ポイント還元制度の対象店舗・決済手段のアプリをダウンロード！

9月下旬になり、あと数日で10月になります。
2019年10月になれば消費増税が控えていますが、スマホ決済やPASMO・Suica・クレジットカードなどを用いて現金を使わないキャッシュレス決済をすると、9か月間限定で5％又は2％のポイント還元制度が始まります。
上場企業など大企業が運営する直営店は対象外ですが、資本金5000万円以下の中小企業が運営する店舗を対象にポイント還元があります。一部の中堅企業は対象店舗になる目的で、わざわざ減資をして資本金を5000万円以下にした企業があると聞きました。それだけ切実な問題とも言えます。

とはいえ消費者からすると、お店を見ただけで資本金額なんて分かりませんよね。
そこで経済産業省は対象になる約50万店の使える決済手段について順次、アプリの地図上で検索できるようにしました。

スマートフォンでダウンロードをして専用アプリを開くと、位置情報から近くの対象店舗が表示されます。
アプリをダウンロードしなくても経済産業省のHPから検索できますが、アプリの方がかなり使いやすいです。


上記は経済産業省HPのスクリーンショットです。
HPですと店舗名は表示されますが、5％還元なのか2％還元なのかパッと見て分かりません。左の方の「絞り込み検索」などで詳細を確認する必要があります。
一方、アプリの方は店舗名の表示に加えて還元率が大きく表示され、更に対象の決済手段も表示されます。

しかし私が感じたことは、私が使っているスマホ決済のペイペイやＬＩＮＥペイが対象外の店舗が多かったり、自宅近くのセブンイレブンは2％の対象店舗なのに自宅近くのファミリーマートは対象外だったりすることです。

経済産業省によると約65万店舗がポイント還元制度に申請をしており、約15万店舗が審査中になっているようです。
コンビニは直営店とフランチャイズ店とで還元率が違い、直営店は対象外でフランチャイズ店は2％還元となります（但しコンビニ大手3社は独自に即時2％ポイント還元あり）。更に町の中の八百屋さんや魚屋さんといった個人経営の小売店は、高額なレジの投資金額を抑制する為にポイント還元制度自体に申請していない店舗が多くあり、消費者にとっては分かりにくい制度だと改めて感じています。