岩手県大船渡市聞こえの会と交流

昨日岩手県大船渡市の聞こえの会と岩手難聴との交流会を企画して、いろいろな問題と要求を伺ってきました。

聞こえの会は35名おり、手帳を持たない難聴者から2級まで様々ですが、コミュニケーション支援と生活支援、就労支援にまたがった支援が必要です。

また震災後初めての集まりでしたので、皆心に引っかかっていたものを吐き出すように涙ぐみながら話していました。この点で心のケアも必要です。

聴覚障害者という時、難聴者等にも支援のためのアセスメントを個々に行う必要があると思います。
大船渡市の聞こえの会の会員の人口比はたぶん都難聴よりも遙かに高いですからそのヒアリングの内容は他の地域の非会員の難聴者等にも当てはまるでしょう。

問題は、誰がどのように心のケアが出来るか。
難聴者自身のソーシャルワークが出来る人は少ない。
難聴者がケースワークやアセスメントする時、どのようにコミュニケーションのを図るか。

難聴者でないと出来ないのか。
難聴者自身が専門家の助けを得ながら支援出来ないのか。

（高岡）

【第二次支援】村田氏報告メール

写真は４月2日、第一次支援行動の際仙台で撮影。村田氏は被災直後から車のガソリンが入手困難になったため、写真の自転車を購入。勤務先までアップダウンの多い道を毎日片道１時間半、往復３時間かけて通勤しているという。全難聴の元・青年部長。

村田です。皆さん、お疲れさまでした。
２日間の行程を通して、皆さんと岩難協の状況がつかめたかと思います。
まずは中心となっている方々等が集まれ、雰囲気が和らいできたことは、成果ですね。
岩手の人は何かいるか？困ってないか？と個人的に聞かれても、たいていは大丈夫、大丈夫…と言って、気をつかってしまいます。
あれ欲しい、これ欲しい～と積極的に言える人は少ないものです。
ですから、宮城のアンケートも具体的にこれはどうか？あれはどうか？とたずねる方式にしました。

一方で、仲間どうしが集まることの喜びを、盛岡の方も、大船渡の方もしっかりと表現しておられたことは、原点の１つとして大切にしていかねばと思いました。
また、活動する側もその笑顔に支えられ、疲れを忘れて、また走っていけるものです。
このよき集いの場が、来るべき総会、その後と、さらなる広がりと深まりを持つものとなるよう祈り、また、機会があれば関わらせていただきたいと思います。

PS　岩難大船渡支部・聞こえの会、Y会長から、佐野さんにもどうぞよろしくお伝えくださいとのことでした。
皆で作った腕章を差し上げたところ、とても喜んでおられました。
※ジャケットの襟に耳マークバッジをしている方が、多いように思いました。私が今まで気が付かなかっただけなのか…。

