休業要請に従わないパチンコ店はどうすればいい？

そもそもパチンコ店がメディアなどで注目されたのは、パチンコ独特の「３密環境」がコロナの温床だからではない。環境が安全でないというのであれば、一般の会社はほとんど全部「アウト」である。マサチューセッツ工科大のハリス教授によれば、ニューヨークでのデータを検証すると、混雑密集の地下鉄が感染爆発の要因ではないか、との研究結果を発表しているくらいだ。満員電車がコロナを拡げる原因だとすると、東京などの大都市は「軒並みアウト」になってしまう。これは当初から問題になっていて、テレワークの導入などによって少しは緩和されているようだが、私の元の会社などは隔日出勤とかで、細々と対処しているみたいである。だがそれでも会社に行かなければ、食べてはいけない。だから非難する人はいないのだろう。

つまりパチンコが営業すべきではない最大の理由は、不要不急の見本みたいな「社会の落ちこぼれ者」の溜り場という認識にある。おまけに普通一般のオバサン達がこぞって毛嫌いする、「ギャンブル依存症」の薄汚い悪のイメージが追い打ちをかける。そもそも競馬・競輪・競艇に麻雀と、ギャンブル依存症にとっては「天国みたいな環境」が揃っているのが日本なのだ。宝くじやＴＯＴＯも「射幸心を煽る」点ではギャンブルと寸分違わない。ただ、宝くじには「必要な技術」が明確に存在しないので、単なる「運任せ」な結果になるだけである。まるっきり運任せだと余りに破滅的なので、一般の人は「のめりこめない」んじゃないだろうか。その点、パチンコはある程度「熟練と感覚」が報われる競技である（あれ？、パチンコに随分好意的だねぇ）。

いえいえ私は、パチンコ愛好者が「社会に役立っている」などとは決して申しませんです（このご時世、バッシングが怖い・・・）。とにかく、政府の公式見解は「３密がどうこう」という感染防止対策の真正面から攻めるのではなく、県境を跨って「他所から客が押し寄せる」ことで感染拡大を促進する、という「絡め手」から営業停止を要請していることだ。一般市民からは「脅迫めいた」怒りの電話がひっきりり無しなのだそうで、やむなく休業した店もあるという。中には他県ナンバーの車が大量に傷つけられるという被害も出ているらしいから、もう犯罪スレスレの行為である。

そこで私が解決の秘策を考えてみた。

a. 移動の制限
感染症対策の基本は「ウィルスを運ぶ人間の行動を抑制する」ことである。ウィルスが一箇所で広まっていれば、地域を絞ってウィルスを根絶することが出来る。東京都足立区梅島で患者が出たら、少なくとも足立区全域を封鎖すれば「新宿区のスタジオアルタで人々が密集していても」感染の恐れは全く無い。ウィルスは人が移動しなければ、他所には行けないからである。この理論で行けば、他県から移動してくることを防ぐのは非常に意味がある。但し、この方法は流行する前の「初期段階でロックダウン」しなければ効果はなくて、蔓延した後「汚染された地域同士で制限」してもほとんど無意味な方法である。

b. ソーシャルディスタンスの制限
では店内の環境を「感染の危険が少ない程度」に制限すると言うにはどうだろう。誰か無症状の感染者がお客に混じって入り込んでいた場合、他の人に伝染らないように「距離を空けて」、尚且つ換気にも留意すればどうだろう。コロナウィルスの特性からすると、屋内では呼気から出たウィルスが長い間室内に浮遊していて、換気が十分でないと「どうしても吸い込んでしまう」そうだ。いままでクラスターと呼ばれる集団感染が起きていないのは、「パチンコ店で感染した」と明確に意識されていないだけだろうと思われる。それを言えば「レストランやスーパー」だって、怪しいもんなのだが。まあ、これに関しては、パチンコ店もやりようがあるだろう。例えば入場制限をしたり体温検査やアルコール消毒をこまめにしたりして、出来るだけ席を離して座るなどの距離をとって遊べば、何とか出来そうである。だがそれでも市民は許してはくれそうもない。何故ならパチンコ店は「不要不急で反道徳的」だからだ。。

c. 景品換金の制限
そこでパチンコ店の生命線である「景品換金」を叩く、というのが一番だと「ひるおび」でも言っていた。仕組み自体はパチンコそのものの存続を変える改革だから、政府は及び腰みたいなので一応置いておくとして、買取所の形態をちょっといじくることで、改善を図るというのはどうだろう。パチンコ店でメダル等の「景品」を受け取り、脇の「景品買取所」で現金に替えてもらうのがパチンコ店の仕組みである。素人の一般客から「景品」を買うのは「故買の仕入れ行為」に当たるだろうから、買ったお客の「住所氏名連絡先を記録する」義務があると言えば、面倒くさいから「余程のパチプロ」でもなければ足が遠のく筈である。或いはその記載に従って「他県からの流入を防ぐ」方法もあるだろうし、ウソを書けば「虚偽記載」でしょっぴくことも可能である（専門家じゃないから分かんないけど）。いずれにしても「嫌がらせ」をやって客を減らして行こうというのが作戦だ。客が減っていけば、パチンコ店も休業せざるを得ないと思う。まあ、一部の「パチンコ依存症とパチンコで生計を立てているパチプロ」は、めげずにやって来るだろう。それはそれとして後日「抜本的に改革する」ことにして、取り敢えず細々と営業するのはやむを得ないと思う。

私はパチンコ店の休業要請問題については、いままで野放しにしてきた事に問題があると思っている。早いとこギャンブル・パチンコ及び煙草・アルコールについては、「常用届け出認可制」にすべきというのが私の持論だ。精神的に射幸性が高いものと、身体的に常習依存性の高いものについては、国で個別に管理するほうが適切であろう。パチンコ店の客の中には、パチンコ依存症やパチプロが多数混じっているようだから、営業停止するなら「そういう人の心のケア」もしなければいけないと思っている。車の免許が「ドライバーズ・ライセンス」であるのとはちょっと意味が違うが、ギャンブル及び煙草・アルコール全般に「会員資格と会費制」を導入して、依存症や低所得者層は会員資格を剥奪するというのが健全化の第一歩では無いだろうか。ギャンブルやアルコールが人間の持つ「根源的な悪業」であるならば、せめて更生プログラムをセットにした「新しいゲーム概念」を検討する時期かもしれない。

それにしても今回の大阪府が行った「店名公表」という行為は、自身の営業自粛という政策を実行するために「市民の嫌悪感情を悪用した」違法なやり方である。これは一種の「パブリック・リンチ」であり、司法の手を経ず他人を裁く「闇行為」だと糾弾したい。このような行為は、民主主義国家においては絶対にやるべきでは無いと思う。有り体に言えば、公権力の乱用による「リンチの黙認」だとさえ私は思っている。社会に対して間違った行為が行われているのであれば、法を改正し、きちんと裁判で白黒つけるべきではないだろうか。もちろんその時は、パチンコを含めた広範囲の「ギャンブル及び麻薬と煙草・アルコール」の問題を、真っ正面から議論すべきである。安易に市民の「コロナウィルスに対する恐怖」を利用するべきでは無い。

正論：店名公表は政府によるリンチである！