コロナ不況に喘ぐ中小経営者にマイナンバーで現金給付！

コロナ騒ぎで世の中大変なことになっているが、コロナ自粛で損害を被った経営者や収入を失った人達をどう救済するか、という局面に入って来ている。しかも市役所へ申請して書類審査云々など手続きに時間がかかって、実際に困っている人の手元に渡るのは３ヶ月後だ、と言うのだから「余りにも政府の対応は遅い」のだ。この事務上の問題を解決する方法として、私は２０１５年１０月２５日に「マイナンバーの活用」というブログを書いている。日本人全員が「日本銀行内にマイナンバー口座」を持つことで、画期的に簡単になるのだ。このシステムを真剣にやっていれば、今頃コロナ補償の実務的問題も「ボタン一発」でアッという間に解決するはずである。２０１５年に提案したから、その時にすぐに取り組んでいれば、今頃は政府がやる気になれば「１０分後」には、困っている人の口座に「現金が送金され」ていたことになる。安倍首相はマスクを２枚ずつ配ると大見得を切ったが、ヘンチクリンなマスクの付け方と合わせ「ネットで失笑を浴び」、さしもの支持率もガタ落ちであろう。危機存亡の国難に臨んで「マスク２枚」とは、一体全体「どういう脳味噌」なんだろうか？。国民の期待と掛け離れた行動に終始する安倍首相、そろそろ退陣の時かもね。

一応このシステムを簡単に説明しておこう。
① 全国民と全企業に一個ずつ「マイナンバー口座」を作る
② 個人の収支を全部記録する
③ 毎年その収支記録から会計処理し、３月に合算集計して納税する
④ 現金は「廃止」する
以上だ。

で、このシステムが稼働しているとすると、今回のコロナ騒動で自粛被害にあったイベント業者・スポーツ業界・飲食店・アルバイトやフリーランスなどについては、前年同月のコストなど経費を引いた「利益及び給料の７割」を補償するとし、ボタン１発で「マイナンバー口座に振り込む」ことができるのだ。台風や津波や、今後懸念されている富士山爆発とか南海トラフ大地震などの災害補償でも、この口座を活用すれば、面倒な申請や書類審査などの時間を短縮出来て、本当に困っている人に「タイムリーに給付する事が出来る」。もらう側は何もしなくて良く、ただ振り込まれるのを「１０分間待つ」だけだ。このシステムで「現金に絡む悪事も一掃」出来るし、さらに言えば「脱税や税金逃れ」も一網打尽だから、一石三鳥である。何とか導入できないかなぁ。

追加：なお、「マイナンバーの活用」については、読みたい人のために「再度アップする」のでご参考に。