村田哲彦（代理投稿小川）

【第二次支援】5月8日、岩手・午後の支援活動報告

12時半頃、福祉の里に到着。
お弁当で腹ごしらえしていると、大船渡の皆さんが集まってこられた。

全国大会でいつも会うYさん、Tさんに再会する。85歳や86歳の会員さんも来られた。
大船渡要約筆記会長Yさんにお目にかかった。

大船渡市副会長、岩難聴理事のTさんから報告を聞く。
会員35名は高台に住んでいたので亡くなった方はいないが、家屋が流された方2名、要約筆記者1名。


一番困ったのは情報と通信が途絶えたこと。
・「津波はてんでんこ」という言葉があるが、津波かどうかが難聴者にはわからない。まず一番最初に「逃げる」ということが出来なかった。
・全難聴ももっと訓練を。生死は紙一重だった。
・停電でファックス、人工内耳の充電器が使えないことが困った。
・会員同士の連絡が出来なかった。
・日頃の訓練が足りなかった。「災害マニュアル」を作っておく必要がある。
・テレビに字幕放送があるのは嬉しかった。全難聴の運動の成果です。
・無料電話の他に無料ＦＡＸもあることが後からわかった。無料FAXは市役所にはなかった。聞こえない人に配慮が足りない。
・避難所で無償の温泉招待の情報があったが、放送が聞こえず行けなかったのが悔しくて泣いてしまった。
・役所に聞こえない人への配慮をどうしているか聞いたところ、聞こえませんと書いたプレートを渡せるが申請はなかったという。自分で聞こえにことを言わなければ支援が受けられない。
→耳マーク入りの腕章、ベストがあれば使いたいという方が多かった。
・聞こえないけれど難聴と認定されない。聞こえの会にこれからもお世話になりながら生きていきたい。
・津波ではないが家は壊れた。子どもは車で高速で走っていたが、すぐに逃げなかったので車が壊れた。命は助かったが、子どもに小さいときから言いきかせていたのに、すぐ逃げなかったのが残念で悔しい。
・Ｒ４５まで津波が来るとは思わなかった。昔の大きな家なのに冠水してしまった。家の前の畳が邪魔といわれて悔しい。
・7人家族で家を流されたあげく、お金を払って空き家を借りて住んでいる。
・支援者も被災者。ヘルパー、保健師など、他の人を助けようとして亡くなっている人が多い。職業として亡くなっていくのか、支援する方も命を懸けている。一人助け、もう一人助けようとして亡くなっている。自分の命は自分で守るということをしっかり考えて欲しい。
（高岡）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
大船渡福祉の里で、大船渡聞こえの会のメンバー１０人と地元要約筆記者４名が参加されました。
大船渡の聞こえの会の紹介後、体験談等を一人ずつ話していただきました。また情報保障として、施設から赤外線
補聴システムを用意してくれました。
補聴器も１名フィッティングしてお渡ししました。
非常によい雰囲気でしたが、帰りの新幹線の都合で１時間程で帰らねばならなかったことは残念でありました。

余談ですが、要約筆記者の方で見たことのある赤のトレーナーに要約筆記の文字。そうだ静岡の身スポの時のだ。ということは、前回の訪問時に持参したものを着用していただいているのかなと。無駄ではなかったですね。この大船渡で再び見るとは思わなかったです。嬉しくなっちゃいました。

福祉の里を２時４０分に出て、一ノ関から新幹線で帰途に。
秋田の照井さん（全難聴理事）、要約筆記の酒勾さんとはここでお別れ、仙台で村田さんとお別れ、残ったメンバーは東京へと向かってます。

非常に貴重な体験をさせていただきました。
ありがとうございました。（高木）

以上（小川代理投稿）

【第二次支援】5月8日、岩手・午前の支援活動報告

ホテル前で岩難聴の樋下理事長をはじめ会員の皆さんと一緒に本日のスケジュールの確認。
高岡本部長、樋下理事長の挨拶の後、「がんばろう」三唱してそれぞれの車に分乗し、８時４５分出発しました。（高岡）

盛岡を出た一行は、めがね橋で有名な宮森で休憩。
その後、大船渡社協により、社協の案内で被災地を見学。
想像を超える被害に茫然。
テレビやＨＰの動画などてで見てはいたが、言葉にならないです。



被災地見学後、大船渡の会員が待ってる「福祉の里」に向かった。
この福祉の里は避難所になっていて、避難所の人が昼食をおえたところ。
その場で我々も昼食をとったのだが、この避難所の人の昼食がカップヌードルのみ。我々か持参した弁当が凄く豪華に見えて、食べるにも申し訳ないような気がした

１時半から大船渡の会員の人たちと会います。（高木）

以上（小川代理投稿）

【第二次支援】5月7日、岩手・午後の支援活動報告

5/7夕は岩難聴との交流でホテルの部屋に入った途端バタンＱ。報告できませんでした。済みません。

（少し簡単に）
午後１時半から盛岡アイーナで岩手県災害対策本部と盛岡難聴協会樋下理事長と会員で情報交換をしました。岩手県視聴覚障がい者情報センターの佐藤副所長、高橋岩手県聴覚障害者東日本大震災対策本部長も出席されました。

まず高岡本部長の挨拶、来訪の目的として、
○状況のお伺い
1)会員
2)情報交換体制
3)制度
○支援計画について
1)会員の調査　ニーズの把握
2)難聴者のケア
3)制度の改善

などについて話されました。

その後、岩手災害対策本部の高橋本部長が対策本部の活動報告、岩手県視聴覚障がい者情報センターの佐藤副所長からはセンターとしての支援等について話がありました。

午後３時半ころから、岩難聴の会員と情報交換して終了。
参加された難聴者の殆どは、
☆仲間に会いたい
☆会って話をすることだけでも支えになる
☆岩難聴として活動したい
という声が多く出ました。

