第１回デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会。正面が高岡理事長。右にPC要約筆記。１月13日、於・総務省８F会議室。
標記研究会メモ。オガワが関係団体内部で共有するために作成。
視聴覚障害者放送の今後に強く結び付く重要な委員会です。
文責オガワ。長文、読みにくく、すみません。
当日の資料は総務省のサイトにアップされる予定です。
第１回デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会開始。
■１ 開会 定刻５分前に開始。
■２ 総務大臣政務官・森田氏あいさつから
視聴覚障害者向け放送の指針策定は５年を目途に見直しを行っている。
昨年７月の地デジ移行など著しい変化もあった。
３月には東日本大震災もあった。
平時だけでなく、災害時にも対応できる環境整備が必要になっている。
活発な意見をお願いしたい。
■３ 構成員紹介（略）
■４ 座長指名
座長 高橋ひろし（国際医療福祉大学大学院） 選出。
この研究会は平成18年？に議論開始。ガイドラインを作成。当時はデジタル放送準備中。その後環境が大きく変わった。障害者に対する施策も変化。
座長代理 寺島彰（浦和大学）選出。
昨年３月に大震災があった。障害者に対する支援やってきた。その際テレビなどの放送の役割が大きかった。放送がその役割を十分果たせたか、考えなければならないことがある。
■５ 研究会の公開について
資料は原則公開、サイトに掲載する。すべて文字拡大、読み上げが可能なように配慮する。
＜今後のスケジュール＞
４月に研究会報告書の公表
５−７月に見直し指針案の作成
８月パブコメ実施
10月に見直し指針公表
—の予定
■６ 議題
１）過去５年間における視聴覚障害者向け放送の状況・技術的動向等の変化について
総放送時間に対し、
字幕放送 22年度NHK実績56.2％
解説放送 22年度NHK実績 5.9％
NHK教育 10％
手話放送 22年度NHK教育実績2.4％
※資料４ ５年間の状況を整理したもの。
障害者・高齢者についての記述。この５年、障害者の数は横ばい。高齢者は増加。
字幕手話などの放送について、技術的には可能になっているが、市場規模が小さく商業的になりたちにくいことなどから、サービスの実現時期は未定。
※アンケート調査の報告。
・字幕満足度は５年で向上。一方で音声と字幕表示の「時間差」を気にする割合が増えている。字幕が普及してきた反面、より高度なサービスが求められている。
・手話に関する満足度
通訳者が出ている番組で高い満足度がある。
・解説放送に関する満足度
満足度減少している。増やしてほしいジャンルが増えている。
・海外の状況
この５年の動き。韓国では字幕・解説・手話、いずれも義務化された。一方アメリカは解説放送が義務化された。（参考資料４）法律により通信によるアクセシビリティ確保も求められるようになった。
・障害者向け放送の課題
対応可能な競技の拡大について。NHKはシンクロナイズトスイミング、スケートのショートトラック、カーリング、夏季オリンピックの競泳も新たに対象とした。
課題としてオペレーターの育成、新たな制度の構築、ニュース速報字幕の音声化などがあがっている。
NHKによるハイブリッド型字幕制作システムの開発や、福岡県の事業者によるセンター設立もあり、取り組みが進んでいる。
・研究開発状況
視覚障害者向けXMLなど課題が残っている
生字幕の遅延補正方法は、技術ができてきた。実用には課題が残っている。放送設備が必要になる。
・今後の提言
解説放送の支援や手話映像への切り替え技術について。
助成制度は従来から実施している。
手話切り替え技術についてはのちほどNHKから。
広報に関する提言が多い。視聴覚障害者向け放送について知られていない現状がある。引き続き周知活動に努めたい。
２）利用者の立場からの要望
(財)全日本ろうあ連盟 久松事務局長
私は手話で話しています。通訳が読み取り日本語に変えてつたえています。
もうひとつ特徴が。介助者が一名いる。私は資料と手話通訳と同時に見なければならない。手話に集中していると資料と一緒には見られない。他の話の把握にもれがでて審議に参加できなくなる。それで介助者にお願いしている。ご理解いただきたい。
