韓国における旧徴用工賠償責任問題における韓国での賠償金現金化問題で、大法院での現金化許可の最終決定の日時が迫り、
日韓の政治・経済上の大問題に発展する悪夢の実現が予想され、両国が緊張した。
幸にして、大法院での最終結論はとりあえず明確にされず、ひとまず先延ばしされた形になったが、
これでこの問題が解決に至るということではない。
関係日本企業は勿論、日本政府は「1965年締結の日韓請求権協定」によりこの問題は解決済みとの立場であり、
国際法上でも同様の解釈がなされている。しかし韓国の司法では大法院を含め、ちょっと理解し難い「理屈」を
つけて、この問題は協定外であるとの結論を出している。韓国政府は建前上「司法の独立」を謳い、政府の介入は
難しいという立場をとっているが、最終的にはこの問題で日本との決定的対立は避けたい意図は持っているようだ。
徴用工への賠償金の原資を日本企業の「寄付」によるのがいいとか、韓国政府が一旦立て替えて賠償金を支払うなどの案が
いくつか捻り出されようとしたようだが、抜本的で最終的な解決には至らない案ばかりだ。
何か妙案はないのか?政治的妥協点を見つける余地があるのか?
大変に困難な問題だ。
一つ名案を提案したい。
「韓国統一教会」の現金・資産を没収してそれに充てる。
現在「統一教会」が韓国や日本で所有している資産・現金は相当な額になるという。またその原資は日本から吸い上げた闇金が
ほとんどだという。全て現金化すれば数千億円に相当する価値があるという。
旧徴用工に補償する金の相当部分は賄えるのではないか。その内訳のほとんどが日本からの金であると考えた時、
間接的に日本が旧徴用工に現金を支払うことになり、韓国の「嫌日」的気分も多少満たすことになりそうだ。
妙案ではないか!