震災の被災地復興はこれからが本番だ(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO45991250R10C12A9EA1000/
東日本大震災から今日で1年半になる。被災者の仮設住宅などへの入居は進んだものの、生活再建や産業再生は遅れている。
被災した市町村は復興計画の策定をほぼ終え、高台への集団移転事業が今後動き出す。現時点で国の同意を得たのは約70地区だが、少なくとも250程度の地区で新たな宅地の造成が必要になる。
地盤をかさ上げする土地区画整理も約60地区で実施する。岩手、宮城、福島の3県で2万戸を超す公営住宅の建設も予定している。
事業には様々な課題がある。まず、人手不足と資材の確保だ。
がれきの処理も、被災3県でいまだに2割強にとどまっている。
被災地の産業再生に有効な復興特区制度も生かし切れていない。新規の立地企業に対して、法人税を5年間免除する特例措置の適用を受けた事例はごくわずかだ。
中小企業の「二重ローン」問題を解消するために政府が設けた機関の債権買い取り件数も伸び悩んでいる。
福島県内では放射性物質を取り除く除染がなかなか進まない。今も6万人が県外に避難している。長期間にわたって帰還困難な市町村の住民がまとまって仮移転する「仮の町」構想を実現したい。国は受け入れ先の自治体との調整を急いでほしい。
政府は2011年度の補正予算と12年度の当初予算で合計約18兆円の復興関連費用を計上した。復興はこれからが本番だ。全国からの支援が今も要る。被災地への思いを風化させてはいけない。
(サイトから引用 小川)
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東日本大震災から1年半。
記事に共感します。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO45991250R10C12A9EA1000/
東日本大震災から今日で1年半になる。被災者の仮設住宅などへの入居は進んだものの、生活再建や産業再生は遅れている。
被災した市町村は復興計画の策定をほぼ終え、高台への集団移転事業が今後動き出す。現時点で国の同意を得たのは約70地区だが、少なくとも250程度の地区で新たな宅地の造成が必要になる。
地盤をかさ上げする土地区画整理も約60地区で実施する。岩手、宮城、福島の3県で2万戸を超す公営住宅の建設も予定している。
事業には様々な課題がある。まず、人手不足と資材の確保だ。
がれきの処理も、被災3県でいまだに2割強にとどまっている。
被災地の産業再生に有効な復興特区制度も生かし切れていない。新規の立地企業に対して、法人税を5年間免除する特例措置の適用を受けた事例はごくわずかだ。
中小企業の「二重ローン」問題を解消するために政府が設けた機関の債権買い取り件数も伸び悩んでいる。
福島県内では放射性物質を取り除く除染がなかなか進まない。今も6万人が県外に避難している。長期間にわたって帰還困難な市町村の住民がまとまって仮移転する「仮の町」構想を実現したい。国は受け入れ先の自治体との調整を急いでほしい。
政府は2011年度の補正予算と12年度の当初予算で合計約18兆円の復興関連費用を計上した。復興はこれからが本番だ。全国からの支援が今も要る。被災地への思いを風化させてはいけない。
(サイトから引用 小川)
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東日本大震災から1年半。
記事に共感します。
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