昨年の大震災、内閣府の推進会議状況も含めて話したい。推進会議はネットで様子が見られる。字幕と手話が映像化されている。内閣府には多大なご協力をいただいた。
厚労省にも。内閣府で審議し調整してもらった。手探りの中ご協力いただいた。聴覚障害者にとって国政に参加できるようになったのは大きなこと。
昨年３月の震災のとき、官邸での記者会見があり、それに手話がつくようになった。最初は情報が入りにくかったが、官邸会見に手話がつくようになり、東北での状況把握ができるようになった。被災地に対し支援、何をするか知るためにも情報が必要。
手話がついている状況を、国民も知ることができる。聞こえないひとが情報にアクセスできるのだということが、他の国民も見てわかるようになった。
テレビニュースに手話、字幕がついた。それによりテレビを見られない人がいることも理解される。私が若いころは手話があると見づらいなどと言われた。字幕も。しかし震災の放送で手話が必要だとわかってもらえるようになった。
日テレの24時間字幕について。震災情報が休みなく得られた。技術的には難しいとか、人材の問題もあると聞いている。実際にやると決めて、体制を作ってもらえた。今回の法制度について、字幕、解説も努力目標100％だが、手話については数値がない。将来的には義務化の整備をしてほしい。さらに努力していただきたい。
お願いしたいことは体制、技術。そして人の配置問題については、まずなにをやれば問題解決になるのかを考える。なにをすべきか審議を進めていただきたい。二年前から韓国放送関係者は、日本の状況を調査していた。韓国の方が遅れていた。字幕も全くなかった。しかし義務化することになった。社会資源を活かす形でやっている。日本も法制度はまだまだだが、どうやって資源を活かせるか、考えてほしい。審議で発言していきたい。
老テク 近藤構成員
老人を助けるテクノロジーを研究する会。
一人暮らし80歳以上の調査してきた。お願いしたい点を伝える。
簡単リモコンは推進されている。字幕ボタンがないリモコンがある。使いたくても学ぶ機会がない。
全国の高齢者向け生涯学習講座に入れてほしい。
字幕と字幕放送との違いも理解されていなかったりする。紹介できる機会を作りたい。
防犯、防災といったテーマでやりたい。スマートフォンやタブレット端末もでてきた。
以前より操作簡単に番組視聴できる。簡単になって困ったことも。ワンクリック詐欺など。
増える高齢者と、機器の使い方を支援する仕組みをつくってほしい。施策整備を。
日本盲人会連合 鈴木
視覚障害者といってもさまざま。全盲から視力が残っているものなど。以前当事者に対し、テレビについて、調査を行った。
全盲を含め92％の人がテレビから情報を得ている。ドラマ、ニュース、ノンフィクションに解説がほしいという意見が多い。
外国語の番組は日本語への吹き替えを要望している。緊急放送では警告音が鳴るが、それ以降、よほどのことがないと番組自体が切り替わることはない。警告の後もテロップを読むなどしてほしいと要望している。
解説放送について５つの要望を出している。
きちんとした情報提供。障害の有無に関わらず情報を得られるように。
解説放送とは、どこまで付与されたものを言うのか。番組の最初だけ解説があるものをいっていたり。ドラマの卜書きが読み上げられれば解説放送なのか。
目標値が設定、推進されることが重要だと考えている。もともと解説放送は実績数値が低い。達成率を高めないといけない。解説放送は金がかかる。民間事業者の自主努力に頼るのは、いかがなものか。国で予算的措置を講じてほしい。どこでも作れる体制、簡単に参入できるよう希望する。雇用創出にもつながると思う。
他に、緊急字幕放送を読み上げてほしい。文字で放送した内容の音声化も。外国語も、現地語をそのまま流したいのはわかるが、副音声的に読み上げてほしい。
点字が必要な人もいる。データ通信については、音声と点字両方での対応が必要と考える。
行政指針に解説放送割合、音声解説の規定があればいい。
社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 高岡構成員