以上
（高木理事・小川代理投稿）

【第二次支援】5月7日、盛岡到着

無事盛岡に予定通り到着しました。
駅では樋下理事長、村田宮城県災害対策事務局長、要約筆記の酒勾さんに迎えていただきました。合流してから地元の有名な冷麺の店で昼飯。なかなかおいしかったです。
これからアイーナに向かいます。
（高木理事/小川代理掲載）

【第二次支援】高岡理事長が作成した、耳マーク入り腕章について

聴覚障害者は外見からはわからない。支援する側、される側いずれが聴覚障害者であっても、つながるためには視覚的な情報が必要だ。

前回の支援行動後、そのことを改めて痛感したのだろう、高岡理事長は耳マークの腕章を作成した（写真右手のもの）。これは目立つのだが、何のマークだかわからないと言われる。そこで今回の第二次支援行動の前夜、今度は「耳マーク」の文字入りの腕章を作成した。



写真で高岡理事長が左腕につけているものがそうだ。市販の腕章に、耳マークをプリントした紙を差し込んで作成したとのこと。これなら手軽にできる。
その他高岡理事長の背広の胸には耳マークのピンバッチがついている。
小野寺さんが首から提げているタグには耳マークカードが入っている。
こんな表示方法があるのだ。
マークに気づいた人は、気軽に声をかけてほしい。支援を受けたい人、聴覚障害者を支援する意思のある人にも使ってほしい。
これもツイッターと同様、小さなつぶやきのひとつだ。
ツイッターが個々の気持ちを伝える大きな社会的メディアになったように、マークなどの視覚的素材の活用が個々のコミュニケーション環境を広げる一助になればすばらしい。
（小川）

【第二次支援】5月7日、岩手・東京駅出発組

東京駅8:56発はやて121号で出発する第二次支援組。写真左から高木理事、全要研小野寺さん、高岡理事長。照井理事（秋田難聴）、宮城難聴の村田さん、茨城難聴の佐藤さんが現地で合流予定。
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以下、高岡理事長のメールから。

全難聴では5/7～5/8、岩手県第二次支援活動を行います。
今後福島県、宮城県、その他の県も同じように支援活動を行います。

今回の支援活動計画は、大震災から2ヶ月経った会員の状況を把握して、中長期の支援活動計画を協議することにあります。
宮城難聴が地震発生後に実施したアンケートの結果に基づいて、また沿岸部の会員の訪問調査を通じて明らかになった支援のニーズから、幾つかの支援活動の提案を行います。

◯会員の状況の把握の確認　→　アンケート活動、訪問活動
◯会員、及び非会員の難聴者、要約筆記者の「憩いの場」の設置
　　→　精神保健福祉士や補聴器技能者の参加
◯被災地行政の調査
　　→　生活支援とその際の要約筆記や補聴器再交付、修理等のニーズ
◯岩手県聴覚障害者対策本部の活動の把握　
　　→　要約筆記ボランティアグループと全要研岩手県支部の状況

各県での支援活動、対策本部からの訪問、精神保健福祉士や補聴器技能者など専門家の支援の要請があれば、お申し出ください。
高岡
（掲載小川）

「連休期間中もハローワークを開けます」

４月２７日に厚生労働省が「連休期間中もハローワークを開けます」という
プレスリリースをＨＰ上で発表しました。
手話協力員が配置されているか問い合わせたところ
下記返事がありました。
「今回の開所は急きょ決まったことで、管理職を中心の最小限の対応になるのでそこまで手が回らなかった」
とのことでした。
今後についての要望は出しましたが、連休がもう始まっているのでとりあえずお知らせいたします。
内容は下記でご確認ください。
プレスリリースを発見したのが３０日で、厚生労働省からの返事が今日でしたのでお知らせが遅れました。
各救援本部にすでに県から連絡が入っているかもしれませんが
もしまだでしたら、周知くださるようお願いいたします。

中央救援本部でもＨＰ上で知らせるようにいたします。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001at1g-img/2r9852000001at7s.pdf

