手話を使わない聴覚障害者がまだ数千人も支援を得ていない！

障害者基本法改正法案の第３条（地域社会における共生等）条文で「言語（手話を含む）」とされたことはろう運動史上の金字塔だと思います。長い間の労苦に耐えて運動された方々に敬意を表します。

しかし、実際に手話を使わない聴覚障害者が各県に7000人とも9000人ともいて、ほとんど安否確認も行われておらず、支援も受けられていない現状では大震災救援本部のメーリングリスト以外でお話ししていただきたいと思います。

今回の条文は、手話を含めてそれぞれの障害者に必要なコミュニケーション手段の確保（選択の機会）を通じて社会生活の権利を保障するものです。手話と他のコミュニケーション手段は同等です。
権利を主張する時、手話だけをクローズアップするのではこの条文の意義の矮小化になり、社会的な支持も得られないのではないかと危惧します。

「三
全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択 の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。」

今は、すべての聴覚障害者の状況を把握し、支援することです。
福島県難聴者協会倉島事務局長から先ほど報告がありました。
「福島は毎日余震で揺れていますが、表面は落ち着いた生活に戻っています。
ただ、原発事故が重くのしかかり、計画的避難とかの範囲が福島市の隣町まで伸びてきて、いつ福島も避難しなければならなくなるか、分かりません。
交通網もほぼ回復しましたが、浜通りは手つかずで、所在不明の会員もいます。
こんな状況で、協会活動はしばらく休止せざるを得ず、４月に予定していた定期総会もまだ開いていません。
したがって今年度の行事予定もまだたてられないでいます。福島や郡山の福祉センターは避難所になっていて、会場の予約もできません。
ようやく４月に入って中失・難聴者災害救援対策県本部の組織を作りましたが総会の承認を受けていないので、まだ正式には発足していません。
こんな状態をいつまでも続けられないので、ともかく集まれる人だけで６月５日に今年度の定期総会を開催することにしました。
今年度は活動を縮小し、無理のない範囲で、細々ながら協会活動を維持していくしかないと思っています。しかしそれも原発次第といった心もとないものです。早く原発が収まってくれることを毎日祈っています。」

当会でも対策に苦慮しています。

（高岡）東日本大震災協力団体メーリングリストの投稿を一部修正