パワーポイントの資料を用意した。
省庁の皆さんや事業者関係者の皆さんに、字幕・手話放送など、視聴覚障害者の私たちに対して日々努力していただいている。御礼申し上げたい。東日本大震災発生時、字幕実施した全ての放送事業者に御礼申し上げたい。
この研究会には３つの意義があると思う。
１ 当事者が参加して施策検討すること。重要なこと。
２ 障害者基本法が昨年７月に成立、８月に発効している。それを受けて最初にひらかれる委員会であること。
３ 昨年７月に地デジ移行し、新たな状況にいる。
事業者、メーカーの皆さんにぜひご理解いただきたい。
私は地元の東京都の難聴者団体でも理事長をしているが、新宿２丁目に事務所がある。事務所の近所のラーメン屋は、おばさんと息子二人でやっている。おばさんは片耳難聴。お客さんがくると、テレビの話題など、日常会話しながらサービスする。
ある日テレビがよく聞こえなくて、お客と話ができないと言われた。地デジのリモコン字幕を教えたら、とても喜んでくれた。おばさんももっとお客とテレビの話ができる。お客さんの受けがよくなれば、売り上げも伸びる。字幕が役立っている。
次にＮＨＫのクローズアップ現代を見た。スティーブ・ジョブスが亡くなったときの放送。内容にスタンフォード大学でのスピーチについてふれていて、とても感動した。
「夢を実現するには情熱を捨てないことだ」というスピーチ。
字幕があったから感動できた。字幕は単なる情報の範囲を超え、魂をゆさぶる力を持っている。見る者を勇気づける、大きな力があること、ぜひご理解いただきたい。
さて具体的要望について。
資料６にあるが、全ては話せない。
技術の発展の中で、聴覚障害者だけでなく他の人へも、テレビの役割が増えてきた。
２つめ、昨年改正された障害者基本法について。国連の障害者権利条約をふまえたもの。新しい考えが盛り込まれている。それは「障害とは周囲の環境により、本人の日常生活に影響を及ぼすものを言う」という考え方。ここでは環境により支障のある人も障害者なのだ、と定めている。けが人や妊産婦などの一時的な状態も、障害つまり環境の影響を受ける。
障害者全てが情報アクセスできないといけない、と書かれている。このことは、国民全体に関わる法律だということだ。総務省はどういう法律を作るのか、予算をどのくらいつけるのか考える。そのためにこの研究会があると思う。
次に緊急災害対策について。
22年度閣議で、24年度中に、緊急災害対策についても結論を得るとなっている。わずか５回の委員会の中で、しかも視聴覚障害者の中だけでは、議論ができない。全ての障害者を含めての対策、議論が別途必要。
資料８ テレビ神奈川に出した要望。
９つの団体が一致してテレビ神奈川に字幕拡充を要望した。団体の代表印がずらっと並んでいる。
テレビ神奈川の編成担当者は、手話をコミ手段とする人は２割程度だとはじめてわかった、と言っていた。聞こえない人には手話があればいいと思っていたと。編成にあたっている人が、放送の役割を理解していないのは問題だと思った。
普通にテレビを。私たちは当たり前のことを求めているだけ。07年、障害者権利条約の内容を受けて障害者基本法も改正された。
チリ地震で日本にも津波が来たとき、臨時ニュースに字幕がなかった。
鳩山首相にツイッターで意見を出した。他に方法がなかったので。２時の臨時ニュースでＬ字型のスペースでやっと字幕が出た。夜７時のＮＨＫニュースまで、字幕がなかった。７時になって字幕が出たと思ったら、「大津波警報が出た」という案内がでなかった。「高台に逃げて」というのがＬ字放送には
でなかった。聞こえない人は、緊急災害時に字幕がなければテレビが役立たない。全難聴は要望を出した。
2010年3/3に推進会議で、全難聴、(財)全日本ろうあ連盟が対策を福島大臣に要求した。その１年後に東日本大震災が起きた。この１年、何も変わっていなかったと思う。ぜひ改革をお願いしたい。
座長/議論を。自由に。
寺島/この５年間一番大きなことは、推進会議ができたことだ。障害者分野はものすごく変化があった。会議の構成員の中で、障害当事者の委員が半分以上。意見が反映されるようになっている。