以上、救援本部より

災害時の聴覚障害者・高齢者の情報支援システムについて

災害時の聴覚障害者・高齢者の情報支援システムについて、
（株）KDDI研究所、都立広尾病院、国立病院機構災害医療センター、宇都宮大学、成蹊大学、広島市立大学が協力し、災害時の聴覚障害者や高齢者の情報環境の改善を目的に開発したシステムを製品化したのものについて、ＫＤＤＩ研究所から無償貸与（運搬費や設定費用についても無償とのこと）の申し出がありました。

災害発生後の停電等の状況でも無停電電源装置の併用により一定時間機能させる事が可能で、避難誘導等の情報を携帯端末から速やかにLED表示器に表示する事ができ、避難所に専用ディスプレーを設置することにより、聴覚障害者等に文字情報が提供でき、災害時にも、皆で同じ情報を共有でき、安心な環境を作れるというものです。
ただし、今回無償貸与していただけるのは数が非常に限られており、５台ということです。
また、表示機にはその場若しくは遠隔地から携帯電話（Android）又は、ＰＣから各種情報を入力して、表示機に送信して表示するというものになっております。
参考までに概要を説明した資料を添付します。
もし、現地救援本部から避難所においてこのような機器が欲しいという要望をいただいておりましたら当方まで連絡をいただけないでしょうか。
ＫＤＤＩ研究所から現地本部に連絡をとらせていただいて無償貸与等の調整を行っていただけるようお願いします。
よろしくお願いします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部
　 企画課 自立支援振興室
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被災難聴者の心のケア、支援者の心のケア

災害時には、被災者の心のケアが必要と言われていますが、今回の東日本大震災の被災者、被災難聴者も同じです。

私たちは、中途失聴者、難聴者がふだんの生活で情報とコミュニケーションの阻害された中で、どのような心理状態になっているか、どういう配慮がほしいかを知っています。
被災された難聴者、中途失聴者に対しても、そうした状況に寄り添うことが出来ると思います。

それでも被災者は特に今回のように将来も見通せないくらいの未曾有の災害を受けたので、精神的にも非常に不安定になっています。そうした時にどのように接するのか、きちんと理解しておく必要があります。

以下に、様々な心理的支援に関するサイトがあります。
http://www.n-seiryo.ac.jp/~usui/saigai/2011sanrikuoki_eq/index.html

たくさんありますが、私は「緊急被爆医療研修のホームページ」を参照しました。
http://www.remnet.jp/lecture/b08_01/index.html
この中に、支援者にもケアが必要になる状態が書かれています。
http://www.remnet.jp/lecture/b08_01/app03.pdf

実際に、私自身4月2、3日の被災地訪問の前から、非常に自分の精神状態に不安を感じ、途中で同行者に説明したくらいです。

今回の東日本大震災は、社会のありようすらも変えなくてはならない位大きな影響があります。
障害者制度改革の目指す方向は、障害者が権利を保障され、共生社会を目指すことです。災害弱者でもある障害者の生活と権利を保障することが社会の復興を目指すことと一致するということを社会に訴える必要があります。

高岡　記

東京都防災ページ更新4/28

震災の避難者情報システムなどを提供している「東京都防災ページ」が4月28日更新された。
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/

都立施設等への避難者等受入に関する問い合わせ、味の素スタジアム（調布庁舎）に関する問い合わせ、都営住宅等に関する問い合わせなどへの対応窓口を公開した。
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/inquiry/emindex.html

同サイトには、義援金、ボランティア、健康相談に関する窓口も記載されている。

（事務局）

全社協 東日本大震災福祉対策本部 ニュース（第30号）

◆◇◆No.30(2011.4.26　第30号)
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全社協　東日本大震災福祉対策本部　ニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◇◆
・・・発行：全国社会福祉協議会　政策企画部　広報室　
　　　　　　　　　　　 　
http://www.shakyo.or.jp/
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本会で把握した、東日本大震災等の地震の被災者のための支援活動や社会福祉関係の状況等をお知らせいたします。

