だ。地域が主体的に安全管理に関与する動きとして評価する。
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http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-April/016223.html

[CML 016389] 【大緊急】枝野の福井入りNO!福井で東京で各地で出来ることを!

杉原浩司(
Koji Sugihara kojis at agate.plala.or.jp
2012
4 14 () 01:27:36 JST


東京の杉原浩司(福島原発事故緊急会議/みどりの未来)です。

野田政権は昨夕の4閣僚会合で、大飯原発3、4号機の再稼働を「政治判断」しました。驚くべき、そして、恐るべき茶番劇です。そして、ついに本日4月14日(土)、「日本全国が地元」と発言した枝野幸男経産相が福井入りを強行します。それぞれが「日本全国地元民として、出来ることをやりましょう。ここからが大勝負です。以下、もろもろのご案内と呼びかけです。[転送・転載歓迎/重複失礼]

……………………………………………………………………………………

①福井に行ける方は、14日(土)午後2時に県庁前に集合しましょう!

メディアの情報では、午後3時40分に県知事と会談、その後、おおい町長、県議会議長と会談。そして知事単独で記者会見を行うとのことです。なお、福井県庁周辺は、14日は時代行列のお祭りで、早朝から2時過ぎまで交通規制があるそうです。
・・・・・・。

② 東京・渋谷での再稼働反対緊急デモにご参加を!
◆大飯原発再稼働NO! 緊急集会&デモ

4月14日(土) 午後1時集合・集会 午後2時デモ出発
集合場所 渋谷:宮下公園(渋谷駅下車3分)

※集会では大飯原発の再稼働問題の最新状況をお伝えします。

主催:原発とめよう!東京ネットワーク
連絡先:プルトニウムなんていらないよ!東京 03-5225-7213(AIR内)
 /原子力資料情報室 03-3357-3800/日本消費者連盟 03-5155-4765
 /たんぽぽ舎 03-3238-9035
住所:〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207日本消費者連盟気付

③枝野経産相に「福井へ行くな!」「再稼働やめろ!」の声を届けよう!
◆枝野幸男経産相 [国会](FAX)03-3591-2249 (TEL)03-3508-7448 
[大宮事務所] (FAX)048-648-9125  (TEL)048-648-9124
omiya at edano.gr.jp
http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

※たとえ本人に届くのが事後になろうとも、これほど多くの抗議が殺到したという事実が、じわじわと効くと思います。怒りを形にして、しつこく届けることが重要です。短いものでも構いません。ちなみに私は、「福井へ行くな! 恥を知れ!」と大書きしたものをファックスしようと思います。
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●FUKUSIMA原発人災を繰り返さないためには「地元」の強力な反対が頼り

2012年04月12日 00時00分17秒 | Weblog


asahi.comの社説(http://www.asahi.com/paper/editorial20120405.html)、東京新聞のコラム(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012040502000088.html)と記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012040602000115.html)。

 これだけの反対の声が聞こえないらしい。東京〝ト〟知事は当然として、ムダ首相や、ムダノ経産相などその取り巻き達の耳には。FUKUSIMA原発人災で崩壊した「安全神話」に対するそこまでの安全への自信・過信は一体どこから? 最後の記事にあるように、「地元」首長や一人ひとりの「地元」民の強力な反対だけが頼りだ。

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http://www.asahi.com/paper/editorial20120405.html

