渾身の祈りをこめて、靖国問題・私論＜公簿抹消（公的分祀）論＞ 8月1日（火）

　　7月23日づけ報告に対し多くの方からご意見を頂き、私もその後懸命な検討を行ったうえでここに私論を改めて発表します。靖国問題は本来わが国の国内問題であり外国の干渉など受ける筋合いのものではないのですが、結果的に大きな国家的問題となったのはその都度あいまいな態度をとってきたわが国にも責任があるのです。また本問題につき議論をいくら続けても問題解決には到らず、その結果国論は分裂し、国民の心は荒み、外交や政治混乱の原因にもなっております。わが国として一日も早くその解決を図ることが国益に沿うものと考えます。私は次のことを提案します。

一、　「いわゆる分祀説（いわゆるA級戦犯を分祀する）」を念頭におきつつ、国は関係公簿からA級戦犯の名前を抹消する。その旨宣言する。
一、　公的な参拝（天皇、首相、外交団など）に対し批判がきても「国の行為としては抹消されている（分祀されている）」と応答する。

　　「分祀説」については、私も納得していませんし、そもそもサンフランシスコ条約の解釈、東京裁判の不当性などから「Ａ級戦犯」という概念も認めていません。しかし内外の意見を集約し、また将来首相や外国の首脳、さらに天皇（家）の参拝も可能とするためにも、現実論としてこれを採用することはやむを得ない選択と考えます。さもなくば靖国問題が今後も続くか、又は結局「代替施設」論の台頭を許すことになるからです。
　「分祀」については靖国神社が了解しません。いわゆる「合祀」は昭和５３年、国（旧厚生省）の公的名簿（「祭神名票」と呼ばれた）を基に神社が宗教的行為として行った。そこで国は今回この公的手続きを一部撤回、その名簿から１４人の氏名を抹消し、そのことを「宣言」することとします。国の一方的行為であるため宗教的活動にはなんら影響を与えるものではなく、靖国神社が英霊の眠る唯一の場として今後とも存在し続けるのです。　　　　　　　　

なお仮に靖国問題が収束しても、中国などが新たな難題を持ち掛けることのないよう毅然たる外交を確立しなければなりません。　　

今回の「昭和天皇ご発言メモ」に関連して、その「信憑性」については更に精査の必要性はありますが、私は政治家として法律家として「十分信ずるに足る」程度の信憑性を持っていると思っています。また天皇の行為の「政治的利用」については、議論のきっかけとはなりましたが、そのことで何ら実際上の政策に影響を与えるものではないと考えます。（ただ私個人については、長年「分祀説」が問題解決の「カギ」であるが、中国などの干渉に屈してはならないとして激しく反対してきましたが、今回の「メモ」がそれにふみきる動機となったことを申し添えます。）