■□━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
─ I N D E X　───────────────
◇１　平成23年度第1次補正予算を閣議決定
◇２　災害ボランティアセンターの設置状況
◇３　募金活動(現段階の募金額)
◇４　社会福祉協議会・社会福祉施設等および全国社会福祉協議会の取り組み
◇５　関連団体の取り組み
◇６　各地の支援状況
◇７　ボランティアや支援活動を考えている方へのメッセージ
─────────────────────
■ １　平成23年度第1次補正予算を閣議決定
■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　平成23年度第１次補正予算案が22日に閣議決定しました。今月28日に国会提出、5月2日成立の見込みとなっています。
　今回の補正予算案は、東日本大震災の復旧、復興策の第一弾として位置づけられるもので、第2次以降の補正予算が財源確保策との関係で難航することが予想されるのに比べ、今回は順調に成立するものと見込まれます。
　
　厚生労働省第1次補正予算(案)の概要はこちら
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/11hosei/dl/hosei01.pdf

■ ２　災害ボランティアセンターの設置状況
■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　本会が把握しているセンターの設置状況、ボランティア受け入れ状況については、「全社協　被災地支援・災害ボランティア情報」にて最新情報をご覧いただけます。26日19時に更新しました。
　先週金曜日より、沿岸部の市町村に設置された災害ボランティアセンター（34ヵ所）の詳しい状況を掲載しています。
内陸部の多くの災害ボランティアセンターはニーズが縮小傾向にあり、ボランティアを広く募集する状況にはなっていません。したがって、市町村在住の人に絞ったり、募集を休止しているところがほとんどとなっています。
　それに比べ、沿岸部は、ボランティアニーズが一定量ある状況ですが、これも被災の状況によってニーズがほぼ充足し募集を休止しているところ（4ヵ所程度）、ニーズが限定的であるため、県外募集は行っていないところ（5ヵ所程度）もありますので、ご確認ください。

　また、岩手県、宮城県、福島県の災害ボランティアセンターで把握しているボランティアの参加人数（延べ人数）がまとまりましたのでお知らせします。
　
・福島県（4月20日現在）　延べ約26,000人
・宮城県（4月20日現在）　延べ約73,000人
・岩手県（4月20日現在）　延べ約31,000人　　　　
　 　　　　合計　　　　　延べ約130,000人

　上記の数字は、各市町村に設置された災害ボランティアセンターに登録して活動された方の人数で、ほかにも、NPOの活動で一人ひとりは登録されなかった方は
多数に上るものと考えられます。


　「全社協　被災地支援・災害ボランティア情報」はこちら
　http://www.saigaivc.com/


■ ３　募金活動（現段階の募金額）
■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏━━━┓
　義援金
┗━━━┛
　中央共同募金会、日本赤十字社、ＮＨＫでは、義援金を受け付けています。
　詳細はこちら
　http://www.shakyo.or.jp/saigai/pdf/touhokuzisin_03.pdf

＜これまでの募金額＞
　中央共同募金会に寄せられた義援金総額は260億3,564万1,592円（4月25日現在）となっています。
　http://www.akaihane.or.jp/er/p2.html

　日本赤十字社に寄せられた義援金総額は1,518億64万481円(4月22日現在)となっています。
　http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002096.html

　また、中央共同募金会及び日本赤十字社は、4月22日（金）に宮城県、山形県、長野県へ第１次義援金を送金いたしました。
　この義援金は、各県の義援金配分委員会から被災者へ配付されます。
　詳しくはこちら
　http://www.akaihane.or.jp/topics/detail/id/73/

┏━━━━━━┓
　活動支援募金
┗━━━━━━┛
　中央共同募金会は、赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」を創設しました。この募金を財源に、被災活動を行うボランティアグループやＮＰＯの活動を資金面で支援するため、赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」助成事業が展開されます。
　詳細はこちら
　http://www.akaihane.or.jp/er/p3.html

＜これまでの募金額＞
　これまでに寄せられた募金総額は8億5,830万4,963円（4月25日現在）となっています。
　http://www.akaihane.or.jp/er/p3.html

　また、現在、4月30日を第1回の締切として被災活動を行うボランティアグループやＮＰＯからの助成申請を受け付けています。
　詳細はこちら
　http://www.akaihane.or.jp/er/p6.html

