“スマートメーター問題” を掘り下げる東京新聞の 「こちら特報部」
前回の東京新聞によるスマートメーター関連記事は1月30日付であった。
スマートメーター推進の真の目的は、国民のビッグデータ利用だった!:東京新聞
わたしはそこで 「昨年11月以来、東京新聞が快進撃である。スマートメーターについてこれほど追及しているメディアは他にないだろう。ほぼ毎月のようにスマートメーター関連の鋭い記事を掲載している。」 と書いた。そして、2月の今日(16日)にも新しい記事が掲載された。
前回同様、「こちら特報部」 の見開きの記事だ。分量も前回同様かなりの量だ。
今回、スマートメーターにはさまざまな切り口があることを教えられた。今回の記事では、「電磁波が健康に及ぼす影響」 というフレーズが出てきた。
とにかく、全文をご紹介しよう。
文中、「電磁波問題市民研究会」 という市民団体が出てくる。おそらく今の日本でスマートメーターをはじめとする電磁波問題について最も本腰を入れて活動している団体である。事務局長の大久保貞利氏は、我が国において多くの携帯基地局建設計画を潰してきた戦歴があり、電力会社や携帯電話会社から怖れられているが、会って話してみると、ユーモアのある実に気さくなひとである。
この地味な市民団体に救われた “電磁波弱者” の人々や町は全国津々浦々に数多く存在する。
以下、記事の左半分。
「そもそもスマートメーターの設置を強制する法律はない。」
こう読んでくると、電力会社は、その強引で威圧的な態度のわりにはスマートメーターの設置には 法律的な裏付けがほとんど無いに等しい ことがわかる。つまり、ほとんど “こけおどし” であり、 “ハッタリ” だったのだ。
しかし、世間の現場では、何も知らない小心な日本の小市民は、スマートメーターを高圧的に押し付ける悪辣な電力会社やその下請け業者の “言いなり” になっているのだ。早い話が、騙されているのだ。
東京新聞は新聞社として東京電力に 「スマートメーターの設置は拒否できますか?」 と実に単刀直入に公式に質問したのだが、再三の催促にもかかわらず、まともな返事が返ってこないのが現実である。
● もし、「拒否できる」 と回答したならば、今までスマートメーターを無理やり押しつけられてきたひとびとが 「そんならば、うちも拒否したい。アナログメーターに戻してほしい」 と大挙して電力会社に詰め寄るだろう。当然のことだ。
● 逆にもし、「拒否できません」 と回答したならば、今度はその “拒否できないことの法律的な根拠” を示さざるを得なくなる。しかし、そんなものはそもそもどこにもないのだ!
今回の記事で東京新聞の特報部は、電力会社には “電力の供給義務” が法律で明記されていることを明らかにした。
つまり、「正当な理由がない限り、電力の供給を拒否してはならない。」 のである。
「(国の方針で) スマートメーターを設置しなければならない」 かのように高圧的にせまってくる電力会社は、実際は、スマートメーターの設置を拒否する市民に対して電力の供給を止めることを法律的にはできないのである。「今まで通りアナログメーターのままでお願いします。」 と言われたら、そのまま従うしかないのが電力会社の法律的な立場なのである。
一般市民の、非専門家としての無知に乗じたスマートメーターの強引な押し付けが、ほとんど “違法な水準” にあることを、東京新聞は明らかにしたように思う。
高飛車に 「国の方針ですから」 などと言ってさんざん消費者を丸めこんできたが、法律的に突き詰めていくと、困るのは消費者ではなく、むしろ電力会社のほうだったのだ。
東京新聞のこの記事をプリントアウトして電力会社に突き付けて、アナログメーターに戻させることも可能かもしれない。やってみる価値はあるだろう。
少なくとも、まだスマートメーターになっていない家庭では、この記事をプリントアウトしておいて、電力会社や下請け業者からスマートメーターへの交換の通知が来たら、待ってましたとばかりに、そのまま突き付けるのがいいだろう。
スマートメーターを拒否することは何ら違法ではないことを、そして、拒否したからといって電力会社がその家庭への電力供給を止めたりしたら、むしろそのことのほうが法律的には違法になることを、この記事は明らかにしている。
東京新聞の特報部のおかげで、スマートメーターをめぐる状況は大きく流れが変わってきたように思う。 (石井紀代美記者、中沢佳子記者、 Good job!)