障害者以外はなかなかご存じないことだと思う。条約批准をひとつの目標にしている。
そのあいだ、障害者基本法改正、など国内法整備に向けて短い間に検討、法律化されている。
そんな中、震災が起きた。放送、通信の重要性が権利条約でも言われるようになった。
この会議でも視覚障害者が音声ワープロ使っている。メールも自由にできる。取り巻く状況が劇的に変わっている。
アクセスの重要性、条約でも基本法でもふれられている。障害者の生存権に関わる問題なので、真摯に耳を傾けていただきたい。金さんご発言いただけないか。
座長/推進会議担当の金さんから、共通理解のためにお願いします。
金/参考資料２に推進会議について書かれている。22年１月から始まった。毎月2、3回のハードなペース。基本方針が６月29日に閣議決定された。第一次意見をもとに決定。３つの横断的課題と11の個別分野の課題が取り上げられた。制度改革の工程表のようなもの。見直しの方向を示す。
情報アクセスとコミ保障について。個別分野にある。「…必要な環境整備のあり方について…当事者の参画も得つつ…24年内に結論を得る」とある。
研究会でも効果的な検討、結論をお願いしたい。
座長/意見は？
近藤/さきほどいいそびれた。字幕放送、解説放送を知らない人への啓発。これは放送局の方にがんばっていただきたい。
森本/NHKの森本です。字幕放送を知らない人がいるとの指摘。周知に努めてきたつもりではあるが、引き続き周知していきたい。
座長/デジタル放送は技術的可能性がある方式。利用してもらうための努力も必要。リモコンの使いやすさの問題が出された。まずは技術的可能性を活かすことからだと思う。
放送と通信の融合の状況もある。テレビも新しい商品化が進む。予備知識を入れたい。ＮＨＫからないか。
ＮＨＫ後藤/字幕放送は地デジ化により全ての受像器が対応している。手話は画面に合成する必要がある。放送と通信の融合については、NHK技研でもハイブリッドキャストというのがある。手話映像は通信回線を使い、必要な方が映像をオンオフして見られる。こんな研究をしている。市場性や制度の問題もある。研究していく。
高岡/二回目以降どんなことを取り上げるのか、概略を示してほしい。
安間課長/各団体から要望をいただき、放送事業者や省から説明。各団体からコメントをいただく。
緊急放送は一つの大きな課題。現在は指針の対象外になっている手話放送についても議論していく。どんな点に関心が高いのか、今回の内容をふまえて進めたい。
座長/事務局で内容を精査する必要がある。放送と通信のデジタル化を経てどうなっていくのか。放送業界がどうなっているのかも重要な論点。緊急放送については、日本も地震の頻発期に入ったという見方もあり、重要になってくる。
高岡/あと30分しかない。教えてほしい。字幕拡充や緊急時字幕実施のために24時間字幕制作者を用意するのが大変だとのこと。コストがかかるのが問題のようだ。欧米の５倍だと報告があった。なぜ高いのか。日本では17万円。リアルタイムでは6000円/時しかかからない。日本では字幕の精度に完璧を求めるからではないか。字幕を間違えると放送法上の放送事故になる。だから修正する担当者を用意している。
免責事項を入れてはどうか。事業者とやり方をあれこれ言い合うのではなく、これは総務省の政策的な取り組みが必要だ。
森本/コストについて補足したい。日本の場合漢字仮名文字いろんな表記がある。日本語のオペレーターには欧米よりも高いスキルが要求される。
欧米にはそういう会社がたくさんあるが、日本ではオペレーターの養成にお金や時間がかかっているのが問題かもしれない。報道機関は真実をきちんと伝える義務があるので、そのあたりも課題だ。
久松/次回までに検討してほしいことがある。さきほど韓国の状況報告をした。
韓国の放送関係、情報通信関係者が来日したとき、ヒアリングを受けた。そのとき出た話。日本の特徴として、障害者政策の問題があるのではないかと言われた。障害当事者と事業者との議論となってしまい、これまでなかなか進まないでいた。
欧米では事業者の内部に障害者関係者がいる。日本では優秀な障害を持つ技術者があまりいないので、障害者側は当事者としてお願いするだけ。