■ ４　社会福祉協議会・社会福祉施設等および全国社会福祉協議会の取り組み
■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　
┏━━━━┓
　募　　金
┗━━━━┛
　全社協・社会福祉施設協議会連絡会(全社協を構成する社会福祉施設等協議会で設置されています)は、3月17日から被災施設を支援するため「東北地方太平洋沖地震にかかわる義援金」募集を開始しています。
　社会福祉施設関係者が協力して被災施設を支援しようとするものであり、全国の施設関係者を対象に義援金を募集するものです。
　5月末日までを募集期間としておりますので、引き続きご協力よろしくお願いいたします。

＜振込口座＞
　新たにゆうちょ銀行に口座を設けました。以下のいずれかの口座にお振込みください。
　○三井住友銀行　東京公務部（096）　普通預金　№0167239
　　施設協連絡会　義援金口
　○ゆうちょ銀行　〇一九店（019）　　当座預金　№0708194
　　全国社会福祉協議会施設協連絡会義援金口

＜これまでの募金額＞
　4月20日現在、83,360,392円が寄せられました。

※上記は、福祉関係者に呼びかけている義援金です。


┏━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━┓
　全国(都道府県・指定都市、市区町村）の社協職員の派遣
┗━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━┛
　被災地における情報把握、災害ボランティアセンターの運営支援を行うために、全国の社協職員が派遣されており、現在(4月26日時点)、岩手県、宮城県、福島県に計180名が派遣され、活動しています。
　この派遣は、全国の都道府県・指定都市社協、市区町村社協の職員が、5日程度を単位に現地入りするもので、全国を6ブロックに分け、2ブロック単位で、岩手県、宮城県、福島県を担当して支援を行うものです。
　
　また、生活福祉資金の貸付支援を行うためにも全国の社協職員が派遣されており、現在(4月26日時点)、岩手県(災害ボランティア支援の内数)、宮城県（災害ボランティア
支援の内数）、福島県(34名)に派遣され、市町村社協や避難所における生活福祉資金(緊急小口資金)特例貸付の申込対応にあたっています。
　4月17日現在、全国での貸付件数は約3万件、貸付金額は約42億円となっています。

┏━━━━━━━━━┓
　全社協職員等の派遣
┗━━━━━━━━━┛

（社会福祉協議会支援）
　生活福祉資金貸付事業(被災した世帯に対する緊急小口資金の特例貸付)の実施支援にあたるため、4月24日から26日まで福島県社協に全社協職員1名全社協職員を派遣しました。

（社会福祉法人・施設支援）
　3月22日に岩手県の支援本部を開設。これまでに全国各地の福祉施設から40名を超える職員が県内4ブロック(久慈、宮古、釜石、大船渡)に所在する社会福祉法人・
福祉施設等を訪問して被害の状況や支援に対するニーズの把握等の調査を行いました。
　また、宮城県でも25日に全社協職員が宮城県入りし、県経営協、県社協との協議を踏まえ、26日には県社協内に福祉施設に関する支援本部を開設しました。4月2日から
これまでの間に全国各地の福祉施設から30名を超える職員が県内の被災地域に所在する
社会福祉法人・福祉施設に対する調査活動を行ってきました。
　発災から１か月余を経過したことから、物資等に対する緊急的なニーズはほぼ収束していますが、いまなおライフラインの復旧がかなわない法人・福祉施設も多く、事業の
再開、復旧に向けてはさまざまな困難が生じています。被災した社会福祉法人・福祉施設の支援ニーズはきわめて個別性が高いことから、画一的な支援ではなくきめ細かな対応が求められています。また、在宅や地域の避難所で生活する方々に対して社会福祉法人・福祉施設としての役割を果たしていくための支援も必要です。
　

＜全社協は、東日本大震災福祉対策本部を設置しています。＞
　詳しくはこちら
　http://www.shakyo.or.jp/saigai/touhokuzisin.html

■　５　関連団体の取り組み
■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

〔災害ボランティア活動支援プロジェクト会議〕
　災害支援ボランティア活動支援プロジェクト会議では17名を派遣し、状況把握及び被災地災害ボランティアセンターの運営支援（コーディネート、活動物資の調達等を行っています。

■　６　各地の支援状況
■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【岩手県】
　公益財団法人日本レクリエーション協会は、岩手県釜石市と大槌町に避難している小中学生22人を遠野市の施設へ送迎をし、ボランティアと一緒にゲームや大縄跳び、昼食のピザ作りなどレクリエーション活動を行いました。
　詳しくはこちら
　http://bit.ly/i2vON4