スマートメーター発火の主原因は “素人作業員” の手抜き?:東京新聞
スマートメーター推進の真の目的は、国民のビッグデータ利用だった!
新しくカテゴリーを作りました: スマートメーター
「ザウルスブログを開いて、右側を下に見ていくとカテゴリー分類が有ります。その欄の一番目に、「電磁波(22)」の項目が出ていますので、これをクリックして、記事をご覧ください。」
しかし、その後、“スマートメーター” をカテゴリーとして独立させましたので、そちらも併せてごらんください。
よろしくお願いいたします。
以後、気を付けることに致します。
ではこれで、失礼。
そ も そ も あ な た に 聞 い て い な い で す よ 。
(裏アカなのかな?)
横槍をいれるな。とは言いませんが、横レスの旨くらいは記すべきでしょう。あなた自身の為に。
お節介いたします、ザウルスブログを開いて、右側を下に見ていくとカテゴリー分類が有ります。その欄の一番目に、「電磁波(22)」の項目が出ていますので、これをクリックして、記事をご覧ください。
ていねいに、記事をご覧になり、理解を深めてください。
ザウルス様の記事だけでなく、コメント欄もお読み下さい。
質疑応答になっておりますので、読み込まれれば得るものが多いでしょう。
貴方のザウルス氏への疑問の解答の一部は、次の記事のコメント欄にも述べられておりますので、ご覧ください。
「スマートメーター推進の真の目的は国民のビッグデータ利用だった!」(2019-02-06) ~の記事です。
コメント欄をご覧ください。
論点がずれてますよ?久々に腹筋がほどよく鍛えられてよかった。
それはさておき、記事本文に
今回の記事では、「電磁波が健康に及ぼす影響」 というフレーズが出てきた。
とあるので、その部分にも触れるのかなと思いきや、電磁波問題市民研究会とスマートメーター設置の法的根拠の話しかでてこない。
ザウルスさんは電磁波が健康に及ぼす影響について、どのように考えますか?
NHK問題とスマートメーター問題とが異なる理由を、述べておきましょうか。
NHKは見たくなければ、テレビ受信機を放棄して受信料契約を辞めれば良いのです。
それだけの事で、個人レベルでは解決します。
一方、スマートメーターは個人レベルで、設置を拒否していても、電力会社系列からの執拗な、交換要請がなされます。
この要請に、従順なご近所さんたちが、次々と無害なアナログメーターから、有害電磁波を発信するスマートメーターに交換してしまいます。
貴方が拒否できても、電波は他からも飛んでくるのです。
どうですか、拒否できる問題と無理な問題とがある事をご理解できますか?。
ですから、個人レベルで十分解決のつく、NHK問題はここでは扱われません。
私は、スマートメーターに限らず、有害電磁波問題に関しての個人レベルでの防御グッズが存在することを、他の記事のブログ欄で述べております。
しつこくなりますが、興味がおありでしたら、お探しください。
この件に、NHKの受信料のことが何の関係が有るのでしょう、根拠を示してくださいね。
貴方の話し方は、ただの言いがかりですよ。
それと、ザウルス様は、スマートメーターの件をここで述べているのであり、他の事柄(NHKなど)に話を広げようとはしていません。
おそらく、貴方はザウルス様をあなたの主張するNHK受信料問題に巻き込んで、彼の貴重な時間を浪費させたいのでしょう。
無駄なことは止めてくださいね。
どちらも将来、法律で強制します。