韓国から政府関係者も一緒に来た。平成18年、韓国では字幕、手話、解説放送とも義務化された。そのとき言われたのは、「社会資源、インフラは日本の方が進んでいる」ということ。つまり日本では縦割り行政になっている。厚労省と総務省とそれぞれ利用しあう関係ができないのが問題ではないか。韓国が整備した内容について調べてほしい。そして次回報告してほしい。欧米では現場に障害当事者が技術関係にも多く携わっている。障害者を活用してもらうようにはならないのか。
もうひとつ。ローカル放送局は社会資源を積極的に使おうとしない。次回のテーマにしてほしい。
もうひとつ、政務官にお願いしたいことがある。政務三役で手話・字幕付きで発信をしてほしい。テレビ局にもお願いしたいが、総務省が率先してやってほしい
座長/日本はＮＨＫが放送協会として運営しているが、欧米はほとんど国営放送。アメリカは別な体制を持っている。こうした体制の違いも障害者放送実施しやすさと関係がある。
音/引き続きメンバーになった。昨年７月に被災３県を除きデジタル化した。09年のリーマンショックで引き続き厳しい状況がある。視聴者からすれば新しい受像器などを購入するなどの作業があった。地デジサービス、まだ発展途上と感じている。放送事業者も努力しているところ。
障害者団体の要望、考え方、もっともだと思った。３月までと短い研究会なので、事務局で整理し対応を考えてもらいたい。
前回も議論になったが、字幕化の取り組みに在京キー局と在阪局とで大きな違いがある。名古屋より小さい局で字幕をとなった場合、どうなるのか。東京はマンパワーが多く作業しやすい。サポートするにも資金が大変。災害はマンパワーのないところで起きる。その対応を考えなければ。実現可能性、優先性のリストあれば議論しやすい。
鈴木/解説放送について。過去の解説放送の実績と今後の計画について、進展状況がずいぶん違う。今後加速度的に伸びるのかとも思うが。裏付けがあるのか、がわからない。各民放は平均で0.数％というレベル。これが今後上がるという裏付けがあるのか。金銭的な支援はあるのか。見込みを知りたい。法人は事業をするにも予算がないとダメと言われる。しかし国の会計は計画が先にある。財政的確証がないのに数字があがってくる。もし国の視聴覚障害者向け放送方針拡充のためにお金がいるなら、出さないと進まない。
安間課長/解説放送について、指針の数字は関係者合意のもと策定した。目標値をどう実現するか、年度計画を放送事業者と設定したものを資料に載せてある。
予算化の問題について。基本的には事業者の取り組みと思っている。解決放送の助成は続けている。字幕は目標数値をクリアしたので、今後助成は解説放送に手厚くしていきたい。
高岡/メーカーに聴きたい。字幕制作者のコストが高ければ進まないと思う。放送局はコスト減少のために音声認識を使っている。しかしもう十数年やっているがなかなかコスト減少への進展がない。
３月11日には日本テレビが25時間字幕放送をやったが、これは音声認識の方法ではなかった。他の方法でやってはどうか。
二つめ。ローカル放送について。字幕を発信する設備がなかった。テレビ神奈川も生ニュースはデータ放送とサイトで対応するしかないと言う。発信する設備がないのでできない、という理由がある。どうするか考える必要がある。
座長/時間があと3分、次回になる。
寺島/この委員会には参加してないが、盲ろう者もたくさんいる。盲ろう者もテレビの活用を希望している。データ放送を使って点字ディスプレイをできないかと聴かれた。
森田政務官/久松さんのリクエストを重く受け止めたい。情報通信についてイニシアチブをとり対応していきたい。日本が世界的に遅れている状況も思い知らされた。重い課題がのしかかっている。ユーザーの情報保障も必要。
座長/追加意見あればメールで。終わります。
（以上 文責オガワ）
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３月までに会議５回、４月に研究会報告書の公表予定となっています。
制度改革推進会議もそうですが、急ピッチで作業が進められます。視聴覚障害者の放送環境向上のために、ここが正念場です！
オガワも極力注視、周知していきたいと思います。