【宮城県】
　岩沼市災害ボランティアセンターでは、ゴールンデウィークのボランティア受入情報をお知らせしております。
　詳しくはこちら
　http://msv3151.c-bosai.jp/group.php?gid=10109

　七ヶ浜町災害ボランティアセンターでは、ボランティアの大工さんを募集しています。
　詳しくはこちら
　http://msv3151.c-bosai.jp/group.php?gid=10119


■　７　ボランティアや支援活動を考えている方へのメッセージ
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ボランティアや支援活動を考えているみなさんへのメッセージをまとめています。
http://www.saigaivc.com/ボランティアのみなさんへ/
　
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編集発行：社会福祉法人　全国社会福祉協議会　政策企画部　広報室
〒100-8980　東京都千代田区霞が関3丁目3番2号
TEL:03-3581-4657 FAX:03-3580-5721
mail to:z-koho@shakyo.or.jp
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民主党障がい者政策PTで、政府委員会への提言

東北地方太平洋沖地震災害復旧・復興検討委員会
補正予算検討チーム 座長 一川保夫 殿

2011年4月5日
内閣部門会議座長 大島敦
障がい者政策 PT 座長 谷博之

東北地方太平洋沖地震において被災した障害者・難病患者に関する平成 23 年度一次補正予算についての提言

先般、同委員会特別立法検討チームに提出しました特別立法措置に関連しまして、以下、 平成 23 年度一次補正予算に組み込んでいただきたい項目を提出させていただきます。被災された障害者・難病患者等が地域での生活を維持することができるよう、特段のご配慮を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

第１ 特別立法に盛り込むべき具体的・緊急的な措置に係る財政措置
１．被災者の福祉・医療に係る自己負担の免除等（厚生労働省関係）
○ 被災により入所・入院に係る食費・居住滞在費又は補装具費の自己負担が困難な障害者（障害児を含む。以下同じ。）については、当該自己負担の免除が行われるようにすること。
○ 被災により入院に係る食費・居住費の自己負担が困難な難病患者については、当該自己負担の免除が行われるようにすること。
○ 自己負担の免除を行った市町村・保険者に対し、国が全額補助を行うこと。

２．事業所・施設の復旧に要する費用の国庫補助（厚生労働省関係）
○ 障害福祉サービス、地域生活支援事業又は障害児施設支援を提供する事業所・施設が著しい被害を受けた場合においては、その事業所・施設の復旧に要する費用は、全額国庫補助とすること。
○ 全額国庫補助とすることが困難な場合においては、自己負担分について、福祉医療機構による融資が受けられるようにすること。
【参考】阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律においては、自己負担が六分の一、都道府県補助が六分の一、国庫補助が三分の二と定められている。
※介護給付費等、自立支援医療費、障害児施設給付費及び障害児施設医療費については、現行法により自己負担の免除が可能。

第２ いわゆる復興基本法に盛り込むべき事項に係る財政措置
　障害者、難病患者等については、災害復興に際し特別の配慮を必要とすることから、復興基本法（仮称）の制定に当たって特に規定を設け、それに係る財政措置を講ずることとする。
１．被災障害者、難病患者等に対する福祉・医療の確保（厚生労働省関係）
　○ 被災した障害者、難病患者等が避難先その他の被災前と異なる環境においても必要な福祉サービス及び医療サービスを安定的に受け、地域での生活を維持することができるよう、必要な財政措置を講ずること。

２．被災障害者に対する情報支援（厚生労働省関係、内閣府（障害者）関係）
　○ 被災障害者が災害復興に関し必要な情報を迅速に入手するために、障害の種類に応じた適切な情報支援を行えるよう、必要な財政措置を講じること。

３．特に配慮を要する者の範囲（厚生労働省関係、内閣府（障害者）関係）
　○ 被災した障害者、難病患者等災害復興に関し特に配慮を要する者に関する施策を講ずるに当たっては、これらの者があまねく対象とされるよう、必要な措置を講じなければならないこと。

