『電子投票法案』、今度こそ ２月４日（水）

　　昨年6月、通常国会も時間切れで廃案となった「電子投票法案」が再び蘇ってきました。電子投票とは選挙の投票に当たって自書するかわりに電磁式（タッチパネル式）で行なう方式で、一見難しいようですが鉄道駅で切符を買う時、銀行のATMといわれるコンピューター機器で金銭を出し入れする時などと同じで、そのやりかたは情報化の今日、もはや社会生活の一部ともなっています。既に地方選挙では平成14年から導入されており実施例も２０回に及んでいますが、国政選挙では未だ導入されてない、同じ選挙（投票）をするのにある時は自書式、ある時は電子式というのも不都合な話で、実施自治体からは早く国政選挙への導入を急いで欲しいという強い要請を受けている のです。
　　電子投票には様々なメリットがあります。開票事務が極めて迅速になること、あいまい票がなくなること、障害者高齢者にとって便益となること、世界的潮流で今や７，８０カ国が導入していること、機器代は必要だが人件費の節約など中長期的には経費削減になることなど。選挙投票という民主主義の根幹を管理するのですからその安全性、正確性、信頼性などは絶対のものでなければならず、地方選挙の実施例、経験則からみて今や国政導入への信頼性は一応確立してきたといえます。
　　法案の処理には未だ多くの課題が存在し、党内、又各党にももちろん積極派と慎重派がおり出来るだけ全ての人が納得することが望ましく、我が党内にも慎重な人々がまだ大分おります。縁あって私は４年以上、このプロジェクトの責任者をやっており自らは専門家になってきたのですが疑問や不安を持つ議員諸君には丁寧な説明と粘り強い意見調整を心がけています。この忙しい国会でなんとか成立させたいものと執行部で考えています。
(日記　平成20年11月30日参照)