2012年4月5日(木)付
原発暫定基準―再稼働ありきはダメだ

 原発の再稼働をめぐる関係閣僚の初会合が3日に開かれ、野田首相は結論を持ち越した。
 首相は、次回までに福島第一原発事故を踏まえた安全対策の暫定基準を示すよう、原子力安全・保安院に求めた。
 「再稼働の基準にする」として実施したストレステストの1次評価は、当座しのぎの色彩が強かった。それだけでは不十分との判断だ。
 原発に対する国民の根強い不信を前に、当初の方針を転換せざるをえなかったということだろう。事故の反省を採り入れた基準に改め、基本に立ち返って安全性を吟味する。そのための軌道修正なら、評価する。
 ところが、次回の会合は週内にも開き、基準づくりも「1、2日でハチマキを巻いてやる」(藤村官房長官)のだという。
 まるで「衣(ころも)を取りかえればいい」と言わんばかりのスケジュールだ。
 もちろん、新たな基準といっても白地に絵を描くわけではない。保安院が独自の事故検証をもとにつくった30項目の対策を「もっとわかりやすくする」作業だ。短時間で可能との見立てなのかもしれない。
 だが、このままだと北海道電力の泊原発3号機が5月初めに定期検査に入り、原発の稼働がゼロになる。その前に、関西電力・大飯原発(福井県)の再稼働に道筋をつけたい。そんな思惑が透けてみえる
 30項目の中には、大がかりな工事が必要で、時間を要するものも含まれている。「もっとわかりやすい」基準が、短期に実現できる対策だけになったら、本末転倒だ。「再稼働ありき」の基準は許されない。
 確かに、夏場の電力不足は心配である。ただ、見極めるにはまだ時間がある。まずは需給見通しの精査を急ぐ。あわせて、安全対策づくりに腰をすえてかかるべきだ。
 作業は当面、保安院が担当するしかないが、本来は4月に新しくできるはずだった原子力規制庁の役割だ。与野党は一刻も早く関連法案の審議に入らなければならない。
 政府は、福島第一原発の周辺に、将来にわたって住民が帰宅できない区域の設定を検討しているという。原発で大きな事故が起きれば、取り返しがつかない事態になることを改めて感じさせる。
 そもそも原発に「絶対安全」はない。その前提での再稼働はぎりぎりの選択である。形だけの手続きで強行しようとすれば、政権への信用は完全に失われるだろう。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012040502000088.html

【コラム】
筆洗
2012年4月5日

 寒い時期、東京都内の駅頭やスーパーマーケットの前で声をからして署名を集めている人たちをよく見掛けた。原発稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求める市民グループだ▼目標は有権者の五十分の一に当たる約二十一万四千人。署名活動は中盤まで伸び悩んだが、終盤になって協力する人の輪が広がり、爆発的に署名数が伸びた▼選挙で署名期間がずれた八王子市と三宅村の署名簿が出そろい、署名総数は計三十四万六千七百十八筆に。無効分を一割と想定しても、法定数をはるかに上回る署名が集まった▼一足先に請求した大阪市では、大阪維新の会と公明の反対多数で条例案は否決されたが、自民が修正案を提出するなど、民主、自民、共産の会派が住民投票の実施に賛同したことに注目したい▼東京も大阪も、目指すのは原発反対のための条例づくりではない。主権者の意思が反映されない政治から、決定権を取り戻すためのルールづくりだ。メンバーはあまり関心のなかったエネルギー政策を学び、議論を重ねた。まさに民主主義の学校だ▼東京では来月、条例制定を本請求する。石原慎太郎都知事は「作れるわけない。作るつもりもない」と否定的だが、決めるのは議会だ。三十万人を超える署名は重い。来年には都議会選挙がある。一人一人の議員がどんな対応をしたのか、投票の判断材料になるはずだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012040602000115.html

脱原発 首長スクラム
2012年4月6日 朝刊

 東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発を宣言する自治体の首長ら十五人の呼び掛けで「脱原発をめざす首長会議(仮称)」が設立されることが分かった。全国自治体の首長に参加を呼び掛け、設立総会を二十八日に東京都内で開く。脱原発を掲げる城南信用金庫の本店(品川区)が会場になる。
 新たな原発は造らせず、早期に原発ゼロ社会を実現するのが目的。今年一月、横浜市で開かれた「脱原発世界会議」に出席した静岡県湖西市の三上元市長(現職)と東京都国立市の上原公子元市長が「継続的な首長のネットワークを」と意気投合し、設立準備を進めてきた。
 日本原子力発電東海第二原発のある茨城県東海村の村上達也村長、福島原発に近い福島県南相馬市の桜井勝延市長らが賛同し、呼び掛け人に加わった。うち十一人が現職の首長。さらに福島県の佐藤栄佐久前知事、自民党の河野太郎衆院議員、民主党の篠原孝衆院議員、社民党の福島瑞穂党首らが顧問に就任する。
 設立趣意書では、事故で「原発の安全神話は完全に崩壊した」と断じ、「住民の犠牲の上に経済が優先されていいわけがない」と主張。その上で「黙することなく原発に依存しない社会を目指し、再生可能なエネルギーを地域政策として実現させなければならない」と訴えている。
 年二回、情報交換会や勉強会を開き、原発ゼロに向けたプログラムや再生可能エネルギーを導入する具体的施策を練る。先月末、全国約千七百の市区町村長に参加を呼び掛ける案内状を郵送した。
 三上市長は「脱原発に向け、一年前から首長の会をつくらなければと思い続けてきた。住民の生命と財産を守るのが首長の責務。生きているうちに原発ゼロを実現したい」と決意を述べている。
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