休業の要請に待ったをかけた国は猛省を

今朝は多くの新聞で朝刊が休刊です。休刊は月におよそ1回あります。
私は毎朝、日本経済新聞の朝刊を2時間以上かけて読んでいるのですが、休刊の今朝は時間にゆとりが出来ました。

2020年4月11日(土)の日本経済新聞・朝刊の社説に気になる記事がありました。

ニュースなどで報じられてご存知の人も多いでしょうが、新型コロナウィルスに関して「休業の要請に待ったをかけた国は猛省を」との上記の社説です。

安倍首相は緊急事態宣言を発令し国民に対して、人と接触する機会を最低7割（目標8割）減らすことを求めました。
東京都は急増する新型コロナウィルス感染者を懸念して、小池都知事が休業要請する業種の「案」を国に先駆けて発表していましたが、その案について国は「待った」をかけました。
ポイントは休業要請の業種で、百貨店・理美容・居酒屋などを休業させるかどうかです。
これらの業種を休業させたい小池都知事に対して、経済の落ち込みを防ぎたい安倍首相・西村経済財政・再生大臣が口先介入してきました。
「休業要請の業種決定は2週間様子を見て対処すべき」「理美容は国民生活に必要な業種」などと、報道各社のインタビューに答えています。

結局、西村経済財政・再生大臣と協議を続けた小池都知事は国の意向に寄り添う形で理美容は営業を容認、居酒屋は5～20時まで（酒類提供は19時まで）営業を認めることになりました。百貨店は小池都知事が国に先駆けて休業要請する業種の「案」に入っていた為に、自主的に休業を決めたところが多く、先駆けて休業決定を決めた百貨店大手4社の社長を呼び出して「何てことをしてくれたんだ！」と経済産業省の幹部は怒りを表したと報じられています。
また西村経産大臣は小池都知事に待ったをかけておきながら、「判断したのは小池都知事だ」とのスタンスです。横やりを入れておきながら、責任は都知事と言っている訳です。

安倍首相は「人と接触する機会を激減させる」ことを求めておきながら、これでは「ちぐはぐ」な印象です。
色々な考えがあるでしょうが、5月6日までにコロナを沈静化させたいなら、個人的にはもっと厳しい制度にして欲しかったです。
特に理美容業界は自民党議員の支持基盤と報じられており、これでは票が欲しい為にコロナの感染拡大を容認しているようにも映ってしまいます。