コロナウィルスで自粛を余儀なくされた方への募金活動始めよう！

安倍首相は感染の危険があるから「イベントや会合など」は自粛して、この２週間を自宅でひっそりしろと強く要請した。ではその間、収入の道を失った企業・店舗・個人はどうすればいいのか。すでに東海地方で破産申請したホテルが出ていて、影響はこれから「もっと出る」と考えられるのだ。経済とは飯の種である。自粛しろというのは簡単だが、その間の収入補償をしなければ、結局は「個人負担になる」ではないか。

そこで「全国規模の募金活動」をしなくてはならないと思う。幸い、自粛しているのだから「お金は使っていない」。であれば、自粛しなければ使っていた分のお金を貯金するのではなく「そっくり募金」するのはどうだろう。スポーツ観戦に行く予定だったら、そのお金を寄付するのである。コンサートもしかり、立食パーティもしかり、夜の居酒屋やレストランのグルメも自粛した分は「募金する」と決めれば、大いに困窮者・困窮企業の助けになるではないか。

政府も社会活動を規制するなら、それに見合った「収入確保」を同時に発表しなければ、有効な対策とは言えないと思う。ただ我慢して過ぎ去るのを待つのではなく、「積極的にウィルスと対決する姿勢を示すことが必要である。

ちなみにこの募金活動だが、ここで「ネットでの募金」という新しいスタイルを推奨したい。〇〇PAYのような「ネットでの金銭のやり取りのアプリ」を使って募金すれば、人と人の接触がなくて安全である。さらに何より、政府が進める「脱現金化」にも一役買うと思うのだが、如何だろう。大事なことは「アイディア」を出し合い、良さそうなことは「即実行する」事だ。明日あたりに「政府主導で募金を開始」というニュースが出れば。少しは安倍首相体制も評価してもいいかも。

ちなみに募金目標だが、国民の３割が５０００円を「使ったつもりで」募金するとして、計算上は２０００億円。勿論、お金に余裕がある人は「もっと多額の寄付をする」と考えれば、東日本大震災並みの募金は可能だと思う。今、確定申告の時期だが、これらの募金額を税額控除すれば、もっと増えると考えられる。それに政府の支援を加えれば、数兆円規模のお金が「自粛によって痛手を被った企業や個人」に対して支払い可能になるのだ。

これは「コロナウィルスという共通の敵に対し、共に戦った仲間への感謝」である。感染症という人類共通の敵と戦うには、人間側も「総力戦」で行かなければならない。募金運動は、その記念すべき第一歩なのだ。