５月分の電気・ガス、全社が値上げ…円安が影響

　電力１０社は２８日、５月分の家庭用の電気料金が、平均的な使用量の家庭では４月分と比べ少なくとも２８～１８３円値上がりすると発表した。

　原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料費の変動分を反映させる毎月の料金変更（燃料費調整制度）による値上がりで、円安のため４月の値上がり幅（２４～１３１円）から拡大する。

　都市ガス大手４社も同様の制度で全社が９８～１４０円の値上がりとなる。電気、ガスの全社で値上がりとなるのは２か月連続だ。

　４月分は昨年１１月から今年１月までの燃料費をもとに算出しているが、５月分は為替相場で円安が進行した昨年１２月～今年２月の燃料費を加味するため、値上がり幅が拡大した。

　電気料金は５月分から、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力を電力会社に買い取らせる制度による上乗せ金が増額されるため、値上がり幅、料金ともにさらに増える。

　燃料費の変動による電気料金の上昇額は、東京が１８３円、中部が１３５円など、ＬＮＧによる発電比率が高い会社ほど大きい。

　この結果、東京電力管内の平均的な使用量（月２９０キロ・ワット時）の家庭では、月額料金が７５９８円以上となる。政府の認可を受けて料金体系を見直し、平均８・４６％値上げした昨年９月（７５４８円）を超え、燃料費調整制度が現在の制度となった０９年５月以降で最も高くなる見通しだ。
（YOMIURI ONLINEより転載）

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（管理人の私見）
企業努力してるのか～！（怒）と言いたいですね。
報道によると原価として積み上げているものが、不透明なものが多いようですね。不透明な原価を努力して切り詰めてから「値上げ」してもらわないと困ります。
我々家庭でも値上げは嫌なのに、大企業になると費用負担は莫大な金額になります。2012年暮れ頃から株価は堅調ですが、電力会社の値上げが業績拡大の足かせにならないことを願っています。