日本の何故？を解決する（８）参院選の争点って、何？・・・その５

正直言って「飽きて」きたんですね、このテーマ。書いても反応がないし、そもそも皆さん興味がないっていうか、知ったこっちゃないって感じですね。まあ、それも含めて、今の政治状況なんだろうけど。で、一応書きかけて途中で止めるのも何だから、説明無し結論のみで書いていこうと思う。もし読む人があれば、それぞれで考えてくれれば嬉しいです。

２、食品ロス０%計画

現在の食料自給率は知らないが、相当低いレベルだろうと想像して書いた。理想は、国内生産の食材はすべて「消費期限内に消費」する、である。これには調理加工の工夫だとか冷凍技術の活用など、多くのアイディアが必要なのは言うまでもない。しかし何よりもまず「国内品ファーストという考え」が第一に優先されなければならないのは自明であろう。同じ種類のものが国産と輸入の両方で店頭に出ているのであれば、当然「国産品の方」を消費するのが日本国民の責任だと思う。それを国家の戦略として「明確に打ち出す」のである。

方法は、

① まず需要を決める
日本国内で生産可能で、なおかつ自然環境に合致していて、しかもコストがリーズナブルな食材を「資源庁でセレクト」し、「国産基本食材」と認定する。認定を受けた食材は、目標生産量に達するまで増産する。これは、例えば成人男性の消費カロリーの８割は、国産基本食材で得られるよう計算するのである。これで万一輸入がストップしても、食べ物で飢えることはまずない。

② 認定食材は自給率１００%を目指す
なるべく自給率が高くなるように生産者に色々な補助を与え、さらに一定レベルの生活を維持できるだけの収入補償をする。並行して、自給率が１００%に達するまでは、輸入をしないように「いろいろ策を考える」ことも必要だ。あくまで国産品で生きていくことを目指す。

③ 認定食材は食品ロスを出さない
国民の需要を計算し、それに合わせて生産を調整しているので、「理屈上は」出荷された量はかならず消費される筈である。しかし出荷量が余るようなら他の食品を販売中止にしても「ロス」が出ないように政府が介入してロスを防ぐこと。とにかく予定通り消費することが、国民には求められると言う事になる。

④ 人件費は安く出来ない
５０年前から同じ価格で提供しています、というラーメン屋がよく街中にあって、それなりに人気である。しかし、こういう風に「人件費を削って」料理の価格を安くしている店は、これからは「国の査察」が入って、そのままの形では存続できなくなる。つまり、人件費は年収１０００万を基準として商品価格を設定するように「法律で」決めるのである。だから、人件費が払えなくなる企業が「続出する」。優良企業しか生き残れないのだ（これは労働効率から言っても当然の結果である）。もう「とにかく安い！」という販売戦略は取れなくなり、当然ながら「食材の品質や料理技術の差」で優劣を競うことになる。結果として良いものが売れ、悪いものは淘汰される「まともな社会」が出来上がる。収入を削って安く売る、はダメなのだ。・・・但し、１０００万円というのは「例えば」であって、まあ６００万円ぐらいが妥当かも。

⑤ 食品ロスを防ぐために、予約制を導入する
これからは、地域で必要な食材は必要な量だけしか生産しない。これは政府資源庁のリストに従って決定される数値である。だから、欲しいものを必要量確保するためには、食材は予め「予約して」購入することになる。突然食べたくなったから買おうと思っても、予約してなければ「空腹を我慢」するしかないのだ。一見自由が制限されるように感じるかもしれないが、これで食品ロスは防げるのではないか。つまりこの予約システムは、「予約生産システム」のことだと言える。スーパーなどに前もって買う商品を通知し、スーパーはそれを生産業者に発注する。スーパーは消費者から受注した量に従って、生産業者に発注するのだ。そして生産業者は「受注してから」出荷する。これは収穫時期ではなく「種付け時期」に予約するので、安定した供給が可能になる。

なお、これは国民基本食材に関してであるから、それ以外の食材や輸入食材については自由である。そもそもワインなどは消費期限が何十年とあるので、食品ロスという考えは元々無い。

国民基本食材は成人男性の必要カロリーの８割を予定しているのだから、残り２割を輸入品で「思いっきり贅沢」すればいいのではないか。庶民は国民基本食材でお腹をいっぱいにし、金持ちは「バカ高い輸入食材」でグルメを楽しむわけだ。もし、どうしても好きなものを好きなだけ食べたいという人は海外旅行にでも行って、「思いっきり散財」してくるというのもアリである。海外でハメを外して食べまくってきたら、また国内に戻って「日本の自然環境に合った食材」を料理して楽しむ。これが最高の食生活ではないかな、と私は思う。これがＳＤＧ’ｓという意味だと解釈したい。

何だか配給制みたいで「社会主義みたいだ」と感じる人がいると思うが、どこの家庭でも冷蔵庫の中身と賞味期限を考えながら食事のメニューを決めてのが普通なんじゃないかと思う。いくら今日は「天ぷら」が食べたいと思っても、賞味期限が迫っている「お肉」が冷蔵庫に残っていれば、殆どの家庭ではそっちを食べるでしょう。いくら冷凍保存が可能と言ってはいても、限度はある。そんな中でやりくりしながら上手く消費していくのが、庶民の生活と言うもんであろう。

地域で必要な量を「必要なだけ」生産していけば、食品ロスなどは「発生しよう」がない。ところがスーパーとかコンビニとかは「年中無用な競争」をして棚いっぱいに目一杯の品揃えをし、極限まで価格を安くして「他店の客を奪おう」と集客アップを図っているのだ。で、当然余った食品は廃棄される。この「品揃えと安さ」の競争が、食品ロスを出す直接の原因である。だから、国民基本食材は「完全予約制」にするのが一番良いのだ。

例えば納豆を毎日１パック食べる人であれば、あらかじめ１年分３６５個を予約する。これなら食品ロスは全然出ないのだ。卵も毎日１個食べるから、これも３６５個予約しておく。じゃあ小松菜はどうするかというと、週に１束くらいは食べるから「毎週月曜日に１束」を予約する。そんな風に基本的な食事メニューを１週間単位で考えて、食材ごとの「注文期間に合わせて」それをまとめてスーパーに予約するのである。「何だ、それじゃネットで予約するのと同じじゃないか」と思われる人もいるであろう。YES、根本的には同じである。但し、配達には人件費が掛かるから（人件費を安くしてはならないという法律があるので）、スーパーで買うよりどうしても高くなる。これで釣り合いが取れるだろうと私は考えている。

予約したけど急に食事に誘われてどうしても消費出来ないという場合、それをお隣さんなど仲良くしているご近所さんに食べて貰ってロスを避ける、ということも頻繁に行われるようになって来る。あるいは近所の家がまとまって注文し、それを仲間内で消費し合うというのも流行ってくるだろう。これも近所付き合いの好循環だ。あるいはレストランなんかで食品ロスが出そうな場合は、その商品の値段を安くすることも許されると思う。とにかく試行錯誤しながら、国民全員で食品ロスをゼロにしようではないか。

それを実現するには「食材予約制」、これ１点である。

この取り組みに違反した場合の罰則にも触れておこう。スーパーなどでもし何か食材を余らせて廃棄するようなことがあれば、最低１００万円または仕入れコストの１００倍くらいの反則金のどちらか高い方を払わせる、というのはどうだろう。罰則がないとやらない人もいるから、しょうがないね。まあ、そんなことをしなくても「完全予約制」にすれば、廃棄などの無駄は出しようがないけどね。

以上。食品ロス問題を考えてみました。