先の参院選では、自民党によるメディア批判が際立った。公式抗議では安倍幹事長が中心的役割を果たしているようだったが、小泉首相も街頭演説で「一部の反米マスコミが―」といった表現で噛み付いた。
政権党が選挙中にマスコミ批判を打ち出すことは、それ自体、５５年体制下ではあり得なかったことで、それだけ自民党が弱体化した（言いかえれば、磐石の「体制」から、下野もあり得る普通の「政党」に変質した）証左だろう。
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民主党の岡田克也代表は今年５月、韓国の羅鍾一駐日大使と会談し、永住外国人の参政権を獲得に向け「さらなる取り組みを約束した」（民主党公式ＨＰ）という。こうした発言に対し、インターネット上では、参政権付与に反対し、岡田氏や民主党を「売国奴」などと非難する言説が散見されるようだ。外国籍者の政治参加は認められるべきだろうか。
現行の公職選挙法は、投票資格を有する選挙権者について「日本国民たる年齢満２０年 . . . 本文を読む