【Twitter】災害時にツイッターで119番＝今夏にも実証実験―総務省消防

災害時にツイッターで119番＝今夏にも実証実験―総務省消防
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00000119-jij-soci
時事通信 3月12日(火)
総務省消防庁は12日、大規模災害に備え、短文投稿サイト「ツイッター」などインターネットの交流サイト（SNS）で119番通報できる環境を整備する方針を決めた。今夏にも消防訓練などを通じて実証実験を行う。
救援などを求めてSNSで発信した被災者らの情報が消防庁経由で地元の消防本部に伝わる仕組みをつくる。同庁は「（実用化には）情報の信ぴょう性や、被災者の場所の特定などが課題となる」としている。
（サイトから引用）
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Twitterの返信機能か、タグを使うのでしょうか？
3/11のときはオガワ、空飛ぶクジラが出て来てツイートできなくなってしまいましたが。今は大丈夫かな。

【防災】新たな地盤の隆起 関東の西側などで確認（ＮＨＫ3/11）

新たな地盤の隆起 関東の西側などで確認
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013121141000.html
震災後、関東の西側や甲信越などでは、地盤が隆起していることが新たに分かりました。見つかったのは、震源からおよそ４００キロの付近の関東の西側と甲信越、それに青森県北部と北海道南部です。
国土地理院の解析によりますと、隆起が見つかった付近では、地震の直後地盤が東へ引き延ばされたあと、ゆっくりと隆起していて、この２年間で最大５センチに上っているということです。
メカニズムについて、国土地理院は、地下深くにある比較的柔らかい岩石が巨大地震で引き延ばされて密度が下がったため、それを補うように岩石が下から入り込んで僅かに隆起していることが考えられるとしています。
国土地理院では、これほど広範囲にわたる隆起は過去に観測された例のない規模だ、続くと地震が起きやすくなると分析しています。
西村卓也主任研究官は、「先月２５日に栃木県北部で震度５強の地震が起きたのも、地盤の隆起の影響が考えられる。数年から１０年以上影響が続くと考えられる」

巨大地震の直後、宮城県の牡鹿半島が東へ５メートル３０センチ、東京・港区が東へ２７センチ移動するなど、東北や関東を中心に地盤が大きく移動しました。
地盤の移動は、東北地方の太平洋側を中心に今も続いていて、この２年間で、宮城県の牡鹿半島はさらに７４センチ東へ移動しました。これは、巨大地震のあと、陸側のプレートが海側のプレートの上に乗り上がるような、東向きの移動を続いているためと考えられています。
（NHK　サイトから引用）
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まだまだいつ災害が起きてもおかしくない状況が続いていること、自覚し備えておきたいです。

【防災】安否確認「ソーシャルで」２％ 電話は３６％ 都民調査

安否確認「ソーシャルで」２％　電話は３６％　都民調査
http://www.asahi.com/national/update/0309/TKY201303090027.html
首都直下地震が起きた時、家族の安否確認にソーシャルメディアを使おうと考える東京都民は約２％にとどまることが、警視庁の調査でわかった。東日本大震災ではツイッターやフェイスブックの活用が注目されたが、安否確認の際には電話を頼りにする人が圧倒的に多いようだ。
安否確認に利用しようと考えるのは、選択式の回答で「電話」が最多の約３６％。メール（２９・３％）、災害伝言サービス・災害伝言板（１８・９％）が続いた。ソーシャルメディアは２・４％でほとんどの年代で１％程度にとどまり、最も多い２０～３０代でも約１０％しかいなかった。
（サイトから引用）
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電話の即時性同時性からいって、緊急時に使いたいというのはうなずける話です。
ただ、聴覚障害者は使用が困難です。
電話リレーサービスなど、代替手段を使えるようにする必要があります。

【気象庁】重大災害への警戒を呼び掛ける「特別警報」新設へ

重大災害への警戒「特別警報」新設へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130308/k10013047901000.html
記録的な豪雨や大津波など、重大な災害の危険性が高くなった際、今の気象庁の警報より強く警戒を呼びかける「特別警報」を設けるための法律の改正案が閣議決定されました。
気象庁は、自治体や住民に避難などの対応を促すため、警報をはじめとする防災情報を発表していますが、おととしに紀伊半島を襲った豪雨災害では、大雨警報などが避難に結び付かず、危機感が十分に伝わっていなかったと指摘されています。
このため政府は、今の警報より１段階高い警報として、強く警戒を呼びかける「特別警報」を新たに導入する方針を決め、８日朝閣議決定しました。
「特別警報」は、重大な災害の危険性がある場合に発表され、現在ある警報の中では大津波警報や住民の避難を伴う噴火警報がそのまま該当するほか、数十年に一度という記録的な豪雨なども対象になるということです。
（サイトから引用）
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自治体には、住民に周知することを義務づけるとのこと。従来は住民への伝達義務を負っているのは気象庁やＮＨＫなどに限られ、市町村等の自治体から住民への周知は努力義務だったそうです。
腰の重い住民も、これなら動きやすくなるかもしれません。