第３ 立法措置以外の制度的対応での緊急対応事項に係る財政措置
１．被災者の福祉・医療に係る自己負担の免除等（厚生労働省関係）
　○ 被災により介護給付費等、自立支援医療費、障害児施設給付費又は障害児施設医療費の自己負担が困難な者については、その免除が行われるようにすること。
地域生活支援事業費についても同様の扱いとすること。
　○ 被災により医療費の自己負担が困難な難病患者については、その免除が行われるようにすること。

２．被災障害者の障害福祉サービスの区分等の適切な見直し（厚生労働省関係）
　○ 被災や避難生活に伴い、必要とされる訪問系の障害福祉サービスの種類や支給量が変化するケースが多く見られることを踏まえ、これらの見直しが適切かつ迅速に行われるため、必要な財政措置を講ずること。

３．被災障害児の普通学校への転入の促進（文部科学省関係）
　○ 被災により特別支援学校に通えなくなった児童・生徒が普通学校に通えるようにするため、必要な教員の増員、施設の整備等に必要な財政上の措置を講ずること。

４．事業所・施設の職員による被災利用者の支援の位置付け（厚生労働省関係）
　○ 被災により、障害福祉サービス等を提供する事業所・施設が規模縮小・閉鎖等の状況にあっても、職員が各利用者を訪問して必要な支援を行っている場合等については、概算払等その報酬を保障するために必要な財政上の措置を講じることで、サービス提供等の事業継続を図ること。

５．被災地における社会資源の整備（厚生労働省関係）
　○ 被災障害者の地域での生活を継続するとともに移行を促進するための社会整備を受け入れるための社会資源整備の一環として、前述の事業所・施設の復旧経費のみでなく、住まいの場としてのケアホーム・グループホーム、通所事業などを必要に応じ特例的に新規整備するための財政措置を講ずること。
　○ あわせて、被災障害者の生活支援、ならびに障害福祉サービス等を提供する事業所・施設のコーディネートを行うべく、自治体における地域生活支援事業について、NPO 団体の活用等、柔軟的に事業展開をできるよう、必要な財政上の措置を講じること。


第４ その他の財政措置
１．仮設住宅のバリアフリー化（国土交通省関係、厚生労働省関係）
　○ 仮設住宅の建設にあたっては、被災障害者のみならず、高齢者等に配慮することが肝要であることを鑑み、 スロープや段差の解消等の建物のバリアフリー構造、ならびにパトライト等の情報バリアフリー構造等の整備については、個別のニーズに応じ柔軟に対応可能となるよう、必要な財政措置を講じること。

以上

被災難聴者へと補聴器11台、寄贈さる。

先週、石川県の補聴器店やました様より、補聴器11台をご寄贈いただきました。
ここに、ご報告するとともに厚く御礼申し上げます。

以下、山下様よりご了解を頂き、添え付けのお手紙を紹介させていただきます。お手紙は直筆の毛筆で認められておりました。まことにありがとう存じました。

（高岡）
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前略、春暖快適の候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、この度はご無理なお願いと、ご苦労をおかけすることになり、大変申し訳なく思います。テレビで被災者の不便な避難生活を連日報道される中、避難所においての難聴者のコミュニケーションが取れず孤立してしまったり、津波情報や連絡事項が伝わらず苦労されていること等を耳に致しました。
補聴器を扱う者として何かできないかと考え、行政と
新聞社に被災地に補聴器を届けてくれるようお願い致しましたが、支援物資は限られた品目のみで受付できないということでした。しかし加賀市市役所職員の方が色々と調べて下さり、貴団体連合会をご紹介して下さった次第でございます。

近々被災地に難聴者・中途失聴者のもとへ支援に行かれるとお聞きし、多少の台数しかご用意できませんでしたが、困っている難聴者の支援のためにこの補聴器をお役立たせて頂ければ幸いに存じます。
すべて新品ですし、調整もし易いよう説明書とドライバー、そして予備の乾電池も同封してあります。どうぞよろしくお願いいたします。

貴団体連合会におかれましては難聴者、中途失聴者のため、益々のご発展とご活躍を祈念いたしまして、末筆ながら書中にてお願い申し上げます。

　草々

平成二十三年四月吉日
石川県加賀市大聖寺八間道七八
メガネと補聴器の店　やました
山下二三夫